岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

この議員は、政府が良いことをすると、妨害する為にネタを作って大騒ぎし、メディアに取り上げさせて、潰そうとします。
国会議員は国民の為に働いてほしい。 https://t.co/1yMpbsc1Tp December 12, 2025

奥田さん支持でなくても
れいわ支持でなくても
このYouTubeは
観てください🙏

国会議員たちの裏側
バラしてます🫢🫢🫢

国民みんな
詐欺に騙されてる😱

『あのセンセーは
国民の味方やから
信頼できる』なんて❌

与党議員と野党議員は
みんな繋がってます🔥
質疑では反対してても
採決では賛成🙋🙋‍♀️ https://t.co/KqU67gQAIs December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

藤沢市議会で行われたキクタケさんのモスク反対の意見陳述。 この議会に出席している市議を見て欲しい。これが「我こそは」と市政に打って出て議員となった人たちだ．．． 歴代の多文化共生政策を推進してきた政府・政権担当者、国会議員はよくこの動画を見て欲しい。貴方たちが国民の声を聴くこともなく行った「移民」政策で住民・国民に不安の声と正当な懸念の声が広がっている。そして国民がいかに、市議から国会議員まで全ての「我こそは」達が傍観していることを、怒り悲しんでいるか知るが良い。 December 12, 2025

スパイ防止法推進イベントに現役国会議員が参加か。
で、オールドメディア様は統一教会とズブズブだって報道しないんですか？
大好きな濃淡ですか？ https://t.co/A3hp8SPZF7 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

⸻

② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

⸻

④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

@Mo20ZupFZz3Gjtd ほんと吉村サイテーや。
だって倭国はこんなに国会議員が少ないんだよ。だから少数の意見が排除されて、地方から切り捨てられる。

#議員定数削減 は国民になんもメリットがない。
自民と維新がこんだけ大慌てで法案決めたいのは自分らが得するからだよ💢

国会議員はむしろ増やさなきゃヤバいのに https://t.co/LE1cas94vq December 12, 2025

🚨驚きの実態が暴かれました‼️

アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮

もう隠せません….内部取引、やってます💸

しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡

今のアメリカの混乱の根源？それ、こいつらの利権なんじゃないの？とSNSでも怒りの声が噴出😤

庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠

現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢

それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥

この問題、放置するなら「議会＝合法マネーゲーム場」ってことになりますよ？😤

国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025

島田先生と純子ちゃんとの会話はいつも楽しい！

【伊藤純子の国会議員ウォッチ！噂の真相！】スペシャルゲストから国会裏話も？…他 2025/12/4(木)文化人放送局LIVE 15:00~16:00 『3時のまさるアワーMAX』https://t.co/IZ0hbwtCNf https://t.co/iSeA3SlVaH December 12, 2025

愛子さまのラオス訪問の素晴らしさを見ればどんな国会議員も「本当に今の男系男子でいいのだろうか」と考えるはず。
ラオス訪問の高評価、メディアでの扱い、「敬宮」の称号などこの数ヶ月で世の中の流れがだいぶ変わってきた感じがする。
特に海外での評価の高さは大きなインパクトになっている。 December 12, 2025

靖國神社に祀られている英霊と、そこでの慰霊祭（例：春季・秋季例大祭、靖國神社例大祭、みたままつり、終戦記念日の追悼式など）の意義について、倭国人の一般的な理解と、議論されている両方の視点を整理してお答えします。
1. 靖國神社に祀られている「英霊」とは
•明治維新（戊辰戦争）以降のすべての対外戦争・事変で「国事のために亡くなった人々」約246万6千人余りが「英霊」として合祀されている。
•内訳の大部分は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争で亡くなった軍人・軍属。
•戦後、1978年に極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯と認定された東條英機ら14名も合祀された（いわゆる「A級合祀問題」）。
倭国国内でもこの点が最も議論の的になっている。
2. 倭国人の多くが考える慰霊の意義
多くの参拝者や遺族、保守層が語る理由は以下の通りです。
•「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」である。
•戦没者の「無念の死」を慰め、遺族の心の拠り所とする。
•「英霊のおかげで今日の平和と繁栄がある」という感謝の気持ちを伝える。
•宗教的な観点から見れば、神道の教えに基づき「亡魂を慰め、祓い清める」儀式。
•天皇陛下も戦後長く参拝されてきた（1975年まで21回、1978年のA級合祀以降はご参拝を控えておられる）。
3. 批判・反対側の主張の要点
主に近隣諸国（特に中国・韓国）や倭国国内のリベラル・左派から出される批判です。
•靖國神社は「侵略戦争を美化し、戦争を賛美する施設」だという認識。
•A級戦犯が合祀されているため、「戦争犯罪人を祀っている」ことになり、近隣諸国への配慮を欠く。
•国家神道の中心施設だった過去から、「軍国主義の象徴」と見なされる。
•政教分離原則（憲法20条・89条）に反するとして、首相・閣僚の公式参拝は違憲だとする判決も複数出ている（ただし最高裁は「私的参拝なら合憲」との判断）。
4. 実際の倭国人の意識（世論調査より）
•NHKや読売・朝日などの世論調査（2020年代）では、首相の靖國参拝について
「参拝すべきでない」40～50％
「参拝してもよい」30～40％
「どちらでもない・わからない」20％前後
で推移しており、国民はほぼ真っ二つに割れている。
•若い世代ほど「行ったことがない」「関心がない」という人も増えている。
5. 現在の状況（2025年12月時点）
•岸田政権までは、終戦記念日（8月15日）に総理大臣は参拝せず「玉串料」を私費で奉納する形が続いていた。
•自民党総裁選・総選挙のたびに「靖國参拝をどうするか」が争点の一つになる。
•春・秋の例大祭には多くの国会議員（超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」約60～80名）が参拝している。
要するに
倭国人の間では「亡くなった人を慰霊する純粋な場所」と見る人と、「過去の侵略戦争を正当化する場所」と見る人が、ほぼ半々で対立しているのが実情です。
どちらの側にもそれなりの根拠があり、簡単には「正しい・間違っている」とは言い切れない、戦後80年経ってもまだ決着がついていない問題だと言えます。 December 12, 2025

