・郵便配達免許取り消し
→国土交通省は、倭国郵便において法令で定められた運転手の点呼（飲酒確認など）が多数の営業所で適切に実施されていなかった問題を受け、貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を行った。
これにより郵便事業全体に関わる倭国郵便株式会社としての運送事業許可の一部（約2,500台のトラックやバンが対象）が取り消された。
　　↑
法令違反に対する行政処分の何が問題なのか？

・外国人土地規制させない
→虚偽
2021年に安全保障上の重要な土地について、外国人を含む利用状況を調査し、規制を可能にする「土地利用規制法」が公明党の賛成を得て成立している。

・水源地、水道外資規制緩和
→公明党は水道インフラの維持管理、老朽化対策のため、民間のノウハウ活用を推進（官民連携）したが、水道事業の「認可権限」は法改正後も市町村に残るため、「民営化」や「外資の水源地支配」との批判はあたらない。

・太陽光パネル推進
→公明党は太陽光発電の推進自体には賛成してるが、環境への影響や災害リスク、住民合意の欠如といった大規模開発については、地域住民から寄せられる環境破壊や土砂災害のリスクといった懸念の声を受け止め、開発の見直しやストップを求めている。
特に、釧路湿原周辺でのメガソーラー計画に関しては、公明党議員が地元に入り、環境保全の観点から専門家の意見を聴取するなど慎重な対応を求めている。

・コロナワクチン促進
→公明党はレムデシビルの政府承認、摂取を推進。その結果、導入前（2020年2-3月頃）は死亡率5.62%だったのが、導入後（2020年6月以降の3ヶ月間）には0.95%まで減少。死亡率は5分の1となった。
https://t.co/tUXvKk6vDl

・外国人留学生優遇
→「留学生30万人計画」は、2008年に福田康夫首相が表明し、文部科学省・外務省・法務省などの6省庁が連携して骨子を策定したもの。倭国が国際化を推進し、人材不足を補うため、2020年を目途に外国人留学生を30万人受け入れることを目指した国家戦略である。大学の国際競争力向上、倭国社会のグローバル化、卒業後の就職支援などを目指し、関係省庁が連携して推進され、2019年に目標を達成した。

・創価学会には税務調査しない
→虚偽
創価学会も宗教法人である以上、一定の条件下で当然、税務調査の対象となり得る。 宗教法人は、公益法人として原則的には非課税だが、法令で定められた特定の収益事業を行っている場合は課税対象となる。
具体的には、物品販売（聖教新聞や書籍の販売など）、不動産貸付、駐車場経営などが収益事業に該当する可能性がある。国税庁は、不正に税金を免れようとする悪質な納税者に対しては、組織や形態に関わらず、厳正な調査を実施する。

・外国人参政権
人権尊重の観点から、「永住権」を持つ外国人に「地方参政権」を認める民主主義の国は少なくない。デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国、ベルギー、ルクセンブルク、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、ポルトガル、イギリス、スイス、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニアなど。
永住外国人は固定資産税や住民税を納める義務があるが、一方で選挙権がない場合、その税金が何に使われるのか意見を言う機会がない。
また地方自治は国の統治機関ではなく、住民生活に関わる行政サービスを担う機関であり、その範囲は、ゴミ処理、上下水道、学校教育、介護・福祉サービスといった地域住民の生活に関する行政である。したがって一般に懸念される、国民主権の侵害や国防、外交、憲法改正など国の根幹に関わる決定権は持たない。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

長野開通・金沢開通と段階を踏み、わかっていたことなのに、関西側の危機感のなさでしょう。北陸はどんどん首都圏へとシフトしている現状を見て、またルート再検証とか、何を言っているのか。
北陸新幹線、26年度着工断念へ　「小浜・京都」に異論、予算計上せず　国交省調整
https://t.co/6qWuLAExMn December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

こういう上下水道の管理維持は国土交通省がしてたんだけども(黄色い掃除車や散水車等)、創価学会公明党が国交大臣を独占しだしてから予算をぽっけないないしてたので激減して人員も専用の車ももう無い。

