国土交通省を乗っ取っていた親中公明党が原因でした。
固定資産税の未納が発生すれば、ガンガン利子つけて差し押さえで倭国に取り戻せ！不動産取得時まで遡ってガッツリ請求して欲しいぞ！

【よくやった】高市政権、“国籍不明の不動産”をついに暴く😎

nihonnoseiji-s3d https://t.co/QGWcahbkUF December 12, 2025

小野田紀美大臣は、中国人観光客の減少について「観光は国交省」としながら「依存はリスク」などと「私見」を滔々と口にしていた癖に、所謂「外国勢力」である旧「統一協会」の献金問題に取り組むか問われると、大声で「所管外」「以上」などと切り捨て。非常に分かり易い。 https://t.co/XOTops0bfY December 12, 2025

本当に吉村知事の言動に関しては悪意しか感じません

また国交省も解決に向けて法に基づき後押しするという言動するも実際は何もしてない…

死者が出てからじゃないと動かないのか？
https://t.co/lHhmcf5qs7 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

中国のクルーズ乗客は寄港地であまりお金を使わないという実態はご存知でした？

中国クルーズ客は短時間滞在＋団体行動で、地元飲食店で食べない(船で食事)、ホテルを使わない、地域交通も使わないなど地元には経済メリットが小さいんです。
これは国土交通省、観光庁、港湾関係者の間でもよく知られた話しだそうですよ。 December 12, 2025

大雪に対する国土交通省発表。
12/3～4頃に北～西倭国の倭国海側を中心に広く雪が降り、山地で大雪、平地も積雪の可能性。やむを得ず車を運転する場合は、冬用タイヤ装着など備えの確認を。交通機関が遅れる可能性も考慮して時間に余裕を持った行動をとりましょう。
https://t.co/iDQ1nyJXIg https://t.co/w0Ml4VpUrx December 12, 2025

輪島市を訪れ、高市早苗総理 @takaichi_sanae に、膨大に積み上がった災害発生土の状況をご覧いただきました。このままにはできません。

そこで輪島市・石川県・国交省が連携し「災害発生残土処理協議会」を立ち上げ、埋め立て活用など有効活用策をまとめ、全国の好事例となるモデルづくりを進めます。

また、輪島朝市通りの火災現場もご案内しました。かつてこの場所には永井豪漫画記念館がありました。アニメの力を活かした街づくり・再建にも挑戦したいと考えています。

「マジンガーZに、グレンダイザー…」と話したところ、総理から「懐かしいなぁ〜、私ら同世代やんな」と笑顔で返され、現場の空気が少し和らぎました。 December 12, 2025

【宅建士証の偽造がバレる】
インテリックスの従業員が偽造宅建士証を駆使して3年で78件の契約。会社が専任登録しようと国交省に届け出たところ、登録の事実がないことが発覚してあえなく御用。重説と契約書は全て再交付に。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/tAukueYaiE December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【 北陸新幹線延伸候補の8ルートを提案 】

与党 整備新幹線建設推進プロジェクトチーム共同座長 #前原誠司

倭国維新の会の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで説明会をさせていただきました。
我々役員メンバーで8パターンについて提案をいたしました。
①自公で決めた小浜・京都ルート
②亀岡ルート
それから米原については2つのルート、つまりは③米原で接続して終わり、そしてもう一つは④（東海道新幹線へ）乗り入れする。
それから湖西ルートについても2つ、⑤新たな新線を作る、⑥在来線を活用する2パターン。
最後は舞鶴ルート、⑦小浜から舞鶴まで行って京都を通す、⑧（小浜～舞鶴から）亀岡から新大阪に抜ける。
この8パターンを提示をさせていただきまして、ご了解をいただきました。
これから与党のPTに臨む前提として、B/Cを含む着工5条件については堅持していきましょうということ、出来るだけこの8パターンについて事業者や国交省を含めたフルオープンでの会議を自民党に求めていく。
最も大事なことの一つでありますけれども、昭和48年（1973年）の閣議決定、これは「長野市付近」「富山市付近」「小浜市付近」というものを通る経由地が書かれていますけれども、これについては見直す。
つまり小浜市付近というものが50年前の閣議決定に縛られていますので、これについては囚われず閣議決定を見直していく。
こういったことで与党PTに臨むということのご了解をいただきましたので、党としては8パターン、そして前提条件、全て了解をいただいたということでありますので、ご報告をさせていただきます。

