／
仲良し国会村！
市民の窮状なんか眼中なし！
野党も与党もみんな貴族！
＼

主権者の皆さん、
女性初の総理だからといって、
絶対に騙されないでください。

だって、誰がなったって自民党。
裏金、泥棒した犯罪者が
8人も閣僚に紛れ込んでる。
それが自民党、高市政治です。

6割の市民が生活苦しいのに、
市民には、たった3000円分のおこめ券だけ配って
とことん市民に金を出し渋り、
その一方、アメリカには桁違いの投資。

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

政治はさっさと
子どもを守るために動いてほしい。
だけど、政治屋たちが
自分たちのさまざまな欲を持ち込んで
子どもたちの未来を潰していく。
そんな欲まみれな国会議員どもの
嘘や騙しを徹底的に大掃除するのが
れいわ新選組です。

主権者の皆さん、
政治はみんなのものですよ。
おかしいことにはおかしいと言って、
みんなで一緒に
お年寄りと子どもを守りましょう。

れいわ新選組 奥田ふみよ
（2025年12月16日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #奥田ふみよ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

やっぱり奥田ふみよさんすごい。国民を守るために、なんの迷いもなく声を代弁してくれてる。おかしい事にはおかしいと言う、これが当たり前にならないと危機感は国民には伝わらないし、今の政治は変わらないんだ。今の国会の茶番な空気感をぶち壊せるこういう議員を増やすことが重要。
#れいわ新選組 https://t.co/nVDCbu0seP December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を、立憲、れいわ、こどもの4党で共同提案しました。この間の国会質疑や経済産業委員会としての当事者への聞き取りなどを経てようやく法案提出となりました。法案成立のため引き続き頑張ります。https://t.co/rHWadbsoJ9 https://t.co/wOgbotLRVj December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

#れいわ新選組
#奥田ふみよ

国会、子ども達が、18人ぐらいの小中高専門学生が、NHKテレビ入りの傍聴席真ん前に全部座る
前代未聞
邪気だらけの妖気にまみれにまみれたギドギドの
欲しいの欲しいの欲しい欲しい病の腐れまくった国会議員を
浄化しに子どもたちが来てくれる

反撃の狼煙はあがったぞ https://t.co/fHcM88AtOe December 12, 2025

立憲民主党は岡田克也で味をしめた

高市早苗首相から
失言を誘うような卑劣な質問ばかりをする

高市早苗はそんなに甘くはありません‼️

結局、国会で無駄な時間を使わせた
立憲民主党でした。
立憲民主党いる？
①いらない
②消えて欲しい
③その他 https://t.co/BbTc4pAI9J December 12, 2025

奥田さんのすごいところは、議員じゃない時代から子どもたちの話を聞いて誰もやらなかった、やれなかった活動をしてたこと。
その熱量を持続させて今日国会に立って総理に質疑をしたこと。

たった5分に凝縮しすぎてる😭😭🥹

#奥田ふみよ December 12, 2025

大の高市ファンである国民民主党の福田徹 衆議院議員『心を込めて働きます』に感動！国会の質疑はこれで良いんだよ。 中身があるし聴いてる国民としても有意義に感じるよね。

【高市の心を動かした野党議員の魂の質疑】

seijitukurashi https://t.co/9eFclVompE December 12, 2025

"国会が「238秒停止」「3連続音声オフ」 代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 起立する議員続出…高市総理の発言めぐり紛糾" https://t.co/KunZOEKSxd
「岡田がうまくやったから、今度は広田がもう一度」
まあ、そういうことなんだろうけど、立民の議員には、

「台湾に中国が武力行使を行ったとき、台湾に倭国人が残留していたら、その救出はしないの？
するとしたら、自衛隊を出さないの？
民間チャーターの脱出船を丸腰、護衛なしで戦地に送るの？
中国が丸腰の民間チャーター救出船に絶対に手出ししない、という確約できんの？
脱出時に死者が出たら立民はどのように遺族に賠償できんの？
その場合、立民は中国の戦闘艦、兵員を刑事告発して逮捕できんの？」

に対する回答を聞いてみたい。 December 12, 2025

奥田ふみよさん、素晴らしかったな！
国会に行ってくれて本当に良かった！
こんなガチンコで心身壊さないかだけが心配
#奥田ふみよ
#れいわ新選組 December 12, 2025

今までは #れいわ新選組 を名乗る時に
「国会一の嫌われ者の…」
「口が悪いことで有名な…」
という枕詞をつけると必ずウケてたのですが、

最近は
「そんなことないよ！」
と否定されるようになりました。

国会での質問スタイルの変化、議席増のおかげで有権者の見方も変化してきてます。 https://t.co/iWCEIB5Uvz December 12, 2025

まっぴらごめんなのは、
事実を歪め、他党に責任転嫁する発信が繰り返されることです。

政治資金規正法改正案の採決が進まなかった理由は、
野党が「サボった」からではありません。
修正協議に加わらなかった倭国維新の会自身の判断が原因です。

それを説明せず、
「採決しない野党が悪い」と印象操作を続けるのは不誠実。

吉村洋文代表❗️
公党の代表がデマを吐き続けるのはやめましょう❗️

事実関係はツリーで示します👇
#倭国維新の会 #政治資金規正法 #企業団体献金 #国会 December 12, 2025

これには石破前総理もニッコリ☺️

「かつて国家が主導した『強い倭国』、企業が主導した『豊かな倭国』、加えてこれからは一人一人が主導する『#楽しい倭国』を目指していきたいと考えております。
　『楽しい倭国』とは、すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家です」
（第217回国会　石破内閣総理大臣施政方針演説）
https://t.co/eEF8dockKJ
https://t.co/qSLhJd9jG4 December 12, 2025

維新か野党か、今国会においてどちらが「茶番劇」かは、この中北先生のコメントを見ても明らかです！これ以上、国会を振り回すのは止めてもらいたい！ https://t.co/QEAHOM5Mgu December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025