これから自民党がどう国交省を運営して倭国の国土のインフラを立て直して行くかが見もの。 https://t.co/67KxehYgon December 12, 2025

@Sankei_news 「税金が中国EVに流れやすい仕組み」を岸田・国交省斉藤時代に作っちゃったのが問題で、石破時代に修正議論が出てる感じか～
立民の指摘は珍しくまともだが、岸田からの流れだから高市氏に問題はないが、自民党としてどうしてくか早急にだなｗ
日産もう無いしな～ｗｗｗ December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月10日水曜日⛅️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇‍♂️

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/JVZWeqdu1H December 12, 2025

・郵便配達免許取り消し
→国土交通省は、倭国郵便において法令で定められた運転手の点呼（飲酒確認など）が多数の営業所で適切に実施されていなかった問題を受け、貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を行った。
これにより郵便事業全体に関わる倭国郵便株式会社としての運送事業許可の一部（約2,500台のトラックやバンが対象）が取り消された。
　　↑
法令違反に対する行政処分の何が問題なの？

・外国人土地規制させない
→虚偽
2021年に安全保障上の重要な土地について、外国人を含む利用状況を調査し、規制を可能にする「土地利用規制法」が公明党の賛成を得て成立している。

・水源地、水道外資規制緩和
→公明党は水道インフラの維持管理、老朽化対策のため民間のノウハウ活用を推進（官民連携）したが、水道事業の「認可権限」は法改正後も市町村に残るため、「民営化」や「外資の水源地支配」との批判はあたらない。

・太陽光パネル推進
→太陽光発電の推進自体には賛成だが、環境への影響や災害リスク、住民合意の欠如といった大規模開発については、様々な懸念に対応する姿勢を示している。
メガソーラー開発
公明党は、地域住民から寄せられる環境破壊や土砂災害のリスクといった懸念の声を受け止め、開発の見直しやストップを求める姿勢を示している。
特に、釧路湿原周辺でのメガソーラー計画に関しては、公明党議員が地元に入り、環境保全の観点から専門家の意見を聴取するなど慎重な対応を求めている。

・コロナワクチン促進
→公明党はレムデシビルの政府承認、摂取を推進。その結果、導入前（2020年2-3月頃）は死亡率5.62%だったのが、導入後（2020年6月以降の3ヶ月間）には0.95%まで減少。死亡率は5分の1となった。
https://t.co/tUXvKk6vDl

・外国人留学生優遇
→「留学生30万人計画」は、2008年に福田康夫首相が表明し、文部科学省・外務省・法務省などの6省庁が連携して骨子を策定した。倭国が国際化を推進し、人材不足を補うため、2020年を目途に外国人留学生を30万人受け入れることを目指した国家戦略。大学の国際競争力向上、倭国社会のグローバル化、卒業後の就職支援などを目指し、関係省庁が連携して推進され、2019年に目標を達成した。

・創価学会には税務調査しない
→虚偽
創価学会も宗教法人である以上、一定の条件下で税務調査の対象となり得る。 宗教法人は、公益法人として原則的には非課税だが、法令で定められた特定の収益事業を行っている場合は当然、課税対象となる。
具体的には、物品販売（聖教新聞や書籍の販売など）、不動産貸付、駐車場経営などが収益事業に該当する可能性がある。国税庁は、不正に税金を免れようとする悪質な納税者に対しては、組織や形態に関わらず、厳正な調査を実施するものである。

・外国人参政権
人権尊重の観点から、「永住権」を持つ外国人に「地方参政権」を認める民主主義の国は少なくない。デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国、ベルギー、ルクセンブルク、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、ポルトガル、イギリス、スイス、エストニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、スロベニアなど。
永住外国人は固定資産税や住民税を納める義務があるが、一方で選挙権がない場合、その税金が何に使われるのか意見を言う機会がない。
また地方自治は国の統治機関ではなく、住民生活に関わる行政サービスを担う機関であり、その範囲は、ゴミ処理、上下水道、学校教育、介護・福祉サービスといった地域住民の生活に関する行政である。したがって一般に懸念される、国民主権の侵害や国防、外交、憲法改正など国の根幹に関わる決定権は持たない。 December 12, 2025