いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、

高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。

やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。

私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。

これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。

答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。

これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。

一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。

今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。

そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。

質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。

これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。

ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。

それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。

これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。

あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。

あと、よく見せたがる。

やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。

だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。

昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、

私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。

こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。

だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。

衆議院議員 高井たかし
（2025年11月27日 総務委員会より）

全編はYouTubeをご覧ください。
＞＞ https://t.co/Qorjm89Dus

#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 （スタッフ投稿） December 12, 2025

LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

高市失言の撤回を求める国会内集会について「どっちの国の議員だ？　中国の思う壺」と榛葉・国民民主党幹事長。だが日中共同声明という国同士の取り決めの前には「どっちの国」は関係ない。「中国は一つ。台湾は中国の一部」が日中共同理解。基本を踏み外せば失言。撤回せよ！https://t.co/BtTQqkbIbs December 12, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

大きな記事です。私が国会の中で取り上げて来た、関西生コン支部への弾圧問題について。産業別労働組合への無理解が、この様な状況を生み出しています。必読。特に足立康史議員！

産業別労組の団結権、問うた「侵害」　検察の「どんどん削る」発言、違法性認めず：朝日新聞 https://t.co/tNky63vGEJ December 12, 2025

いや〜、時代だね。梅村みずほの国会の答弁がさ、翌日には世界のネットでミームになって回ってる。昔は国会中継なんて、眠くなるBGMみたいなもんだったのに。今は切り抜き一本で地球一周だよ。すごいねえー。

で、その海外の投稿がまた景気いい。

「🚨倭国がムスリム専用墓地をシャットダウン！」
「火葬が伝統。埋葬したいなら遺体を自国へ返せ！」
「これが本物のガッツだ！アメリカも見習え！」

って、おいおい。海外の方が倭国のことを倭国人より考えてるんじゃないかしら？

この騒ぎの本質は「倭国の話が、倭国人よりも、海外で重要視されて、多くの人たちが彼女の発言を支持し、評価している」ってことなんだよ。

倭国で土葬は非現実的だよ。土地が足りない、管理する人手も金も足りない、地域の合意がいる、衛生、環境、地下水、災害時のリスクも絡む。宗教、慣習、家族のあり方もぶつかる。

これがミームになると、全部が一行に圧縮される。

「倭国すげぇ！」
「倭国冷たい！」
「グローバリストがー！」
「右派がー！左派がー！」

もうさ、ラーメンのスープから出汁だけ抜いて、油だけ飲んでる感じだね。

倭国は火葬が一般的、これは多くの人が肌感覚で知ってる。だから「倭国の慣習を大事にしたい」って声が出るのは、別に差別でもなんでもなくて、生活の実感なんだよ。

「他所の文化は全部出てけ」ってまでいってない。倭国が守りたいのは憎しみじゃなくて、秩序とか合意形成とか、もっと地味で強いものだよ。

今回みたいに、海外の誰かが倭国を褒めると、気持ちいい。分かるよ。

「倭国、ちゃんとしてるじゃん！」

って言われて、胸がスッとする。

移民でも、観光でも、宗教でも、福祉でもさ。根っこは同じなんだよ。

郷に入っては郷に従えを、どこまで制度に落とすか。

人権や配慮と、地域の合意と、どこで折り合いをつけるか。

これを丁寧にやるのが政治。
丁寧に見せるのが報道。
丁寧に考えるのが国民。

なのに

政治は雑に煽る。
オールドメディアは雑に切り取る。
SNSでは左派がすぐに差別のレッテルを貼る。

だから今、国が割れる。

梅村みずほの答弁が世界に回った。
それ自体は、もう止められない。時代だよ。

じゃあ倭国人がやることは一つ。

ミームに乗るんじゃなく、論点を取り戻す。

何が事実で、何が必要なのか？
何を禁止してて、何を議論してるのか？
地域の負担は誰が背負うのか？
ルールは誰にでも公平か？
共生って言葉を、現場の運用に落とせてるのか？

