高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ
（FOMCプレビューは固定ツイート）

❄️S&P500-0.09%、ナスダック+0.13%
❄️2y+3.0bp3.65%、10y+1.2bp4.184%、30y-0.8%4.808%
❄️ドル円156.92、Gold+0.55%、WTI-0.88%、₿+2.73%
🇺🇸ADP民間雇用者数、週平均4750人増加 🇺🇸JOLTS、9月・10月分共に予想上振れ、レイオフは2023年1月以来の高水準
🔥トランプ、次期FRB議長の判断基準に即時利下げ－ポリティコに示唆
🤓ハセット、FRBには25bp超の利下げ余地ある
⚠️次期FRB議長､独立性欠けば長期金利抑制に向けQE必要に－英マンが警鐘
🇨🇳中国、エヌビディア半導体「H200」へのアクセス制限を検討－FT
🇯🇵植田総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額
🇯🇵高市首相、為替の過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」
🇺🇸今晩、FOMC December 12, 2025

安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字！いよいよ国会で明らかになりましたよ！
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない！だから増税が必要！
は、ウソだと認識しましょう！ https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

倭国の10年国債の金利、一時的に1.98%まで行きました。
しかし、国債金利の話は難しいようで
あまり話題にはならないです。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

@takejiroabc1968 植田さんが国債を買いますかもしれんですね。年内に1ドル160円超えかも。 December 12, 2025

#安住淳 幹事長は、赤字国債に頼る財政運営に対して「恥ずかしいという気持ちを持つべきだ」と指摘。赤字国債イコール次の世代への借金だとも述べ、MMT的な考え方や国債依存への楽観論を「世界の教訓に逆行する」と強くけん制しました。

https://t.co/9NGQGOSTjR December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

@Street_Insights 実体に見合わないバカ高い倭国国債を買うと言ったら、海外の機関投資家は安心して国債を売ってくるぞ。
絶好の売りの機会を与えるだけで倭国にとって何のメリットもない。 December 12, 2025

中国国債の現状と特徴
不動産不況やデフレ懸念から景気後退が意識され、安全資産である国債への資金逃避（質への逃避）が進み、10年国債利回りが過去最低水準に低下している。 December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

@taibeijiritsu 違う。中国は外貨がない。だから倭国企業に撤退して欲しくない。だからポケット野郎はハグしたんだよ！ブラジルから大豆を買っていたのは自国通貨で決済できるからでも米国から大豆を買うと約束した。中国の外貨準備は実は公表の1／3しかない。企業撤退で外貨がない。国債を国有銀行に買わせているだけ December 12, 2025

@masami120206 トヨタ　と キャノン と ハゲタカ
の為に

30年間 毎日
日銀 榊原 黒田 による
覆面 為替介入 の結果だ

介入に明け
介入に暮れ
介入に介入を重ね

倭国とアメリカの末端国民は円安で超貧乏になった
ドル買いで得たドルで米国債を買い
米国債は永久に換金できない
倭国は米国債保有世界一

#納税拒否 December 12, 2025

📌 Q1：QTのとき、中央銀行（FRB）が“しないこと”はどれ？

A：国債の満期で返ってきたお金で、新しい国債を買い直す
B：市場から吸い上げたお金をそのまま消す
C：市場の現金量を増やす

正解：C
→ QTでは“お金を増やす”どころか、逆に市場から消す動き。 December 12, 2025