「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025

@jomo_news これを見て多くの人が「なんで最初からそのくらい厳格にやらなかったんだ！」って思いますよね？
でもできなかった理由があるんです。
それは公明党が国交相だったからです。
全部公明党が悪いんです。
そんな政党が26年間も与党連立の立場にいたことがどれだけ異常なことだったか分かりますよね？ December 12, 2025

トラック運送の運賃が、3年以内に標準的運賃から適正原価制度へと移行する。これまで、業界では国土交通大臣が告示する標準的運賃を指標に、運賃の収受を図ってきた。しかし、市場とかけ離れた運賃は、現場へ浸透していかず、業界内でも絵に描いた餅と揶揄される始末で、一部運賃交渉の参考にはなったものの、実効性に乏しかった。そこで出てきたのが、適正原価制度である。これは最低限必要なコストを出し、それを下回らない運賃での取引を促すもの。自由競争で疲弊し尽くした業界の特効薬になるのか否かだが、ある程度の効果は期待できそうだが、浸透には時間が掛かりそう。 December 12, 2025

【発言者：尾辻かな子（立憲民主党・無所属）】

・尾辻かな子議員は、ガソリンと軽油の暫定税率廃止が地方自治体の財政に与える影響について質問し、総務省の見解を求めた。

・高橋総務副大臣は、軽油引取税の暫定税率維持により減収は生じないと説明した。

・政府は、地方揮発油譲与税の影響はほぼなく、令和8年度以降の減収は約5,100億円と推計した。

・尾辻かな子議員は、暫定税率廃止による運輸事業振興助成交付金への影響を懸念し、国交省の対応を質した。

・政府は、持続可能な公共交通・物流維持の観点から議論が必要とし、関係省庁と連携して対応する意向を示した。

・尾辻かな子議員は、暫定税率廃止が社会資本整備総合交付金に影響を与える可能性について質問した。

・国土交通省大臣官房長の黒田昌義氏は、同交付金は地方公共団体の創意工夫によるハード中心のまちづくり事業を支援する制度であり、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援を行っていると説明した。

・政府は、暫定税率分を含めた軽油引取税は地方の一般財源であり、社会資本整備交付金とは直接的な関係はないが、地方の声を踏まえ予算確保に全力を尽くすと回答した。

・尾辻かな子議員は、暫定税率廃止の影響で公共交通や物流の維持発展が脅かされる懸念を示し、大臣の支援の意思を質した。

・金子国務大臣は、運輸事業振興助成交付金の役割は今後も大きいとし、軽油引取税の暫定税率廃止が公共交通の維持発展に逆行しないよう、制度・予算等あらゆる政策ツールを総動員して対応すると述べた。

・尾辻かな子議員は、成田国際空港株式会社が土地を貸している成田市小菅地区の開発における不動産特定共同事業「みんなで大家さん成田シリーズ」の分配金未払い問題について、貸し手としての同社の認識を質問した。

・藤井直樹社長は、みんなで大家さん成田シリーズの問題と同社の賃貸借契約は関係なく、問題の商品募集開始（令和2年11月12日）時に同社が賃貸した土地は含まれていないと述べた。

・尾辻かな子議員は、同社が森林法や農地法の許可に同意したにもかかわらず商品の責任はないと主張する姿勢を批判し、見解を質した。

・藤井直樹社長は、農地法に基づく転用許可申請は共生バンクと共同で行い、不動産特定共同事業法の資料を添付したが、同法の具体的な活用方法等について共生バンクから説明は受けていないとし、募集開始についての具体的な相談もなく、商品は同社貸付土地の造成工事に充てられるものではないと回答した。

・尾辻委員は、成田ゲートウェイ開発で土地賃貸借契約の延長が不可欠であり責任逃れだと問題視し、造成工事の進捗率を質問した。

・藤井参考人は、造成工事の進捗率が令和7年1月時点で78%、10月時点で84%であり、空港会社の賃貸借は土地造成工事に関するもので建築物建設は含まれないと説明した。一方、共生バンクは建築物建設を含めた進捗率を2.38%としていると聞いた。

・尾辻委員は、造成工事が建築工事からの残土に依存しているか、工事完成の見通しを質した。

・藤井参考人は、土砂は用地内調達や外部調達を検討しており、共生バンクが土地内・外部の両方を考えていると聞いていると説明した。

・尾辻委員は、建築構造物の残土で10万立方メートルの盛土を行う造成工事が建築工事開始まで完了しない理解でよいかと質問した。

・藤井参考人は、賃貸借契約は土地造成工事に関するもので、土砂調達方法は前述のとおりと説明した。

・尾辻かな子議員は、同社が国交省と財務省がほぼ全株を保有する国策会社であるにもかかわらず、成田ゲートウェイ構想や造成工事で責任逃れの姿勢を示しているとして、更なる延長を認めるのかと質問した。

・藤井直樹参考人は、共生バンクとの賃貸借契約期限が11月30日であり、必要な法令許可や造成工事残工事の遂行能力を確認し、契約の扱いを適切に判断すると述べた。

・尾辻かな子議員は、同社が土地を賃貸したことで大規模な被害が発生しており、更なる延長を容認するのかと国土交通大臣に質問した。

・金子国務大臣は、成田空港株式会社が締結した土地の賃貸借契約について適切に判断されると認識し、不動産特定共同事業法に基づき投資家保護を図っており、有識者検討会で制度充実の中間整理を取りまとめていると述べた。

