今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

この中国人アカウントによる東京空撮は明確に違法性が強い、というか一般個人が無許可でやることは完全にアウトです。
「東京タワー / スカイツリーをドローン視点で撮影」
は、プロのテレビ局でもほぼ行わず、行う場合は「国交省＋自治体＋警察への複数許可」が必要。

・DIDエリア（人口集中地区）の無許可飛行
・高度120m超の飛行
・小紅書（中国SNS）投稿
・電波法違反の可能性
・重要施設近接飛行
・高層ビル・観光施設への衝突リスク

現行法でも「100万円以下の罰金＋懲役1年」レベルですが、国際基準から見ると確かにまだまだ軽過ぎます。 November 11, 2025

個人情報かは国交省は違う、弁護士は人により異なる法の判断でこの程度。

車のナンバー、SNS投稿して大丈夫？ 国交省→「個人情報漏れない」 弁護士→「法に触れる場合も」 https://t.co/i4mlhzLQFJ

被害者「あおり運転の証拠だ！拡散希望」ドラレコ映像を"モザイク… https://t.co/kavzZwlHOY November 11, 2025

アクアラインを30年間浸水ゼロで作った鹿島・清水・大成・大林・五洋建設のチームが「海底データセンター」を世界に売れば20兆円級の新輸出産業になる
みんな倭国式海底DCを待ってる。
これは倭国が世界を独占できる最後のチャンス
経産省・国交省は今すぐ「アクアライン連合」を国家プロジェクトに！ November 11, 2025