いや、これは梅村さんもキレるわ

梅村議員「上皇上皇后夫妻も国民に過大な負担をかけたくないと火葬を選択なさった。土葬を拡大することはこのお気持ちを蔑ろにすることになるのではないか」

上野厚労大臣「その話は承知している」

梅村議員「承知してるかどうかを聞いてるのではない！倭国人も土に帰りたいという気持ちの人はいるが公衆衛生を尊重して周りに合わせている。我が国は郷に入りては郷に従えの国だ。倭国で人生を終えるなら火葬か国際遺体搬送。国会議員の責任で土葬を禁止する法律にしてはどうか」

上村厚労大臣「自治体の裁量の領域」

梅村議員「今以上の土葬墓地は必要ありません。倭国人ファーストの政治をお願いします」

うん、やる気ないなら大臣辞めてほしいし、やっぱ参政党やな November 11, 2025

昨日は、
久しぶりに有楽町駅で
街頭演説会を開催しました。

寒い中、早くから
場所取り・設営・警備に
あたってくださった皆さま、
そして配信スタッフの皆さま、
本当にありがとうございました。

昨日の登壇者の多くは、
同じ時期に参政党で活動を始めた仲間です。
私は今「国会議員」という立場ですが
それは皆さまのおかげであり
決して自分が偉いわけではなく、
この立場をお預かりしているに過ぎない
という事をいつも胸に刻んでいます。

経験豊富な先輩方と比べると、
未熟さを痛感する日もたくさんあり、
自分ひとりでは何もできない。
だからこそ、そばで支え、共に歩んでくださる皆さまや
演説でも触れたお二人の存在には、感謝しかありません。
日々多くを学ばせていただき、本当に心強い仲間です。

参政党は、表に立つ議員だけでなく、
裏方で支えてくださる
党員の皆さまや本部スタッフがいて
その両輪で成り立つ政党です。

そこに立場の上下はなく、
それぞれが支え合い、
足りないところを補い合う
そうした「チーム」であることが
参政党の強みだと改めて感じています。

これからも倭国の未来のために、
自分にできることを精一杯取り組んでまいります。

そして
『参政党』というチームを、
みんなでさらに強くしていきましょう。

すべては、子どもたちの未来のため
そして我が国、倭国の未来の為に。 November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

これまでもメイド喫茶に対する偏見や差別がありました。その差別を10年以上以上繰り返して来た勢力が立憲民主党に働きかけ、コンカフェを規制しようとしています。この中にはメイドカフェも含まれます。高市総理の買春対策に乗っかって。
https://t.co/4F5sHANAEW

先日の院内集会では10人以上の国会議員など140名集めたようです。

JKビジネス規制条例の時にもメイド喫茶の規制は彼らによって画策されましたが、当時の関係者やファンの意見が許しませんでした。 November 11, 2025

いかに酷い国会議員が多いか、与野党変わらない惨状。メディアも同じ。この状況は高市政権と維新、国民、参政、倭国保守との連立、或いは連携で確実に打破できる。自民サヨクの親中グローバリスト派と対米隷属派もお払い箱に。

意味不明答弁→高市もドン引き #世襲大臣 https://t.co/6JDiGKwOTH https://t.co/TaGYa60FLQ November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

【また立憲！】
『国民ブチギレ立憲:野田代表に批判殺到！』
野田代表「独断で判断した」

野田代表は倭国の政治家なんですか！

恥を知りなさい！
国会議員を辞職してほしい！

賛同する人🤚🏻
引用元:大炎上国会 https://t.co/E4Ew1m2OXf https://t.co/TMrzCPjCf7 November 11, 2025

保守党内の指示系統がおかしい。
今回有本香が国会議員3名に対して、一斉に動画公開の要請をしたが、なぜ有本香が、そのような要請をするのか？

一斉動画を配信するか否かは、3名の国会議員の中で決めればいいのであって、公開動画で話す内容じゃない。
これってさりげなく国会議員のメンツを潰していることに、有本香は気がついていない。

この公開命令を発することからしても、倭国保守党は、有本香独裁の政党だと判断できる。 November 11, 2025

この問題の核心は「ほぼ国会議員個人の財布代わりとなっている政党支部ではチェック機能を果たせない」ということ。

自民党は早く覚悟を決めて、政党本部か都道府県支部だけの献金受領にする公明・国民民主案でいくべき。

もう企業団体献金の規制強化なくして、自民党の浄化は不可能だと思うよ https://t.co/2Z8lFcogHy November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

