ワークライフバランスとブラック労働の専門家です。高市首相の「働いて働いて働いて参ります」が流行語大賞を受賞した件で、例のごとくいつもの左派メディアが「支持率下げてやる!」といわんばかりのネガティブ報道を量産しているようですね。

10月の元発言と、今般の高市氏自身の受賞コメントに1ミリでも触れれば、当該発言が「自分自身と自民党所属議員に対して述べた決意」だってことくらい一発で分かりますし、ご本人も「国民の皆さまに過労を奨励するものでも、長時間労働を美徳とするものではない」と再三にわたって念押ししてますよね。

なのに、それらの前提を今般も完全に無視し、国会議員向けの発言をあたかも一般国民に過労を強要するかのごとく不当な印象操作をおこない、過労死遺族の悲痛な声と結び付けて、能動的な「働く」という言葉まで狩ろうとし、「弱者vs権力」のような構図に仕立て上げられ、反対派感情を煽る記事として、左派メディアが総出で報道する。流行語大賞の選考委員会や過労死を出した職場を批判するのではなく、「高市氏を貶めたい」という邪心だけが先にある、典型的な遺恨構造ではないでしょうか。報道姿勢に大いに疑問を抱くところです。

世の中には「働いて働いて働いていく」ことができない人も、悲痛な声を上げている人もいるでしょう。しかし同時に、そういった人たちのために、もしくは今後悲痛な声が上がらないようにするために、「働いて働いて働いている」人もまた存在します。

体力と意欲に溢れ、もっと貢献したい、成長したいと張り切る人に対して「それができない人もいるのに!」と批判するのは、我が国の将来にとってプラスでしょうか。必要なのは、うまく対応できない人を守ることであって、できる人を抑圧することではありません。善意や正義感が、揚げ足取りや言葉狩りのために浪費されないことを祈念します。

最後になりましたが、過労で命を落とされた方々、およびご遺族の皆さまには心からお見舞い申し上げます。その悲痛さは、他人が軽々しく語れるものではありません。しかしだからこそ、本来は真摯に受け止めるべき皆さまの声を、誰かの都合で政治批判の材料として扱われて欲しくないという強い思いを抱いております。 December 12, 2025

フィンランドの該当議員、謝罪をしましたが差別行為と認めませんでした
これは最悪の方向で、つり目ジェスチャーはアジア人差別ではないと国会議員が認めた形で世界に発信されます
断固抗議します！
https://t.co/mkTpP8VU5h December 12, 2025

これを見て国会議員の方動いてくれないだろうか。
実際に中国に商標を勝手に取られた酒蔵は当社だけではないです。
非常に困っています。
国会議員の方に届くまで拡散をお願いします。
直ぐに解決まではいかなくとも，こういう事実があることだけでも知っていただきたい。

国会議員の方に届くまで
#拡散希望 December 12, 2025

北朝鮮拉致被害者の一日も早い帰国を…12/12は関連の2つの行事に参加しました。一つは、参議院会館講堂で開催された「拉致被害者救出への方途を考えるセミナー」、私は拉致議連と拉致問題特別委員会に所属する議員として出席、主催者である西岡力氏と久しぶりに再会。自民党の古屋圭司衆議院議員始め各党の国会議員が次々と拉致問題解決に向け、高市総理という強い指導者のもとでの進展に期待と決意を表明していました。容易なことでは動かない現実をどうするか。
もう一つは、参政党世田谷支部主催の「めぐみへの誓い」の上映会で冒頭にご挨拶いたしました。先般の私の拉致問題特委での質疑に触れ、この映画の海外上映への支援に茂木外相が前向きの答弁をしたことなどをご紹介しました。
それにしても、ウクライナ戦争で倭国がロシアを敵に回してしまったことには残念な面もあります。今やロシアをバックに強気になっている金正恩を動かせるのは、もしかしたらプーチン大統領だけかも…。故・安倍総理が首脳会談で何度も拉致問題を取り上げ、プーチン氏が強い関心を示していたという話もあります。「手段を選ばず、国際社会に働きかけ」…と木原官房長官も答弁していますが。
いずれにしても、解決の上で大きな力になるのは、我々倭国国民だけでなく、世界各国の人々にもっと、この問題を知ってもらうこと。こうした草の根の活動が大事です。 December 12, 2025

倭国は帰化した瞬間から国会議員・知事・市長になれる異常に緩い制度だ

中国には国家情報法という「スパイ義務」を課す法律が存在し、帰化1世への被選挙権付与は国家リスクそのもの

最低20年の待機期間を設けるのは当然で、本来なら帰化人の選挙権は即廃止するべきだ December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

こんばんは

引用画像は安藤議員のポストです。
有体に申し上げて、税理士の資格を持った国会議員が書くべきものではありません。

私は商学部出身で税法も学びましたし、父から引き継いだ小さな建築屋を営みおります。
そのうえで申し上げますが、どう見ても「無根拠で無責任で過激な煽り」です。

消費税の仕組みを理解している税理士で国政政党所属の国会議員なら、なおさらこのような無責任な煽りはすべきでないと考えます。 December 12, 2025

和歌山より✉️
大きめのお宅で無理だろうと思いつつピンポン、れいわのボランティアであることを名乗ると降りて来られて、れいわの国会議員はどなたも素晴らしいと絶賛。熱い支持者さんでした🥰
ごはん会議のとき貼らせてくださった方にも。ありがとうございました！
#みんなでポス活 #れいわ新選組 https://t.co/TX07Y20KrX December 12, 2025

