アンゲラ・メルケル トレンド
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2025.12.15
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
アンゲラ・メルケルに関するポスト数は前日に比べ13%減少しました。女性の比率は22%増加し、前日に変わり40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「ドイツ」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@w2skwn3 2010年後から欧州に押し掛けた中東・アフリカ難民は、どう考えても人為的操作があったとしか思えない異常さ（実際グルーバリスト達の操作）。多い時は1日3000人とかが船に乗って（詰め込まれて）地中海を渡っていました。
メルケル氏もスウェーデン政府もその後、後悔の言葉を発表してますね。 https://t.co/4vRyo4gzNt December 12, 2025
3RP
米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ
米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。
結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
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国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。
ざっくり言えば、米国は常に
・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）
この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。
ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
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この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。
第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。
トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。
「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。
第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。
「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。
第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。
高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。
ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は
・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある
という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。
表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
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ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。
たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。
倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。
ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
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そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。
大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派
こうした対立軸の中で、
・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する
という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。
この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
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高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。
可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。
それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025
2RP
@pre_dk 同感です。彼ら倫理的に劣った倭国にお説教するの大好きですよね。
メルケル初来日の際、「倭国は反省が足りないから近隣国と仲良くできないのだ」と得意げに公演して、あの日経新聞ですら「こいつ何しに来たん？初来日ならまず友好親善だろ？」と社説で呆れてたのを今でも記憶しています。 December 12, 2025
1RP
ドイツの化学産業の崩壊は不吉な兆候
https://t.co/tKNs53Q3Ux
歴史的に、化学産業は深刻な景気後退の優れた早期指標であることが証明されている。
現在の状況は警告となるべきである。気候変動対策体制は崩壊の始まりにあるのだ。
そして、さらなる債務を抱えるドイツの財政バズーカ砲は、何も変えないだろう。
読者の中には、2001年のドットコムバブル崩壊を覚えている方もいらっしゃるでしょう。
5年間、ハイテクブームが市場を押し上げ続けました。
ナスダック総合指数は、機関投資家と個人投資家の双方の判断を曇らせるほどの熱狂の中で、次から次へと史上最高値を更新し続けました。
この勢いがいつ止まるのか、誰も知りませんでした。
ドットコムバブル崩壊
しかし、投資家がドイツの化学産業の動向に合わせて行動していれば、避けられないポートフォリオの破綻は避けられたかもしれない。
2000年半ばまでに、ドイツの化学生産量はすでに6%減少していた。
これは実体経済にとって悪い兆候だった。
なぜなら、化学産業は機械、自動車、建設、消費財といった中核産業セクターの動向をいち早く反映するからだ。
化学業界は実体経済のバリューチェーンに深く統合されているため、予測力に優れた水晶玉となっています。
そして実際、翌年、ドイツ経済は不況に陥りました。
米国経済も弱体化し、ドイツの化学品輸出はたちまち打撃を受けました。
経済全体が低迷する中、株式市場の夢は消え去りました。小さな穴が開いただけで、すべてが崩壊したのです。
この打撃は、最初の市場「教育」の授業料を苦労して支払った何百万人もの個人投資家を直撃しました。
市場はセンチメントだけでなく、生産性の動向やマネーサプライの動向によっても左右されます。
短期的には、市場は流動性の状況を反映し、信用サイクルを反映します。
統一後の不況
さらに10年前、1991年末から1992年初頭に遡ってみよう。ドイツ再統一の熱狂は経済のピークを迎えていた。
政府の景気刺激策は建設部門への融資を急増させ、非効率で不要なインフラ整備に資金を注ぎ込んだ。
再統一後の人為的な好景気が始まったが、その後まもなく、最初の大きなショックに見舞われた。
年末にドイツの化学産業はセクター別の景気後退に陥り、その後18ヶ月間で実質生産量の約7%を失いました。
化学セクターの予測力は再び正確であることが証明されました。わずか6ヶ月後、経済全体がそれに追随して景気後退に陥ったのです。
約150万人が職を失い、GDPは0.8％減少し、1994年には市場は再び低迷した。
市場は、流動性を削減することで暴走するインフレを抑制しようとした連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な金融引き締めに反応した。
これは景気循環の終焉を告げるものだった。
化学セクターは、今回もまた、事前に正しく予測していたのだ。
不況か構造崩壊か?