【ナヴィーンさんの強制送還の中止と「不法滞在者ゼロプラン」の中止を！】本日11月27日は、「ナヴィーンさんの強制送還を止める会」主催の上記に関する、法務省・入国管理庁に国会議員有志から、要請書を手渡すことを中心に集会が議員会館で、開かれました。
　ナヴィーンさんは、スリランカ国籍で、いわゆる内戦の中での母国での政治活動を理由に命を狙われて、2004年に来日しました。2008年に難民申請制度を知って申請しましたが、ほとんど審査もなく却下され、3度収監されました。倭国人のお連れ合いとは約20年安定的に生活して来ましたが、持病の悪化も心配されています。
　そんな中、2025年5月23日に発表された「不法滞在者ゼロプラン」の強制送還の手続きが、個別事情の聴取もなく進んでいます。これに対し、30名を超える国会議員有志連名の要請書の提出の他、ナヴィーンさんを支援する集会が開催されました。
　この時間は、今後審議が予定されている重要法案についての党内勉強会が被ってしまい、集会の会場には要請書提出の瞬間しか立ち会えませんでした。失礼な形になり、関係者のみなさん、ごめんなさい。ともかく、この件でもゼロプランが実施されれば、ご夫婦が分断されることになると同時に、ナヴィーンさんの命も危険に晒されます。「不法滞在者ゼロプラン」の非人道性、今後とも国会で追及していきたいと思います。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃ナヴィーンさん、＃不法滞在者ゼロプラン＜左：チラシ、次：法務大臣への要請書、最後：右端が要請書を受け取る入国管理庁の役人で、左端が上村＞ November 11, 2025

「イスラエル製ドローン導入は国際法違反！11.27院内集会」に本村伸子衆院議員(共産)、近藤昭一衆院議員(立憲)、山添拓参院議員(共産)が参加し発言。

連帯を心強く感じる一方、国会議員がしっかりしていれば、虐殺ドローン導入の動きは止まっていたとも思います。あとひと踏ん張り、力を合わせたい。 https://t.co/kxx5x8ZSJq November 11, 2025

維新が身内の腐敗不正を見て見ぬふりして「定数削減だあ」と吠えている。そんなことより自民と維新は「政治とカネ」問題の解決に邁進すべきではないか。定数削減に私は反対する！これは少数政党を潰す以外のものではない。それよりも国会議員の給料を下げるべきだ。倭国の議員歳費は世界有数の高額だ！ November 11, 2025

【国会議員の定数削減って完全に間違っていることを説明します】

昔、選挙前に約束してたとかどうとかじゃなくて、定数削減って100％間違いなので説明しておきます。
単純に「ダメ議員ばっか残る」からです。

あのね「議員が多すぎるぅ～～」「寝てる議員とか要らないぃ～～」って言ってる皆さん、ちょっとだけでいいから、その議員の事を調べて欲しいんですね。

僕、テレビ局勤務14年、フリー3年半、その後、政治活動含めて19年以上永田町とかかわってきてますけどね

寝てる議員って選挙めっちゃ強いからね？

というか、地元で癒着しまくって圧倒的に選挙だけ強いから寝てたり、議員立法しなかったり、余裕ぶっこいてんです。

議員定数、削減してみ？

チームみらいの安野さんとか、昔の国政維新時代の大阪の吉村さんみたいなゾンビ復活議員から消えていくよ？（大阪の吉村さんって、もともと比例ゾンビ復活の人です）それが国民の望む未来なんですか？
議員定数削減だけして、誰が残る？
新しい芽を摘むだけだぜ？
比例を減らしたら今の吉村さんなんていないよ？
そもそも民間で優秀な弁護士さんなんだから。
あ、じゃあいいですって言って民間に戻って終わるよ？それが良いって大阪の人、思ってんの？

えらそうに「まず自分たちから」って言うんですよね？
じゃあ歳費削減でいいじゃん。
給料いくらもらってんだい？
議員一人一人に年間1億かかってんのよ？
僕らの支払ってる税金が。
高すぎだろ。

政治家の給与は「当該地区の平均給与に準する」とすべきです。
国会議員の給与は倭国国民の平均給与。
例えば千葉県千葉市議議員は千葉市民の平均給与。
今それを言ってんの、保守党だけです。

なんでたっかい給与をもらいながら「まず自分たちから身を切ってぇぇぇぇ」とかイキってんですかね？
身内にお金流しまくっておきながら。
要は自分らだけ金と権力が欲しいだけでしょ？ってバレバレなのがカッコ悪いです。

議員定数削減は100％絶対にやめた方が良いです。
議員の給与を削減すべき。 November 11, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 国会議員で、社交、食べ方が酷かった見本❗️人として終わっている❗️
こんなのが真面な仕事出来るわけない❗️
それが、国民血税の莫大な損失をもって知らしめた💢
あまりに高すぎる対価💢
本来は、議員も辞するのが、せめてモノ「責任」では❓❓❓❓❓ November 11, 2025

ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会　｢つかんだ手離さない！｣―

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望･悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、｢12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る｣と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。

｢国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい｣
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。｢ナヴィーンさんの強制送還を止める会｣を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党･倭国共産党･れいわ新選組･沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。

今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、｢難民移民フェス｣だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。｢自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい｣と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。

5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの｢不法滞在者｣を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025

