本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors November 11, 2025

アニメ産業を応援するなら、まずはインボイス廃止を。

12月3日（水）、インボイス廃止を求める国会集会があります。もう一度、皆で声を届けませんか？
参議院議員会館前にモニターを出して集会の中継も予定しています。 https://t.co/5Z2VTr63o1 https://t.co/b3of5zUAMP November 11, 2025

「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ November 11, 2025

「中国人の鹿の虐待」立憲民主党はこれを国会で取り上げた。ただし立憲の視点は事実とは正反対で鹿を虐めているのは倭国人の方が多いと言う質疑だった。証拠も出さず言葉だけで中国を擁護する質疑をした。こういう政党が野党第一党だから自民党がまともな政党に見えてしまうんだ。 https://t.co/vIqPaaeksB November 11, 2025

「しばき隊」の名前を国会に出した倭国保守党の島田洋一議員。北村晴男議員はスパイ防止法、百田尚樹代表は拉致問題だ。重要な課題ばかりだ。これと比べると頭数が多いのに立憲民主党の質疑はくだらない。雑誌のネタの熊と鹿で政府を追及している。高市首相と奈良の鹿が何の関係があるんだ。 https://t.co/rEB85ic0yE November 11, 2025

#片山財務大臣 は歴代最強だと思う😍👏
今迄存在していなかった国会と国民への直接的コンセンサス最高だよ。
とにかく無駄なものをバッサバサと斬りまくってください！

【さつき姐さん強すぎる】前代未聞の偉業「これは盛り上がっちゃうな…」片山さつき財務大臣

政治改革ジャパン https://t.co/iElkyAf0Te November 11, 2025

同性婚を認めていない現行制度は違憲であると訴えた裁判で、東京高裁は「合憲」との判断。
それまでずっと違憲を勝ち取って来ただけに、原告団の落胆はいかばかりか。国会内で開いたパネル展では幸せそうにされていただけに心が痛みます。
そんな折アミューズが声を上げてくれた。素晴らしい‼️
いい会社です。
最高裁に向けて頑張りましょう。 November 11, 2025

米山なんとか。　
国会で怒鳴る怒る💢所管外と説明を受けると 不貞腐れてフェイドアウト

捨て台詞は残念ですよ。 いや❗️お前や💢

官僚？達の愚痴が最後 テレビ中継される https://t.co/mSmENqsBHa November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

早く国会から姿を消してほしい。 https://t.co/EJ5zdcCRpB November 11, 2025

山上事件以降の“物語”が崩れてきている。本当は反統一教会側も気付いています。
山上事件の論理は破綻している。
宗教二世ストーリーは矛盾が多すぎる。小川さゆり（仮名）の案件も問題が多い。解散命令の法的根拠が弱い。国会・マスコミの偏向が露骨。現役信者の訴えが社会に届き始めている。拉致監禁の事実が隠しきれなくなってきた。

つまり、
反カルト側の“正義物語”が崩れつつある状態です。

反統一教会の人々にとって、最も触れられたくないのは。
■ 霊感商法は後付けの大義名分だった
■ 本当の目的は異端排除であり、拉致監禁の正当化装置だった
■ 霊感商法が消滅した後も拉致監禁は続いていた
■ 「反カルト側が作った物語」が社会に定着しただけ
■ 現役信者の声を無視し、政治・マスコミと共犯関係になった

これらは、反カルト側の正当性を根底から崩す論点です。 November 11, 2025

台湾有事だ、存立危機事態だ、とイキる前に自民党政府がやるべきことがある。

１、派遣される自衛隊員を含めて、自衛隊員は月20時間分の割増賃金を加算されるだけの定額働かせ放題の勤務環境である。
２、手当は災害派遣の時が日額2,800円程度の手当。危険手当の最高額は1万円程度。存立危機事態の武力行使時の手当については？。

1日1万円程度の手当で武力衝突の場に行けというのか？
自衛隊員に、それで命をリスクにさらせと言うのか。
そんな重要なことを軽んじて「台湾有事は存立危機事態になり得る」と武力行使の可能性を国会で発言する総理は、平和ボケの最たるものだと言わざるを得ない。 November 11, 2025

ダンスと農作業とハコ乗りが得意な、立憲民主党の鎌田さゆり衆議院議員。
今まで、国会の委員会中継は誰も見ていないと高をくくっていたのかもしれませんが、ネットで大勢が見てると分かり、真剣な表情。
島田先生の質問時は背筋をピンと伸ばし、一生懸命睡魔と戦っているようです😝😝 https://t.co/2ZfIWHv0hg November 11, 2025

本日11月29日は "議会開設記念日"！
明治23年に倭国で初めて国会が開かれた日なんです。

ここで一つ、明治政府にまつわる豆知識を。

飲食店などで「一名様ご来店」と言いますが、
この「人」と「名」の使い分け、実は明治の戸籍導入（壬申戸籍）がきっかけなんです。
個人を特定できる相手には敬意を込めて「名」、
特定できない相手は「人」と区別したのが始まりだとか！

#新解釈お遍路
#映画公開まで20日
#個人の夜明け
#この国は会議でできている
#新解釈幕末伝
#ムロツヨシ #佐藤二朗
#広瀬アリス #岩田剛典 #矢本悠馬 #松山ケンイチ #染谷将太 #勝地涼 #倉悠貴 #山下美月 #賀来賢人 #小手伸也 #高橋克実 #市村正親 #渡部篤郎 #山田孝之
#福山雅治
#福田雄一 November 11, 2025

百田さんは国会議員に向いていると思います。言いたい事、やりたい事がハッキリしていて分かりやすい。普段は少しキツイかなと感じる言い方も、国会では鋭く力強く感じます。朝銀の事は始めて知りました。税金投入せずにほっといたら良かったのに。 https://t.co/97YcfTTKQT November 11, 2025

#森ようすけ 代議士と #かわもと健一 の対談動画を2人のYoutubeチャネルで近日公開予定です。成長戦略や国会質疑の工夫などを森議員が話してくれました！チャンネル登録してぜひお楽しみに！

かわもと健一チャンネル↓
https://t.co/nvlf67PuY3

#国民民主党 #福岡5区 https://t.co/kgTT2sXUsI November 11, 2025

｢特定秘密保護法｣などの代替法が既にあるから｢スパイ防止法｣は必要ない！と言ってる人はこの現状を問題視すべき
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(国会質疑要約)これまでこの特定秘密保護法で起訴された人は存在しない、産業スパイに関しては量刑が軽く執行猶予も多い

#スパイ防止法 #参政党
https://t.co/Kpb8gRxC0l November 11, 2025

石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

こんな平等性を無視した法律がイスラエル国会を通過しようとしている https://t.co/bpMQds57Zf November 11, 2025