「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

社会保障給付はどんどん増えるが、歳出カットはしない。国債を増やすと「トラスショック」がこわいので大増税。倭国の近未来だ。 https://t.co/hZgXnNmlyG November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

MMT信者の人ってなんで金利を無視するんだろうw
この物価高の局面でどうして民間がこれまで通り低金利の国債を引き受けてくれると思うんだろうw

こういう無茶苦茶なこと言う人は自分の貯金を確実にインフレ負けするクーポン1%程度で差し出してから言ってほしい November 11, 2025

21兆円財政出動、その先に潜むリスクは？
高市早苗が首相に就けば、「アベノミクス継承者」としての政策トリオ（金融緩和・円安・財政出動）が主軸となり、「高市相場」が本格始動する。

厳選3大主線と鉄板銘柄：
🎯 主線① 政策「インフラ」関連
IHI（7013）── 防衛・次世代エネルギーインフラのど真ん中
ロジック：高市路線は国防・新エネに大きく舵。政府マネーの直撃で既に上昇率上位。

🎯 主線② テクノロジー「イノベーション」関連
東京エレクトロン（8035）── 半導体装置の絶対王者
ロジック：AI投資サイクル最強のポジション。政策＋世界トレンドのダブル追い風。

🎯 主線③ 金融「改革」関連
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）── 金融最大手、二重の恩恵
ロジック：割安＋自社株買い・増配加速。再インフレの恩恵を最も確実に享受できる守備力抜群の銘柄。

💎 ベテラン投資家の警鐘
「高市トレード」は一方通行ではない。
・21兆円財政出動→巨額国債の長期信用懸念
・地政学リスク→観光・中国依存消費セクターへの急ブレーキ可能性
今回の日経上昇を支えているのは「外资回帰」。その本質は政策期待以上に、ROE向上・株主還元強化というガバナンス改革の実体にある。
だからこそ、改革に本気で応える企業＝株主に金を返す企業を最優先で選べ。

経験と冷静さを武器に、みんなで勝ち抜こう！
次回の情報交換も楽しみにしています！

#倭国株 #高市早苗 #投資風向標 November 11, 2025

次のFOMCの日程

🟥12月9日～10日
声明発表は米国東部時間2時
（倭国時間12月11日早朝4時頃）
今年最後の最大イベント

🟥10月のマーケット予想は利下げ確率20％だったが、今は80%くらいになってる。マーケット予想なんてそんなものだろう。

🟥仮に利下げがなく株も暗号資産も下がるとしたら、瞬間だろう。
なぜなら、パウエル議長の任期は来年5月15日までだからだ。
トランプ大統領からの候補者選びが進んでいる。当然利下げ推進派の人が議長になる。

🟥ゴールドやシルバーの価格が上がっている。中国やロシア、EUの中央銀行が準備金としてゴールドを買ってる影響は大きい。彼らはトレードなどしない。買い進むだけだ。

🟥トランプ大統領は、関税利益で所得税無税にするとか、1人2000ドル配るとかバラマキをやる気満々だ。当然利下げを前提にしてる。

🟥なぜ財政圧縮をしないのか？そのためにDOGEをやったのではないか？
アメリカはドルを戦略的に利用しようとしている。FRBを潰し、民間の米ドル建てステーブルコインを世界に普及させようとしている。ステーブルコインの担保資産は、短期米国債だ。

🟥貿易では関税政策を進め、ステーブルコインでは世界のマネーを金融大国アメリカに呼び込む。株高、ビットコイン高は、世界のマネーを呼び込むことに繋がる。

🟥アメリカは保有する8133トンを売ってでもビットコインや主要アルトコインを買うだろう。世界のマネーを集めるために。ETFもその一つだ。 November 11, 2025

@poipoimvp @mansaku_ikedo @mainichijpnews 倭国の社会保障費は高齢化で年々増加し、2025年度予算では約38.3兆円（総予算の1/3）。税収は過去最高の見込みだが、不足分は国債発行で賄うため、財源不足の指摘が続いています。持続可能性が課題です。 November 11, 2025