おはようございます。
朝日☀️のぼる国会議事堂。
荘厳な雰囲気。
今日は、本会議参加です。
富山からきて
この場所にいると、富山県民代表を
強く意識します。
来週の質疑にむけて気持ちがまだまだいっぱいいっぱいですが、
昨夜は、北陸の国会議員の皆さんとも
お話する時間を持ち、北陸チームとしても
頑張って行こう！と
気持ち引き締めたところです。

今日も頑張ってまいりましょう！

#国民民主党富山県
#参議院議員
#庭田ゆきえ November 11, 2025

三枝玄太郎チャンネル
トランプ大統領→高市早苗首相「中国を挑発するな」はフェイク！　木原稔官房長官がＷＳＪ報道を否定　書いた中国系記者の意図はどこに？

木原稔官房長官は２７日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が高市早苗首相との２５日の電話主脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとする米紙「ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で、中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定しました。ＷＳＪ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにしました。 　

木原氏は午前の記者会見で、ＷＳＪ報道への言及を避けたにも関わらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて、明確にする必要がある、と判断した」と述べました。産経新聞が報じています。 　

ＷＳＪの報道では、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との会談で怒りをあらわにし、またトランプ氏も習氏の発言に耳を傾けた、と書いています。そのうえで、トランプ氏が高市氏に「台湾の主権問題について、中国を挑発しないよう助言した、と報じています。 　

ウォールストリートジャーナルの記者は、魏玲霊（ウェイ・リンリン）という２０１０年まで中国で暮らしていた中国人記者であり、北京の復旦大学の出身です。２０２０年にはコロナ関連記事を巡って、中国政府から事実上の国外追放処分を受けています。 　

そして、ＷＳＪが書いた記事を一般紙や通信社が引用するという図式になっているのです。 　トランプ大統領が米中間選挙や関税交渉を巡り、中国と事を構えたくないと考えているのはその通りでしょう。しかし、高市氏に「中国政府を挑発するな」と言ったかどうかは、かなり僕は懐疑的です。 　

米中電話主脳会談の後、中国政府は「台湾の中国への復帰」を訴えたとしていますが、トランプ氏はＸ（旧ツイッター）でも何も言及していません。一方、中国政府は「台湾問題の中国にとっての重要性を（トランプ大統領は）理解した」と中国政府は発表しています。いささか都合の良い解釈満載の発表であり、おそらくは「これではいけない」と思ったアメリカ側から高市首相に電話会談の申し入れをしたのでしょう。 　

人民日報は翌日、「トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性をアメリカは理解している、と述べた」と報じ、プロパガンダ攻勢を仕掛けてきています。そんなさなかの中国人記者による中国に有利な報道をＷＳＪがしたので、木原官房長官としても何か言っておかなくては…となったのでしょう。 　

それにしても野田佳彦・立憲民主党代表は党首討論の後、「高市首相は（台湾有事は存立危機事態との）発言を事実上撤回した」と述べましたが、何を言っているのでしょうか？　中国のスパイよろしく倭国の国益よりも中国の国益を優先させて動く国会議員が多すぎることに半ば呆れています。

(私見)WSJの記事に関しては出た直後から怪しいなと思っていまして、拙過去ポストで違うと言ってきました。
https://t.co/xEMnLFnGif @YouTubeより November 11, 2025

昨日、国会で初質問に立った、立憲民主党の原田まさひろ衆議院議員の、買春処罰化に関する質問が素晴らしかったので、ぜひ多くの人に観てほしいです！

特にこのくだり↓、よく言って下さった！と思いました😭 きっと多くの当事者の心に響くと思います。

「私、実はここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に、当事者の意見が参考に聞かれているということが国会ではないと思うんですよね。
私、社会福祉の人間ですので、2006年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないで！という合言葉、スローガンが採択されてるんですけども、この問題も同じだと思うんですよ。
まず、どのモデルに行くかということは決めようとしないで、当事者の方を呼んで、そして意見を聞いて、当事者の方がどういうモデルを目指しているのかということを踏まえた上で、ぜひ今後のスケジュールを決めて頂きたいなと思っております。」

原田議員は、この分野を網羅する研究者でもあり、社会福祉士でもあり、また、国会議員を目指して11年間山形で諦めずに努力を続けられた、とても気骨ある政治家です。
昨日の原田議員の国会質問では、買春処罰化に関する質問のほか、約30分間、被災者支援、地方創生、悪質ホストへの改正風営法の適用、子どもの人身売買問題や10代等若年女性の性売買しない権利保障、精神病者に対する人権侵害の問題などなど、どれも聞きごたえ大なので、ぜひ以下の全編もご覧下さい。
https://t.co/N0wH9ljGue November 11, 2025

#47都道府県知事及び自治体議員

国会議員の発言聞いてますか？
駆除をしまくってる秋田県は特に政策を実行するべきです。
どこにお金を使っているのですか？
駆除ではなく棲み分けをさっさとやりましょう。
国会て決めた事、やらなければ反日です。
進次郎は口出しするな‼️
#熊頃し隊は撤収しろ💢 https://t.co/NKhP6b4c00 November 11, 2025