今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

維新に怒りたいのはこちらだ。
必死に定数削減を喚くことで、国保逃れという
不正関与疑惑にしらを切るつもりか。
審議を尽くすべき国会に維新の根性論で
立法根拠不明な法案を出す。最悪過ぎる。
https://t.co/ReHrfgFEWo　

定数削減巡り 吉村氏怒りあらわ
#Yahooニュース
https://t.co/cvjID6Owf2 December 12, 2025

立憲民主党は岡田克也で味をしめた

高市早苗首相から
失言を誘うような卑劣な質問ばかりをする

高市早苗はそんなに甘くはありません‼️

結局、国会で無駄な時間を使わせた
立憲民主党でした。
立憲民主党いる？
①いらない
②消えて欲しい
③その他 https://t.co/BbTc4pAI9J December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

一橋大学で学部生の皆さんに講義をさせていただきました。

テーマ『LGBTQに関する課題と国会の取り組み』

60分講義＋30分質疑で

・理解増進法
・性同一性障害特例法
・同性婚

についてお話ししました。

バックラッシュに関する鋭い質問もあり、貴重な時間となりました。

学生の皆さん、教員の先生、ありがとうございました！ December 12, 2025

国民全体に帰するのが愚かという点は同意だけど、「わずか一、二名が不適切な発言を行ったにすぎない」は、さすがに過小評価。そもそも一、二名ではなく、フィン党の国会議員だけで数名が吊り目ジェスチャーをわざわざ行なっているし、擁護意見を述べた人ならもっと増える。
フィン党は国会の議席数の2割以上を占める第二党かつ連立政権の一員で、直近の選挙の得票率は20.1%。国民の2割もが極右政党を支持しているという事実は軽視できない。 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

小坂さん関連のポストを見るたびに
早く国会へ送り出したい！って思うの🥹

次の選挙がいつになるのか分からんけど、小坂さん及びボランティアの皆さんが日々頑張っている努力が報われるよう願ってる😌

#小坂さん頑張れ(๑•̀ㅂ•́)و✨
#ボランティアの皆様ありがとう✨ https://t.co/t7ZsF3TOKq December 12, 2025

投票に行ったって何も変わらない。
お給料が上がる訳でもないし。

政治への絶望感、拒否感を作って来たのは、30年間貧困国会へまっしぐらに落とし込んだ茶番与党野党です。
消費税を何度も上げ
暮らし生活を破壊し生きる希望も破壊してきた自民党、国民民主党、立憲民主党です。

#れいわが変えます https://t.co/Qk5LZbGfD7 December 12, 2025

維新の内情に詳しい政界関係者はこう言う。

「吉村代表はなお17日に会期末を迎える国会を『延長すべき』としていますが、格好がつかないから口にしているだけ。ハナから連立離脱する気なんてありませんよ」

センターピン吉村って、いつもこんな感じよね。
無茶しか言わんからそうなるねん。 https://t.co/ZsumIVsAM0 December 12, 2025

FRBによる「コミュニケーション」と日銀による「リーク」の違いは、FRBは万人が平等にアクセスできるチャンネルで市場とコミュニケーションを取ろうとする一方で、日銀はマスコミの中でもほんの一部のお気に入り御用メディアにだけリークしているのではないかとみなされていることです。日銀の選別的なリークは、不公平を助長し、特定のメディアや投資家に優位を与えます。2023年11月の政策会議前リークや、2024年3月の大規模リーク事例では、公式発表前に市場が動く事態が発生し、株価操作の疑念を生みました。

リークされた記者がその情報をどう利用するのもその人の意のままになりかねません。以前から日銀は国会でこうした批判を受けているにもかかわらず、まともに取り組もうとしません。FRBがパウエル議長の記者会見やドットチャートを用いて、「表玄関」から堂々と市場と対話しようと努力しているのに対し、日銀がいまだに「裏口」からの情報操作、あるいはそう疑われるような曖昧な情報発信に依存している現状は、倭国の金融市場のガラパゴス化を象徴しています。私も国会に戻って日銀官僚のこうした不正をぎりぎりと追及したいのです。 https://t.co/mThjRbTBXs December 12, 2025

📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説

世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。

提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。

しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。

機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025

面白いよねえこの国会😁高市さんから見始めた若い人も楽しんでると思う。木で鼻答弁なのに楽しめる。いいことだよ
↓
高市総理
「簡素化と言えば簡素ではない…以上でございます、これ以上は言えません🥹」
https://t.co/2vq5JEqtpF December 12, 2025

素晴らしい質疑でした☺️
中国にだんまりとか言われてたけど、現金持ち込み問題や割合が中国人が多すぎる問題や中国の警察が入り込んでる問題を質疑していた😌
内閣が対応している部分が間違えていなければわざわざパフォーマンスせず、気付いてないor黙っている対中部分を追求する。
これが参政党であり野党の本来の姿じゃない？ 対応を決めている高市発言を煽るのが対中姿勢じゃないよ😂

【国会中継】「反グローバリズムと外国人問題」参議院議員 神谷宗幣 14:47~「消費税は賃上げ妨害税」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和7年12... https://t.co/DIrd8EGfnW @YouTubeより December 12, 2025

高市政権が中国人留学生にだけ認められていた“所得税免除”の特権廃止へ｡小野田紀美氏がかねて国会で取り上げてきた案件だ｡「こんなふざけた法律があった事が恥ずかしい｡“失われた30年”は勿論倭国人の責任だが､米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた」と西村幸祐氏｡仰る通り https://t.co/sHEe258JTJ December 12, 2025

ミアシャイマー教授をメインに
伊藤寛さん、及川幸久さんと
対談させていただいたコアフォーラム。

ロシア、中国との関係やグローバリズム、ナショナリズムについてもお話しできました。

テレビでやって欲しい内容でした。
私がまた国会で展開しましょうか。

アーカイブも購入できると思いますので、
興味がある方は購入下さい。

https://t.co/3uBjXbXmEe December 12, 2025

改憲の1番の問題は「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえなくなり
逆らえば逮捕、拷問も可能
「イヤ」とは決して言えない

【権力者から国民を守る現在の憲法】から
【国民が権力者のために存在する憲法】に変わってしまう

恐ろしい https://t.co/ZgAdOxPxB8 December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

「生保７社が行くづまった１９９０年代後半」
昨日の日経新聞、渡邉光一郎・第一生命保険特別顧問の「私の履歴書」は日産生命保険、東邦生命、第百生命の渋谷３社がつぶれた時の話だ。ここでは出てこないが千代田生命をはじめ他の４社が行き詰った。
渡邉氏いわく「『シブヤ』には、1990年代後半に勃発した生保波乱に対峙した身として今も苦い思い出が残る」
「渋谷3社――。周辺に本社や中核拠点を置く中堅3社が解約などまず混乱の標的となり、連続破綻に追い込まれていった。いずれも戦前に起源をもつ由緒ある会社だった」
「東邦はバブル期以来の無謀な放漫経営の危うさを、私も心配していた」
「生保危機が目の前で起きているのに国会での関係法制の立案・施行は難航した」
――＞今後、長期金利がさらに上がっていけば同じようなことが起こる可能性大だ。ぬるま湯時の発想ではすべての財産を失ってしまう。
生保は大量の国債を保有しているわけだが、人は「国債は満期が来たら全額返ってくるから生保は大丈夫だ」」などとは考えない。今、つぶれたら、かけた保険金が自分に戻ってくるかを考え、駄目だと思ったら「人より先に」と解約に走る。
すなわち時価評価（今潰れたらいくらの現金が自分の手許に返ってくるか？で行動する。
https://t.co/xEF8hXVXde December 12, 2025