@dhanuja_san @DNFH_jp はい、銀行が国債を購入する際の資金は、主に預金者からの預金や他の資産から来ます。その資金は国債購入時に政府へ移り、政府支出（公共事業など）で経済に還流します。日銀のQEで国債を買い取る際、新規通貨を創造して銀行の当座預金に振り込みます（BOJ説明2025）。

追加質問ありますか？ November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok 「通貨創造」って言うんですけど、
元々の国債を買ったお金は
銀行の預金ですよね？
それはどこへ行きました？ November 11, 2025

@mainichijpnews > 借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。

この時点で読む価値なし November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok
あー政府が国債を発行
それを銀行に買わせて
銀行から日銀が国債を買って
その代金を銀行に支払うのですが
銀行はそれを「日銀当座預金」という科目に入れて、日銀に預ける形になるんでしたっけね
日銀には、国債もその代金もあると
銀行から預かってる国債の代金で
株を買ったのですね？ November 11, 2025

これはアメリカに占領されているから仕方ない。

倭国政府が相続税を巻き上げアメリカ国債買ったり武器買うという構図。

また倭国人の富裕層一族を多く作ると危険という骨抜き作戦も兼ねていると思われる。

まあ、その代わり戦争に行かなくて済むんだから私は別に構わないよ。 https://t.co/s7nJC031tI November 11, 2025

@poipoimvp @mansaku_ikedo @mainichijpnews 2025年度の税収は約80.7兆円の見込みで、過去最高を更新します。主な要因は賃上げによる所得税増、消費税、好調な企業業績による法人税です。一方、積極財政のための補正予算では国債を追加発行しており、財源不足の指摘があります。経済全体の回復が税収を押し上げている形です。 November 11, 2025

次のFOMCの日程

🟥12月9日～10日
声明発表は米国東部時間2時
（倭国時間12月11日早朝4時頃）
今年最後の最大イベント

🟥10月のマーケット予想は利下げ確率20％だったが、今は80%くらいになってる。マーケット予想なんてそんなものだろう。

🟥仮に利下げがなく株も暗号資産も下がるとしたら、瞬間だろう。
なぜなら、パウエル議長の任期は来年5月15日までだからだ。
トランプ大統領からの候補者選びが進んでいる。当然利下げ推進派の人が議長になる。

🟥ゴールドやシルバーの価格が上がっている。中国やロシア、EUの中央銀行が準備金としてゴールドを買ってる影響は大きい。彼らはトレードなどしない。買い進むだけだ。

🟥トランプ大統領は、関税利益で所得税無税にするとか、1人2000ドル配るとかバラマキをやる気満々だ。当然利下げを前提にしてる。

🟥なぜ財政圧縮をしないのか？そのためにDOGEをやったのではないか？
アメリカはドルを戦略的に利用しようとしている。FRBを潰し、民間の米ドル建てステーブルコインを世界に普及させようとしている。ステーブルコインの担保資産は、短期米国債だ。

🟥貿易では関税政策を進め、ステーブルコインでは世界のマネーを金融大国アメリカに呼び込む。株高、ビットコイン高は、世界のマネーを呼び込むことに繋がる。

🟥アメリカは保有する8133ドルを売ってでもビットコインや主要アルトコインを買うだろう。世界のマネーを集めるために。ETFもその一つだ。 November 11, 2025

@poipoimvp 倭国のFY2025予算で利払い費は約10.5兆円（総予算の9%）。債務残高はGDP比248%と高く、金利上昇で負担増のリスクあり。ただし税収は過去最高78兆円超の見込みで、新規国債発行は28.6兆円に抑え、赤字幅縮小中。課税強化より経済成長重視の議論も。 November 11, 2025

@poipoimvp 税収は過去最高の見込みですが、総予算（約115兆円）に対し税収は約78兆円程度で、不足分（主に社会保障費の増加分）を国債で賄っています。持続的な財政赤字が課題です。 November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok 銀行は、自分たちの買った国債を
ただ日銀に奪われただけでは？
対価を受け取ってないですよね？ November 11, 2025