これを詰める。
地味に。
しつこく。

最後に言っとくけど、ガッツってのは強い言葉を吐くことじゃない。面倒くさい現実から逃げずに、ルールと合意を作って、守り続けることだよ。

そこができた国は強い。

ミームはあくまでもきっかけだよ。
ここからが大事な局面になっていくよ。 December 12, 2025

山上事件以降の“物語”が崩れてきている。本当は反統一教会側も気付いています。
山上事件の論理は破綻している。
宗教二世ストーリーは矛盾が多すぎる。小川さゆり（仮名）の案件も問題が多い。解散命令の法的根拠が弱い。国会・マスコミの偏向が露骨。現役信者の訴えが社会に届き始めている。拉致監禁の事実が隠しきれなくなってきた。

つまり、
反カルト側の“正義物語”が崩れつつある状態です。

反統一教会の人々にとって、最も触れられたくないのは。
■ 霊感商法は後付けの大義名分だった
■ 本当の目的は異端排除であり、拉致監禁の正当化装置だった
■ 霊感商法が消滅した後も拉致監禁は続いていた
■ 「反カルト側が作った物語」が社会に定着しただけ
■ 現役信者の声を無視し、政治・マスコミと共犯関係になった

これらは、反カルト側の正当性を根底から崩す論点です。 December 12, 2025

東京だけでも企業団体献金の金額やばい。萩生田光一、平将明の突出した6000万円越えの金額に唖然とする。

木原官房長官の名前もあるし、今国会での予算委員会で胡散臭いジャパンファンドについて質疑していた公明党・岡本三成の名前もある。

#今日のしんぶん赤旗
#企業団体献金禁止 https://t.co/0xh7i3O7Wq December 12, 2025

梅村さんの国会での発言です。
SANSEITO insists on it, but the government rejects it. It hasn't been realized yet.

#参政党
#梅村みずほ

翻訳アプリ使った字幕なので誤訳多いです。ご勘弁ください🙇 https://t.co/lXebfqFYfu December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】

倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
あまりにも踊らされてるというところ。

こういったことを
議論して行きたいと思います。

--

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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】

倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
あまりにも踊らされてるというところ。

こういったことを
議論して行きたいと思います。

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国会で一番大事な予算委員会で全く生産性のない無駄な議論で時間を浪費しているのには観るに耐えられませんね。
質問レベルが低すぎます。
政治と金の問題を軽視するつもりはないですけど、国民は減税問題・再エネ問題・移民問題という喫緊の課題を審議してほしいのです。
つまらない質問をするほどに立憲の支持率は下がりますよ。
国政選挙では国民からの大きなしっぺ返しを受けるでしょう。
ただし、高市さんが野田さんとの党首討論で議員定数是正の話を持ち出し、野田さんの総理時代のお株を奪って切り返したのですが、比例削減中心の定数是正は死票がたくさん出るので、民主主義を反映しないと思います。僕はゾンビ議員はいりませんが、参議院のように比例単独の候補を立てるべきだと思います。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【独自。賛同いただけた方のみ拡散希望🙏】

今年の3月26日に、斎藤知事は公益通報者保護法の体制整備義務について、以下の発言をされました。
『体制整備義務につきましても、法定指針の対象について３号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある』

NHK等マスコミの偏向報道、記者会見、国会でも問題となったこの知事発言について、
・法解釈として正しいのか
・消費者庁の見解と齟齬はないのか
僕なりに解説しようと思います。

結論からいうと、当該発言は、条文と法定指針を理解したうえでの二つの考え方を端的に表現した正しい法解釈です。
また、二つの考え方共に消費者庁の見解と齟齬はないと考えます。

「正しい法解釈と誤った法解釈の両論だ」
「正反対の意見を並べて説明責任を果たしていない」
という批判をよく耳にしますが、これは誤りです。
当該発言は「正しい指針解釈」と「正しい法解釈」を正確に説明しています。

当該発言内容をより分かりやすくするため、文章を区切るとこうなります。
①体制整備義務につきましても、
②法定指針の対象について３号通報も含まれるという考え方がある
③一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある

更に分かりやすくするため、文章を整理するとこうなります。
①体制整備義務については、
②法定指針の「対象には３号通報も含まれる」という考え方がある
③一方で、体制整備義務(これ)は内部通報に限定されるという考え方もある

