新宮スマートICについて

サバランから１ｋｍくらいのところ🚗
インターチェンジから３分で到着は嬉しいですね〜🥰

場所
https://t.co/bKjxGbZYz4

完成予定時期は記載されていませんが、ChatGPT曰く供用開始は早くて 2028～2030年頃となる可能性が高いそうです。

国土交通省発表資料より https://t.co/Vbsr8fu1mI December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

【住宅ローンに「残クレ」登場】国が本気で普及を後押しへ

国土交通省が「残価設定型住宅ローン」の普及拡大に動き出しました。住宅金融支援機構が金融機関向け保険を創設する方針が報じられています。

■ なぜ今この制度なのか？

背景は深刻な住宅価格の高騰。東京カンテイの調査では、2023年の新築マンション年収倍率が全国平均で初の10倍超え。東京都は17.78倍。2024年には24都道府県で10倍超に拡大しました。

もはや「1馬力」では新築マンションに手が届かない時代です。

■ 残価設定型住宅ローンとは？

車の「残クレ」と同じ発想。将来の売却想定価格（残価）を除いた金額だけを返済します。

現在はJTI（移住・住みかえ支援機構）が中心に提供中。2つのオプションが特徴です。

①返済額軽減オプション → 残価設定月以降、返済額を大幅に減額
②買取オプション → JTIがローン残高と同額で買取。売却時にローンが残るリスクなし

■ 利用条件

・長期優良住宅の戸建てのみ（マンション対象外）
・JTI指定金融機関のみ（三菱UFJ銀行、楽天銀行など）
・手数料55,000円（税込）
・残価設定月は借入から20〜25年目前後

■ メリットと注意点

【メリット】
・月々の返済負担を軽減
・ライフスタイルの変化に柔軟対応
・売却時のローン残リスク回避

【注意点】
・対象は長期優良住宅の戸建てのみ
・総支払額が増える可能性あり
・最終的に住宅はJTI等に帰属

「所有」から「利用」へ。住宅購入を検討中の方は、従来のローンと比較してみる価値がありそうです。

▼ 詳細はこちら
https://t.co/ZqEHIML2gE

#残価設定型住宅ローン #住宅ローン #マイホーム #不動産 #住宅価格高騰 #残クレ December 12, 2025

この問題（川口市の無免許・無保険解体業による交通事故）への対応策を、政府・県・自治体別にまとめます。実際の施策は法令に基づき、状況により異なります。

**政府（国）:**
- 入管法改正で違法滞在者の取り締まり強化（難民認定厳格化）。
- 道路交通法改正で無免許運転の罰則強化。
- 国土交通省を通じ、解体業の許可基準厳格化。

**県政（埼玉県）:**
- 警察本部と連携した一斉取り締まり実施。
- 県条例で無許可事業者の営業停止指導。
- 地域安全対策としてパトロール強化。

**自治体（川口市）:**
- 地元警察との共同で違法車両の没収・監視。
- 市条例で解体ヤードの立地規制。
- 住民からの通報窓口設置と迅速対応。

ご提案の①②③は有効で、権限委譲が鍵。詳細は公式サイト確認を。 December 12, 2025

▶道の駅とよはしに◀
▶子育て応援駐車場が設置されました◀

駐車スペースが大きいので、隣の車に車のドアが当たることを気にせずお子様とゆったり車の乗り降りができます。

道の駅とよはしのメイン施設とは少し離れていますが、安心して道の駅をお楽しみいただけます。

この駐車場は、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所にご協力いただき設置したものです。 December 12, 2025

@mi2_yes 何か•••違和感が満載•••生成ＡＩを使用した可能性が、濃厚に感じられる•••。国際法規や国際慣例だと、事前通告は、🇨🇳共産党中央軍事委員会→🇨🇳共産党外交部→🇯🇵外務省→国土交通省→防衛省→統合司令部→••••。長距離航海🧭で、訓練計画しているなら、最低限一月前に事前通告だけど⁉️ December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

トラックの自動運転システムを開発するロボトラック、オリックス自動車と共に2025年度国土交通省実証事業に採択
https://t.co/0tyA19giAn
#自動車 #車 #ニュース #車好き December 12, 2025

長野開通・金沢開通と段階を踏み、わかっていたことなのに、関西側の危機感のなさでしょう。北陸はどんどん首都圏へとシフトしている現状を見て、またルート再検証とか、何を言っているのか。
北陸新幹線、26年度着工断念へ　「小浜・京都」に異論、予算計上せず　国交省調整
https://t.co/6qWuLAExMn December 12, 2025

@hide_Q_ 外国人観光客による交通事故で倭国の赤ちゃんとお母さんが死亡
国交省と公明党に責任をとらせるべき December 12, 2025

情報が発表されたら、地震発生から１週間程度、社会経済活動を継続しつつ、日頃からの地震への備えの再確認をすることに加え、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりしたら、すぐに避難できる態勢を準備しましょう。

国土交通省よりハザードマップ
https://t.co/gr0wbQk5MY

避難場所マップ

https://t.co/M57Y9VvvXJ

Yahooより引用 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

本当に吉村知事の言動に関しては悪意しか感じません

また国交省も解決に向けて法に基づき後押しするという言動するも実際は何もしてない…

死者が出てからじゃないと動かないのか？
https://t.co/lHhmcf5qs7 December 12, 2025

国交省が無意識に
最高の終活制度を用意してくれた
（多分無意識に）ww December 12, 2025