リポスト先のドアマン業務とは・・・。国会中央食堂の扉は昭和１１年の国会議事堂完成から使われていると思われるレトロなもの。

　開けたら手動できちんと閉めないと開いたまま。小坂の食べている席はドアの近くだったので、開いたままだと廊下の外気が入って来て皆が寒いだろうと、開けっぱなしの人がいたら閉めてました。
　カニクリコロッケを食べながら３０回くらい・・・。

　途中、食堂内で「ドアを開けたら閉めて下さいね～」と声を出して演説しようとすら思いましたが、関係無い人もいるので自粛（笑）。

　それにしても、国会議員本人と秘書がセットで一緒に入ってきて扉を開けっぱなしでそのまま食事に入っていくというパターンも複数見かけて、いろんな意味で心配になってしまいました・・・。

　ドアに「開けたら閉めて下さい」という張り紙をするよう食堂に言おうかとも思いましたが、注意書きばかりの食堂も「禁止事項が列挙記載されている公園」を思い出し、無粋なので止めておきました。

　なのでここでお願いします。
　「扉は開けたら閉めて下さいね～！」 December 12, 2025

ミス・フィンランドのサラ・ザフチェのタイトル剥奪を受け、フィンランド国会議員で人権派とされるユホ・エーラ議員がFacebookで吊り目ジェスチャー写真を堂々公開、「私はサラ」と元ミスに連帯。国家級に話をややこしくする。
お前も移民の家系なのになにやってるんだと非難されるも、なにが悪いと意に介さず。
https://t.co/F1FuTHB4UY December 12, 2025

これ何がダメって「高市総理が政治素人を騙して誤魔化そうとしている」としか思えない点にある。

確かに支部と議員の関係は一般の人には分かりにくい。
でも現職国会議員が「たまたま」なんて無意識ですら出てくる言葉じゃない。

つまりこの意識の差を悪用して誤魔化そうとしているわけだ。
最悪だ… https://t.co/XfWtbrUiUG December 12, 2025

国会議員でもない人間が会期延長などと偉そうに。大阪府知事が立場をわきまえよ。そんなことよりお前のところで続出する金の問題は？有権者の目をそらそうとしてもムダ。
維新・吉村、会期延長要求「決めない国会、真っ平ご免」　定数削減(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/f4AK1NS434 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

私も思いました。
やはた愛さん自身でヤジを跳ね除け、黙らせてしまったなと
いつの間にかシ〜ンとなってて皆んな一生懸命聴いてる…

これは凄い能力✨
こんな国会議員を見たのは初めてです

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継 https://t.co/lqKWT2boW1 December 12, 2025

一般人なら寒い変顔が滑った痛いやつなのですが、これを発信しているのはフィンランドの国会議員です
さらに、つり目ジェスチャーは差別行為ではないと弁明しております
これが通ると、欧州アチコチで散見するつり目ジェスチャーの差別が正当化されます
これが透明化されたアジア人差別です https://t.co/Ii11W1bGOe December 12, 2025

年末恒例の出張まつり。
連日の早朝フライトがつらいのでゆっくりしようとポイントでアップグレード・・・も、前席に某 #倭国維新の会 議員💦
数日前ラジオで #松井一郎 が、維新国会議員ビジネスクラス利用に「公金で勘違い」と怒っていたが、奇しくも目の当たりに😂
シロアリ維新、倭国にいらない。 https://t.co/ewJvTfD9IG December 12, 2025

ウクライナ戦争やガザ情勢を見ても、国連安保理の機能不全を含む「国連改革」は国際社会の長年の課題です。

それにもかかわらず、倭国の国会にはこの問題を超党派で議論する場がありませんでした。国際秩序が大きく揺れる今、倭国が議論に出遅れるわけにはいきません。ミドルパワー諸国との連携がより重要になる中、倭国が果たすべき役割は、平和と安定に向けた“構想力”と考えています。

本日こうした思いから、猪口邦子参議院議員と共に「超党派・国連改革推進議連」を立ち上げました。会には石破前総理も参加。その他多くの国会議員の方々、また市民の皆様にご参集頂きました。設立に際しては多くの方々にアドバイスを頂いた事に、心より感謝を申し上げます。

党派を超え、国や地域のために何ができるのか、真摯に議論を進めて参ります。

【超党派・国連改革推進議連呼びかけ人】　青柳仁士議員、浅田均議員、阿部知子議員、井上信治議員、猪口邦子議員、嘉田由紀子議員、玄葉光一郎議員、齋藤健議員、末松義規議員、田島麻衣子　田中健議員、中谷元議員、西園勝秀議員、平木大作議員、舟山康江議員(五十音順） December 12, 2025

「決めない国会、まっぴらごめんです」

ほんとそう！まっぴらごめんだわ！
こういう事の積み重ねが30年を作って来たんじゃないの？
国会議員を総入れ替えしたい気持ちになる🥲

https://t.co/sEK0G3VI7E December 12, 2025

@keiai154614 頭悪いな自分は言うに及ばずおとんの名誉も叩き潰してる。

首相受諾弁を聞いた者で、あれを国民にと受け止めた人頭おかしくない？

国会議員はこの言葉聞いたらそうだこれが国会議員の本分だと悟るべきかと。

何の為に国会議員になったの遊ぶ為偉ぶる為って聞こえる質問🫢

次の落選部へ🙋‍♀️ようこそ。 December 12, 2025

立憲や共産党社民党れいわの議員は、総じて勘違いする議員が多い。国民より「理解できない」レベルの低い国会議員って国益を毀損するだけ。 https://t.co/1rIWQ4irmg December 12, 2025