昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

今日の読売朝刊（社説）より

「衆院の定数は、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」
　
「国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない」
　
「自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025

閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治　→高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

山本太郎はピリピリしすぎ
いつも怒ってる顔で怖い
他党への批判がキツイ
野党と協調して支持を拡げて!

こんな声が支持者間でも散見
されるが奥田さんの動画の
通り国会村の実態は肥溜め

この最前線に13年いる太郎は
我々が知らないもっと醜悪な
与野党の茶番を見てきている

怒りは当然で必要だよ https://t.co/vWphkeXuwR December 12, 2025

🩺 「直美（ちょくび）問題」の本質は、
医師の“志”ではありません。
倫理低下でも、若手の働き方の問題でもない。

最大の原因は——
倭国の「自由標榜制」そのものにあります。

医師免許を取った瞬間、
経験ゼロでも “好きな診療科を名乗れる” 構造。
これは本物のスペシャリストに対しても失礼であり、
国民の安心・安全の観点からも、あまりに時代遅れです。

形成外科・救急・麻酔・皮膚科などで
修羅場をくぐって初めて備わるリスク対応能力があります。
美容医療は“簡単で儲かる”分野では決してなく、
むしろ高度な判断と経験と美的センスが必須です。

制度のほころびを、若者のせいにしてはいけない。

本質を見誤れば、未来の医療安全に禍根を残します。
だからこそ、私は国会で真正面から問題提起をしました。

https://t.co/JJZtWH1bsY

#直美問題 #美容医療 #医療安全 #医師偏在 #標榜科制度 December 12, 2025

プログラム法なるもので1年後の定数削減をうたっても、公職選挙法改正はその時の国会が議論し、決める話であって、今プログラム法で何か言っても意味はない。しょせん、維新の自己満足、やったふり。他の政党はこんなバカな話を相手にすべきではない。 https://t.co/3lxqapFPP5 December 12, 2025

在美国出生，就自动是美国人吗？

这个被认为是天经地义的“出生公民权”，可能源于对美国宪法长达一个世纪的误读。

现在，最高法院要来纠正这个错误了。

2025年1月20日，川普总统一上任，就签署了一项行政令：
停止自动授予在美国出生的外国人子女公民身份。

为什么？因为这压根就不是宪法第十四修正案的本意。

让我们回到历史现场。

内战后，美国有了三条伟大的修正案：
第十三条，解放奴隶。
第十五条，给被解放的黑人男性投票权。
而夹在中间的第十四条，是给被解放的奴隶和他们的后代，平等的法律保护和公民权。

关键就在一句话：“受合众国管辖”（subject to the jurisdiction of the United States）的人，在美出生的子女才有公民权。

“受管辖”是什么意思？

它指的是，对美国负有完全政治忠诚的人。

举几个例子，你就明白了：
外国大使的孩子，生在美国，不是美国人。
外国军队的孩子，生在美国，也不是美国人。
你觉得，外国恐怖分子的孩子，能自动成为美国人吗？

最关键的证据来了：
一百多年前，最高法院明确裁定，美国印第安人的孩子，不适用于第十四修正案的出生公民权！

后来国会是专门通过新法案，才授予了他们公民身份。

这就引出一个无法回避的问题：

如果连美国原住民的孩子，在宪法原文下都不能自动获得公民权，

那些非法进入这个国家的外国人，他们的孩子，凭什么可以？

答案很简单：他们本就没有这个权利。

国会如果想给，可以，像对待印第安人一样，走立法程序。
但这绝不是宪法赋予的自动权利。

现在，皮球踢到了最高法院脚下。

宪法的文本清清楚楚，历史的原意明明白白。

大法官们有没有勇气，去遵循宪法本身？ December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

元彦は、「新聞を読んでいない」だけではなく、毎日職員が苦労して準備した「切り抜き」に対しても、興味がないのであろう。
「自分が名指しされて審議されている国会」ですら「見ていない」と言えてしまう政治家が、元彦以外この世に存在するであろうか。 December 12, 2025

ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。

本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。

理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。

制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025

超党派の国会議員連盟がまとめた戦時中に空襲被害を受けた民間人らを救済する法案は、いまだに国会に提出できず。厚生労働省や自民党厚労族が強く反対しているから。世田谷区の条例成立を傍聴席から見守った、東京大空襲で家族を失った8６歳の女性は記者に訴えました。「戦後80年という機会を逃しては前に進めることができない。今年中になんとかしてほしい」 December 12, 2025

