朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

💰「戦争ではなく金を稼げ」：ウクライナ平和に向けたトランプの真の計画（WSJ）

1. 核心戦略：「ビジネスを通じた平和」
トランプ政権の特使たちは、ロシアを「軍事的脅威」ではなく「巨大なビジネス機会」と見なすことで、プーチン大統領を懐柔し、戦争を終わらせる計画を立てている。

• 基本理念： 「国境線よりもビジネスが重要」。ロシア、ウクライナ、米国が経済的に豊かになれば、それが紛争の防波堤になるという考え（ウィトコフ特使の主張）。

• 資金源： 欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産（約3,000億ドル）を、ウクライナ復興だけでなく、米露の共同投資プロジェクトに流用する構想。

2. 「マイアミ・プラン」の主要人物

この計画は、伝統的な外交官ではなく、マイアミビーチに集まった実業家たちによって水面下で策定された。

• スティーブ・ウィトコフ（米）： 不動産開発業者からトランプの特使に転身。プーチンとも直接会談。

• ジャレッド・クシュナー（米）： トランプの義理の息子。投資ファンドを通じた仲介役。

• キリル・ドミトリエフ（露）： ロシアのソブリン・ウェルス・ファンド責任者。プーチンの直接の交渉役。

3. 具体的なビジネス取引（「ディール」）の中身

ロシアへの制裁解除と引き換えに、米国企業がロシアの資源開発に参入する権利を得ることが中心である。

・北極圏の資源開発： レアアースやエネルギー開発での米露協力。

・エネルギーインフラ： ノルド・ストリーム・パイプラインの復旧や買収、サハリンガスプロジェクトへのエクソンモービルの復帰。

・宇宙開発： スペースXとロシア宇宙産業の協力（火星探査など）。

4. 欧州・ウクライナおよび米国内の反発

このアプローチは、関係各所から強い懸念と反発を招いている。

• 欧州の懸念： ポーランドのトゥスク首相は「平和のためではなくビジネスのためだ」と批判。侵略に対する報酬を与えることになると警戒している。

• ウクライナの不満： ゼレンスキー政権の「レッドライン（譲れない一線）」が無視されている。トマホークミサイルの提供を拒否され、代わりに「関税免除」を提案された。

• 米国内の軋轢： CIAや国務省など従来の安全保障機関が交渉から外されており、情報共有がなされていない。

5. 現状と課題

ウィトコフ氏はプーチン大統領と複数回会談し、ビジネスライクな解決を模索しているが、成功は保証されていない。

• 領土問題の曖昧さ： ロシア側からの「領土譲歩」の提案（ドネツクの一部と引き換えに南部州の請求権放棄など）は具体性を欠き、ウクライナ側は懐疑的である。

• アラスカ会談の頓挫： トランプ・プーチン会談が試みられたが、プーチンの歴史講義により議論が噛み合わず中断した経緯がある。

この計画は、トランプ大統領の「ディールの芸術」を地政学に応用しようとする極めて野心的かつ物議を醸す試みであり、「戦争の早期終結」と「侵略の正当化（および米企業の利益追求）」の境界線上に位置している。 November 11, 2025