上記より、以下が考察されます。
・②は法定指針の考え方について説明したものであり、消費者庁の見解と一致する。
・③の「これ」については、
「法定指針」を指す場合と
「体制整備義務」を指す場合とが考えられる。
「法定指針」とした場合、同主語(法定指針)に対して正反対の見解を述べることになり、第三者委員会に対する公式の説明の場で斎藤知事がそんなお粗末な発言をする訳がない。
よって、以降は「体制整備義務」として考える。
・上記を踏まえると、③は条文の考え方について説明したものと考えられ、法第11条第2項に定める「内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制」(内部公益通報対応体制)が内部通報に限定されるということの説明だと考えられる。
「内部公益通報対応体制」については消費者庁HPにて説明されている通りであり(添付参照)、斎藤知事の説明は条文及び消費者庁HPの見解と一致する。

以上より、体制整備義務に対する斎藤知事の発言は、「正しい指針解釈」と「正しい法解釈」を正確に説明したものであり、
・法解釈として正しい
・消費者庁の見解と齟齬はない
と考えられます。

長文にお付き合い頂きありがとうございました🙇‍♂️

@motohikosaitoH December 12, 2025

韓国の公共放送KBSの番組「その日、その場所にいました」の取材を受けました。非常戒厳の現場にいた人々のリレーインタビューです。
あの夜、国会の中で私が何を感じたか、未熟な韓国語ですができるだけお伝えしようと努力しました。
#그날그곳
https://t.co/ROMBv9hBad December 12, 2025

記事掲載いただきました。多くの方に知ってほしい。
イスラエル製の攻撃用ドローン購入、どう考えてもマズいのでは…入札を控える中、反対集会が国会内で開かれた：東京新聞デジタル https://t.co/RRW1QQvT2U December 12, 2025

本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

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素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

アニメ産業を応援するなら、まずはインボイス廃止を。

12月3日（水）、インボイス廃止を求める国会集会があります。もう一度、皆で声を届けませんか？
参議院議員会館前にモニターを出して集会の中継も予定しています。 https://t.co/5Z2VTr63o1 https://t.co/b3of5zUAMP December 12, 2025

美国新闻秘书凯罗琳·莱维特刚刚扔出了一颗重磅炸弹。

近十年前的“通俄门”调查，现在被官方定性为一场骗局。
策划者是谁？
根据国家情报总监图尔西·加巴德解密的文件，矛头直指前总统奥巴马及其核心团队。

事情的经过是这样的。
2016年川普胜选后，奥巴马政府表面上承诺权力平稳交接。
私下里却在做什么？
他们制造并政治化了一批情报。

这份情报的目的是什么？
很简单，为川普“通俄”的叙事提供弹药。
在川普宣誓就职前，就彻底摧毁其执政的合法性。

这份由加巴德最新解密的2020年国会报告，揭示了一个惊人事实。
情报界根本没有任何直接信息，证明普京想帮助川普当选。
恰恰相反，当时俄国正在为希拉里·克林顿的胜利做准备。

那为什么情报界最终发布的结论完全相反？
报告指向了奥巴马的“不寻常指示”。
这是否意味着，整个情报系统在最高层的授意下，扭曲了事实，服务于特定的政治议程？
这才是问题的核心。

这场骗局的代价是什么？
川普总统的第一个任期，整整两年都笼罩在这个阴影之下。
无数的资源、时间、政治资本被耗费在辟谣上。
他的家人，比如小唐纳德·川普，被公开污蔑为“俄罗斯资产”。
一些盟友的生活甚至因此被毁掉。

更讽刺的是什么？
《纽约时报》和《华盛顿邮报》等媒体，因为对这场骗局的“报道”而获得了普利策奖。
白宫现在要求剥夺这些奖项。

当新闻不再是报道事实，而是成为党派斗争的工具时，谁是最终的受害者？
当情报机构不再忠于国家，而是效忠于某个政党或个人时，共和国的根基是否已经动摇？
历史的真相或许会迟到，但似乎永远不会缺席。 December 12, 2025