国会議員でもない…しかも大阪府知事に、こんなことを言わせといていいんですか？何が「野党の意見も尊重」だよ…なんで国会に関係ない人にここまで言われなきゃいけないのよ？国会での議論もナシに選挙制度も定数の議論も決めて何になるんだよ？コレこそ無駄な議論を巻き起こしているのに気づけよ… https://t.co/fC6Nz8tiIv December 12, 2025

#自由民主先出し
📌科学的根拠で「鰻」を守る
規制強化案がワシントン条約会議で否決

ニホンウナギを含めた世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日からウズベキスタンで開かれたワシントン条約(CITES)第20回締約国会議(COP20)で審議され、わが国の主張が認められる形で否決されました。わが国は厳格な資源管理により「鰻」の資源と食文化を守っていきます。

わが国の主張認められる
同提案は欧州連合(EU)によるもので、すでに規制強化の対象となっているヨーロッパウナギに加え全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に挙げました。

しかしニホンウナギは平成24年から倭国、中国、台湾、26年以降は韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っています。資源の保全と持続可能な利用が行われているため、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことをわが国は主張しました。

またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では、鈴木憲和農林水産大臣が在京57カ国の大使館関係者に説明会を開催する等さまざまな場面で科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/23mGuSklfg December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

#山添拓 議員の定例記者会見。
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出したことを受け、「結論押し付けの削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹。与党だけで結論と期限を決め、国会に押し付けるのは議会制民主主義の否定。連立政権の合意を維持するための勝手なもの」と厳しく批判。 https://t.co/H2IaYIQIqy December 12, 2025

片山さつきさん@satsukikatayama

あなたはわかってくれると思いたいよ…あなたの力は国会の答弁を見てたら今までの財務大臣とは違うことは一目瞭然です。だけどどうして子育て政策になるとハテナだらけになるの？
きちんと働きも育てる家庭を無碍に扱わないでください…
#高校生の扶養控除縮小反対 December 12, 2025

嬉しい・・・(´;ω;｀)
しっかりと「報道」されて
もっと多くの方々に有害性を知って頂き
自ら避けるようになって頂きたい

＃香害は公害　＃香害は人権問題　

香水や柔軟剤の「香害」問題、国会で相次ぎ質疑　政府「原因未解明」「個別の配慮を行う」 https://t.co/7OI14od2kw @Sankei_newsより December 12, 2025

中国政府（ROCもPRCも）が参加していないSFPTが「違法で無効」という中国政府の立場は1951年周恩来総理の声明以来一貫している。が、今回この点を中国側が特に強調したのは、SFPT第二条(b)における台湾を「放棄」（だけど返還先は明記せず）とする条項が、いわゆる「台湾地位未定論」の開始点になっているからである。戦後、台湾の地位に関する倭国政府の見解は、1972年10月28日の大平外務大臣の国会演説で述べられているように：

「台湾の地位に関してでありますが，サン・フランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては，台湾の法的地位について独自の認定を行なう立場にないことは，従来から政府が繰り返し明らかにしているとおりであります。しかしながら，他方，カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものであるというのが，ポツダム宣言を受諾した政府の変らざる見解であります」

(1)SFPTで台湾を放棄した倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない
(2)他方、カイロ、ポツダム両宣言の経緯に照らせば台湾は中国に変換されるべきものである

という二段論法で構成されていた。これは国際法解釈における文脈主義や還元主義に照らしても適切な認識で、「台湾地位未定論」を反駁する根拠でもあるが、近年「台湾地位未定論」に迎合するようになった倭国では、この大平さんの二段論法の内(1)の部分だけを取り出し、(2)の部分は矮小化するか、意図的に触れずになかった事にしようとする姿勢が強く見られる。

高市答弁後、2回ほど行われた修正答弁でも、

・台湾の地位に関する倭国の立場を述べる際、カイロ、ポツダム宣言に触れず、SFPTのみに言及
・日中共同声明の全文、特に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に触れず、「日中共同声明に基づく立場を堅持」としか触れない

こういった「倭国政府の一貫した立場」を述べる際の「選択的な恣意性」が、中国側が高市政権に対して不信感を募らせる大きな要因である。もし「一貫した立場」が変わらないのなら、かつて大平外務大臣が述べた事を抽象化、省略化せず、過不足なく全部国会答弁で一度復唱すれば良いと思うね。 December 12, 2025