景気後退のたびに、ドイツの化学産業はより革新的で輸出競争力の高い企業として再浮上した。
不況期には機能不全に陥った部門を整理し、その後、脱皮する蛇のように成長を遂げた。
どちらの危機も金融政策の現象として解釈できる。金利政策を通じて中央集権的に計画された信用コストは、緩やかな好況と不況のサイクルを生み出した。
これは、中央銀行の介入を吸収できる市場志向のシステムにおけるシステム上の欠陥である。
では、現在はどうでしょうか。
私たちは依然として典型的な景気循環を辿っているのでしょうか、それとも既に構造的な変化を目の当たりにしているのでしょうか。
事実は明白です。2018年以降、崩壊しているのは化学セクターだけではありません。
工業生産の基盤全体が崩壊したように見えます。
全セクターの生産量は2018年の水準を約20%下回っています。
現在の状況では、この状況が変化する兆しは見当たりません。
ドイツの産業基盤にぽっかりと空いた穴を、政府による人為的な信用供与で埋めることはできません。
武器契約を通してであれ、グリーンセクターへの補助金による支援を通してであれ。
グリーントリビュート
ドイツは壊滅的な政治決定により、産業空洞化の時代を迎えている。
BASFのCEO、マルクス・カミース氏のような企業リーダーたちが公言を拒否するとしても、数字は明白だ。今日の企業官僚機構においては、国家の補助金制度への依存が、いかなる責任感も凌駕しているのだ。
ベルリン、ブリュッセル、パリ、そしてロンドンでは、企業主義的な考え方が根付いている。
政治エリートたちは、グリーンディールをめぐる補助金の恩恵に酔いしれた。
それは、二酸化炭素排出を煽る幻想的なグリーン変革であり、納税者に押し付けられている。
化学部門の継続的な衰退は、現状ではドイツの工業生産がもはや持続可能ではないことを示しています。
中央計画型のエネルギー市場設計は、企業を国外に追い出すコストを生み出しています。
ドイツは昨年だけで直接投資で645億ユーロの損失を被り、今年はその額が1,000億ユーロを超えると予想されています。
ドイツ社会は急速に貧困化している。
その理由は、ドイツの政治家たちが工業生産こそが社会の富の真の源泉であることを理解しようとしないからだ。
また、中央計画された人工的な経済が生産的な企業に取って代わることができると確信し続けているからだ。
産業に依存するすべてのもの、つまり複雑なバリューチェーン、サービス、サプライヤー、高収入の仕事、そして肥大化した国家予算さえも、自由な産業部門の革新力と生産力に依存している。
政治的カモフラージュ
ドイツの環境派「脱成長」首相フリードリヒ・メルツとその側近たちが、気候社会主義体制に慎重な修正を加え、新たなEV補助金を導入し、産業用電力価格を「エコ投資」に連動させているとすれば、これは単なる政治的カモフラージュに過ぎない。
政策立案者たちは、環境重視の路線を維持しようと必死に闘っている。
メルツは、本質的にはメルケル＝ショルツ時代の「オートペン」であり、保守派の衣装をまとった環境派の中央計画者であり、支持者から見放されている。
私たちが目撃しているのは、まさに文明の断絶であり、その設計者たちが幻想的な収穫を得る前にすでに経済的に破滅している気候社会主義体制の台頭だ。
高まる批判に対する政治的対応は予想通りで、悲惨なものだった。抑圧、検閲、脅迫であり、個人の自由に対する攻撃の失敗を認めているのだ。
ドイツとブリュッセルは政治的な生き残りを、巨額の新規債務発行と信用プロセスの国有化の加速に結び付けているため、市場は高いボラティリティに備える必要がある。
化学部門の崩壊は、政治危機の兆しであり、この新たな社会主義実験が完全に失敗するまで終息しないだろう。
それまでは、ドイツ国民は加速する貧困化のスパイラルを乗り越えなければならないだろう。 December 12, 2025
@yk_toshibenkyo まいさん、こんばんは😊
ドイツはメルケル時代は景気が良かったですが、やはり左翼政権はダメですね。イタリアはEU脱退するんじゃないかと興味を持って見ていますが、EUのフォン・デア・ライエン委員長がなぜか政策転換しているのでどうなりますかね。 December 12, 2025
ドイツのクリスマスマーケットはイスラム教徒で溢れかえっています。メルケル首相、ありがとう
東ドイツ出身のメルケルは思った以上にドイツを崩壊できたなぁ https://t.co/CBtpsrPvHd December 12, 2025
EUの女帝ことフォン・デア・ライエンをwikiで調べたら米国に移住していた。それが突如帰国して、地方政界から短期間でメルケル政権入り
一時はメルケル以後の後継者という話も......
しかし、国防大臣で失敗ばかり
インターネット規制を計画した過去も
国連憲章の敵国条項がグダグダした理由↓ December 12, 2025
@oaoa07oaoa Wildcatさん、こんばんは！
メルケル時代に中国に肩入れしちゃったせいで、もうにっちもさっちもいかない状態ですよね。ベンツの筆頭株主は中国ですもん。もう終わりました。イタリアは頑張ってほしい。倭国も見習うべき。 December 12, 2025
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