#北陸新幹線 December 12, 2025

全建総連役員と倭国共産党国会議員団との懇談(11月27日)
●適正賃金の支払い●建設国保補助金の維持・拡充●担い手確保の育成●建設アスベスト被害者救済基金の拡充●インボイス負担軽減措置の延長等々、切実かつ重要な要望を受けました。
私からは、建設労働者の賃金引上げを質問で国交省に、建設国保補助金の維持をヒアリングで厚労省に確認したことを報告。
議員団みんなで要求実現に力を尽くします。

↓しんぶん赤旗記事（29日）
　全建総連の鈴木貴雄委員長ら役員は１１月２７日、国会内で倭国共産党国会議員団と懇談し、２０２６年度予算に向け、建設労働者の大幅な賃金・単価引き上げや建設国保の予算確保・拡充などに協力を要請しました。
　
党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、塩川鉄也、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、岩渕友、白川容子、大門実紀史、仁比聡平各参院議員が出席しました。
　
党建設国保対策委員会責任者の田村氏は、「結成６５年の取り組みに敬意を持っています。建設労働者の要求実現に力を合わせたい」とあいさつ。同事務局長の大門氏は、国会の審議状況を報告し、建設国保は国庫補助見直しの対象となっていないものの、今後も守り抜くため連携を呼びかけました。
　
　全建総連の役員から、「価格転嫁をチェックする建設Ｇメンを増やし、わ　れわれからも申告しやすくしてほしい」「国の定める標準労務費を街場にも周知してほしい」「建設現場の熱中症対策を支援してほしい」などの要望がありました。
　
党議員団から消費税インボイス（適格請求書）に対する影響について質問があり、全建総連側からは、「消費税分の経費をもらえるというが、総額が従来と変わらず、実入りが減っている」「免税事業者の４分の１は仕事が減っており、インボイスと関係がある」などの指摘がありました。 December 12, 2025

福岡市長が「国交省は嫌がるが仁川や釜山に物を持って行って長距離基幹航路に乗せ換えるハブとしても使える」と発言していた。羽田成田や横浜の機能強化を目指す国交省からすれば九州が釜山仁川とかを活用するのはそりゃ嫌だよな。 https://t.co/XFLsjfDRTk https://t.co/2xlYO0WxJi December 12, 2025

第1回定例支部勉強会

今月より、毎月支部の定例勉強会が開催されることになり、昨日は第1回目が開催されました。
 
今回のテーマは「外国人問題」で講師は梅村みずほ参議院議員。
 
外国人問題は法務省、警察庁、厚労省、文科省、農水省、国交省・観光庁、内閣府・内閣官房、経産省、デジタル庁など多くの省庁にまたがっているため対応が難しいというところから、各領域における問題を歴史的背景を踏まえながら講演していただきました。
 
zoom講演の後はグループに分かれて意見交換を行い、午後からはランチ会で親睦を深めました。
 
情報の内容も然ることながら、同じ志を持つ仲間たちと同じ情報と時間、想いを共有しての親睦会は非常に有意義なものとなりました。
 
今後、定例勉強会は全国の支部で毎月開催されますので、この機会にぜひ参政党の党員になっていただき、みなさんのお住いの地域でも勉強会に参加してみてくださいね😊
#参政党
#金城みきひろ
#外国人問題 December 12, 2025

近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。

近藤議員：地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい

①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。

→高橋総務副大臣：被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。

②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。

→広瀬農水大臣政務官：震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員：勘案するということでよい？地元の方々も安心できる（こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・）

③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。

→赤間特命担当大臣：設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。

近藤議員：必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか？

→福山法務大臣政務官：当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。

近藤議員：検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは？海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。

あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは？現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。

→牧野大臣：住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。

近藤議員：自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025

何この記事。データの出典無しとか記者サボりすぎ。
国交省も注釈等で触れていますが、このデータは「登記上の住所が海外にある人」のみをカウントしています。
そのため、以下のようなケースは「倭国人（国内居住者）の取引」や「国内法人の取引」としてカウントされ、この「30件」には含まれません。ここが「肌感覚」とズレる最大の要因です。

1. 倭国に住んでいる中国人が買った場合（在留カードなどで倭国に住所がある場合）
2. 中国資本が倭国に設立したペーパーカンパニー名義で買った場合

つまり、このデータは「海外からリモートで直接買い付けている個人の数」としては究極に正確ですが、「中国系資本による購入の実態」すべてを表しているわけではない、という性質のものです。

https://t.co/r6jw9e8EYp December 12, 2025

東京に向かっています🚄

すでに名古屋を通過～東京滞在は約2時間の予定…副大臣を始め国土交通省の幹部のみなさんへ“予算要望”の内容を説明してきます😊

｢オンラインでいいんじゃない？｣などと“野暮なこと”は言いっこなし！そんなことは百も承知だい！寝屋川市のためになるから行くのです～🙋 https://t.co/ogBWDW3ZQq December 12, 2025