本日、17時より生配信！
初めての参院法務委員会での質疑を終えました。
国会議員としてその場に立ち“感じたこと”
また、公明党の連立離脱について「本当によかったな」とあらためて思った、その理由をお話します！
ぜひご覧ください。https://t.co/fsRg63wQvy December 12, 2025

靖國神社に祀られている英霊と、そこでの慰霊祭（例：春季・秋季例大祭、靖國神社例大祭、みたままつり、終戦記念日の追悼式など）の意義について、倭国人の一般的な理解と、議論されている両方の視点を整理してお答えします。
1. 靖國神社に祀られている「英霊」とは
•明治維新（戊辰戦争）以降のすべての対外戦争・事変で「国事のために亡くなった人々」約246万6千人余りが「英霊」として合祀されている。
•内訳の大部分は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争で亡くなった軍人・軍属。
•戦後、1978年に極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯と認定された東條英機ら14名も合祀された（いわゆる「A級合祀問題」）。
倭国国内でもこの点が最も議論の的になっている。
2. 倭国人の多くが考える慰霊の意義
多くの参拝者や遺族、保守層が語る理由は以下の通りです。
•「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」である。
•戦没者の「無念の死」を慰め、遺族の心の拠り所とする。
•「英霊のおかげで今日の平和と繁栄がある」という感謝の気持ちを伝える。
•宗教的な観点から見れば、神道の教えに基づき「亡魂を慰め、祓い清める」儀式。
•天皇陛下も戦後長く参拝されてきた（1975年まで21回、1978年のA級合祀以降はご参拝を控えておられる）。
3. 批判・反対側の主張の要点
主に近隣諸国（特に中国・韓国）や倭国国内のリベラル・左派から出される批判です。
•靖國神社は「侵略戦争を美化し、戦争を賛美する施設」だという認識。
•A級戦犯が合祀されているため、「戦争犯罪人を祀っている」ことになり、近隣諸国への配慮を欠く。
•国家神道の中心施設だった過去から、「軍国主義の象徴」と見なされる。
•政教分離原則（憲法20条・89条）に反するとして、首相・閣僚の公式参拝は違憲だとする判決も複数出ている（ただし最高裁は「私的参拝なら合憲」との判断）。
4. 実際の倭国人の意識（世論調査より）
•NHKや読売・朝日などの世論調査（2020年代）では、首相の靖國参拝について
「参拝すべきでない」40～50％
「参拝してもよい」30～40％
「どちらでもない・わからない」20％前後
で推移しており、国民はほぼ真っ二つに割れている。
•若い世代ほど「行ったことがない」「関心がない」という人も増えている。
5. 現在の状況（2025年12月時点）
•岸田政権までは、終戦記念日（8月15日）に総理大臣は参拝せず「玉串料」を私費で奉納する形が続いていた。
•自民党総裁選・総選挙のたびに「靖國参拝をどうするか」が争点の一つになる。
•春・秋の例大祭には多くの国会議員（超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」約60～80名）が参拝している。
要するに
倭国人の間では「亡くなった人を慰霊する純粋な場所」と見る人と、「過去の侵略戦争を正当化する場所」と見る人が、ほぼ半々で対立しているのが実情です。
どちらの側にもそれなりの根拠があり、簡単には「正しい・間違っている」とは言い切れない、戦後80年経ってもまだ決着がついていない問題だと言えます。 December 12, 2025

こんくらいの沸点低めの人が国会議員やってんの怖い。 https://t.co/ISsOdSc3Pe December 12, 2025

【ご教示頂きありがとうございました】

どうやら岩屋氏の事務所は
フジヨシホテル2階の貸店舗スペース（画像1）
中津事務所（中津市中殿町）（画像2）
のオーナー（林国金さん）の住所が

中津市蛎瀬 835（中華料理屋の横の個人宅）のようです。（おそらく中華料理店のオーナーも林国金さん）

ここからは地元の人の感想
大分（の中津市）は華僑の勢力が強く、華僑系の不動産や飲食店がけっこうあるみたいです。
土葬墓地も土地を売りたい華僑の思惑では？とのことです。ちなみに墓地が万が一決まったら豚骨スープを撒くといいそうです。ムスリムよけになるらしい。

一旦結論

結局、林国金さんは、いったいなんちゅう国の人なんだ？
国会議員に2つも事務所いりますか？
というか、そもそも地方事務所って入りますか？

政治活動と言っていますが、実質選挙活動ですよね？
190万も使って政治活動（クリスマスパーティー）ってつくづく現職有利のクソ選挙制度だと思います。
国会議員は議員宿舎に縛り付けて、実績報告は官報のみにすれば、コストは半分以下になると思います。
地元の声は県議や知事が届けてください！ December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

国会議員報酬は国民の年収の中央値の4倍！

国会議員数は倭国の総人口÷20万人！
(すなわち１選挙区20万人)

4倍とか20万人とかは議論して決めればいいけど、

分かりやすくて社会の現状を表し続ける仕組みよくない？

#国会議員報酬 #議員数削減 December 12, 2025