・尾辻委員は、国交省の責任は重大であり、これ以上の延長は不作為だと指摘し、適切な対応を求めて質問を終えた。 December 12, 2025

【発言者：たがや亮（れいわ新選組）】

・たがや亮（れいわ新選組）は、金子恭之大臣（自民党）の過去の経験を活かした行政運営に期待し、2009年以降の公明党大臣との違い、政策の優先順位や柱の変化、最大関心事、防災庁設置時の国交省の関わりについて質問した。

・金子大臣は、2009年以降の大臣が民主党・公明党出身の中、自民党からの就任は16年ぶりだと説明した。

・歴代大臣は政策課題に対応し、全力で取り組んできたと認識を示した。

・自身も国土交通委員会の与党筆頭理事を6回務め、地域の声を聞き、国土交通行政の積み重ねを踏まえて取り組むと表明した。

・たがや亮議員は、国土交通大臣の現場主義に関する具体的なエピソードを求めた。

・金子大臣は、国土交通行政の幅広い分野の現場を訪れ、国民の声を政策に反映させてきたと述べた。

・令和2年7月豪雨では、被災直後の人吉市を訪問し、球磨川流域の治水対策を推進したと述べた。

・たがや亮議員は、地元千葉県茂原市の水害被害の実情を説明し、今後の河川管理の在り方について大臣の見解を求めた。また、熊による被害が深刻化している現状を指摘し、河川敷の草木が熊の通り道となっている問題を提起した。

・金子大臣は、河川管理において治水と環境保全の両立を図る多自然川づくりを実施していると説明した。

・樹木伐採では、環境調査や有識者の助言を活用し、貴重種の生息場所の保全にも取り組んでいると説明した。

・たがや亮議員は、イノシシ等の野生動物による被害の深刻さを指摘し、熊対策の強化を求めるとともに、公営住宅の減少や入居倍率の上昇による住宅難の現状を説明した。高市総理の所信を評価しつつ、高齢者や認知症患者のリロケーションダメージ対策として、民間の空き家を活用した住宅セーフティーネット施策の必要性を訴え、政府の取組方針と目標を質した。

・宿本尚吾国土交通省住宅局長は、セーフティーネット住宅制度の創設と登録数の堅調な増加を説明し、居住サポート住宅制度を開始したことを報告した。

・公営住宅と民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティーネットの構築に取り組むと回答した。

・たがや亮議員は、民間を活用したセーフティーネット住宅の拡大目標について質問した。

・宿本尚吾住宅局長は、セーフティーネット住宅の登録数は百万戸近くで一定程度普及していると述べた。

・たがや亮議員は、中間層の激減や少子高齢化による住宅手当の必要性を指摘し、持続可能な観光推進のための予算確保と支援策を求めた。

・木村政府参考人は、観光は地域活性化や倭国経済発展に不可欠とし、観光客の分散化が重要だと述べた。

・観光庁では、戦略策定や外部専門家の登用費用を支援しており、コンテンツ造成にも支援を行っていると述べた。

・地方誘客は観光政策上の重要課題であり、今後強化を検討すると述べた。

・たがや亮議員は、時間切れのため質問を終了した。 December 12, 2025

【発言者：福島伸享（有志の会）】

・福島議員は、国土交通大臣が自民党政権下で16年ぶりに誕生したことを受け、自民党大臣としての実力を発揮し、国土交通省のガバナンス改善と大胆な政策変更を期待した。

・金子大臣は、自民党政権下での大臣就任が16年ぶりであると認識したと述べた。

・政府は、過去の公明党大臣の実績を評価しつつ、地方の視点から独自の工夫を加える意向を表明した。

・政府は、現場主義を重視し、官僚と連携して安全・安心な基盤整備を通じた経済・地域創生を目指すと述べた。

・福島委員は、国土交通省設置法上の「任務」を読んだことがあるか質問し、省庁再編時の議論を踏まえ、国土交通省の役割認識を大臣に質した。

・金子国務大臣は、「これから読ませていただきたいと思います」と述べた。

・福島伸享議員は、国土交通大臣に対し、田中角栄の倭国列島改造論や石破政権の令和の倭国列島改造の理念を継承するかどうかを質問した。

・金子国務大臣は、石破政権の令和の倭国列島改造を官民連携による地域拠点づくりと評価し、時代の変化を踏まえたものと認識したと述べた。

・福島伸享議員は、中速新幹線の導入や高速道路料金の引き下げなどの政策転換を求め、これらが地方活性化に与える影響を強調した。

・金子大臣は、幹線鉄道ネットワークの整備の重要性を認識し、長期的な視点で新幹線の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて検討を進めると述べた。

・政府は、高速道路については持続可能な運営のための財源を安定的に確保することが重要とし、福島議員の提案を勉強し、本も見せてもらいながら取り組むと述べた。

・福島委員は、継続政策の延長では先がなく、地方衰退を乗り越える政策決断を求め、新しい国土形成計画を今こそ作るべきだと主張し、大臣の思いを質した。

・金子国務大臣は、全総が歴史の方向性を見据えた計画であったと評価した。

・政府は、福島委員の主張も含め、しっかり取り組む姿勢を示した。

・福島委員は、過去の全総と現在の国土形成計画を比較し、その変化が倭国の停滞を招いたと指摘し、政治家としての判断を政府に求めた。 December 12, 2025