埼玉県のホームページ。
解体業登録の一覧表の下にあるこの団体様に問い合わせる。

以下、文字起こしでもあるように
すでに、埼玉トルコ系の問題、愛知県の別の国籍に偏るその問題…。

すでに国（国土交通省など？）には陳情している、という事であった。

身近な団体様も危険を感じ、陳情に動いていた。衝撃的である。 December 12, 2025

【12月12日、建設業界が大きく変わります】
「改正建設業法」がついに全面施行。でも業界でちゃんと理解している人はどれだけいますかね？？
端的に言うと
１． 著しく安い見積り✕
２．原価割れ契約が受注者側にも禁止
３．著しく短い工期✕工期ダンピングの禁止が強化（短すぎ工期の押しつけNG）
４．著しく安い材料見積もり✕

上記を国交省では全国各地で説明会を開催。
これで「価格転嫁できない建設業界の構造」がようやく変わるかもしれません。適正価格・適正工期・適正労務費が全部「法律で守られる」時代が来る。…にもかかわらず、現場ではほとんど知られていない。
これが一番の問題。

ただこれが浸透すると、同時に建設会社の淘汰集約も始まるのではないか？と思います。

皆さんの意見も是非お聞きしたいのでコメント貰えると嬉しいです。

出典：https://t.co/DxEGa9vSgv
https://t.co/DhFDmJzn5s December 12, 2025

https://t.co/NBfU1IDwUP
【韓国と倭国のFSD事情】なぜ「モデル S/X/Cybertruck」だけなのか？

韓国でFSD（Full Self-Driving）の提供が開始されました。しかし、その対象はModel S、Model X、そしてCybertruckのみ。

多くのオーナーが乗るModel 3とModel Yは、蚊帳の外です。

「なぜ？」と疑問に思うのは当然です。
しかし、ここには自動運転技術の普及を左右する、極めて興味深い「政治と製造」のパズルが隠されています。

🇰🇷 韓国の事情：FTAという「魔法のチケット」
韓国でのFSD解禁の鍵、それは「米韓自由貿易協定（FTA）」です。

この協定には、ある特例があります。

「米国製の車は、米国の安全基準を満たしていれば、年間2.5万台まで韓国の独自基準をスルーできる」

これが全ての答えです。
・Model S / X / Cybertruck
→ 🇺🇸 米国（Fremont / Austin）製
→ 米国基準でOK
→ 即FSD解禁 ✅

・Model 3 / Y
→ 🇨🇳上海（Shanghai）製
→ 欧州基準ベースで製造
→ 韓国の独自規制の壁に直撃
→ FSDお預け ❌

つまり、韓国のModel 3/YオーナーがFSDを使えないのは、技術の問題ではなく、「製造された場所」と「条約の力」の問題なのです。
なんとも歯がゆい話ですが、これが現実です。

🇯🇵 では、倭国はどうなる？

「倭国も同じ運命なのか？」と不安になる必要はありません。
実は、倭国は韓国よりも はるかに有利なポジション にいます。

2025年10月、倭国の国土交通省（MLIT）は画期的な判断を下しました。

「FSDのような自動運転ソフトウェアの更新は、ハードウェアの改造なし（OTA）で承認する」

この決定は、まさにゲームチェンジャーです。

🇯🇵 倭国のアドバンテージ
1.全車種対応の可能性
倭国のアプローチは「製造国」ではなく「ソフトウェアの安全性」にフォーカスしています。上海製だろうがベルリン製だろうが、関係ありません。

2.公道テストは既に進行中
2025年夏から、倭国全国でFSDの公道テストが始まっています。横浜や都内で、テスラ社員がテスト走行を行う姿が目撃されています。

3.「ソフトウェア・ファースト」の勝利
韓国が「ハードウェア認証の壁」に苦しむ一方、倭国は「ソフトウェア認証の道」を選びました。これにより、FSD V14.1、V14.2 と進化しても、スムーズな導入が期待できます。

Xデーは近い？

見立てでは、倭国でのFSD正式解禁は 早ければ2025年末、遅くとも2026年前半と予想されています。

韓国の事例は、「製造国」の重要性が顕になりましたが、倭国の事例は「規制当局の柔軟性」が未来を切り開くことを示しています。

倭国ではModel 3 / Yでも問題なく展開されるでしょう。楽しみですね。

#今日のテスラニュース #MODUFY #テスラ #FSD #自動運転 #Tesla $TSLA December 12, 2025