【立憲民主党・岡田克也】
倭国を守る気がない政治家は全員辞職して欲しい

国会見てて明らかに倭国の国益を損ねる議員はクビにしていいと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/RiH7SJ6Nvz November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

中国様に乗っとられて久しいNHKが､中国の観光客が来なくなって“いかに困っているか”をタレ流し続けている｡山上信吾元駐豪大使が痛烈批判｡“皆様のNHK”が実は“中国様のNHK”であった事が炙り出された今､受信料を強制徴収されている国民はこれを許すのか｡待たれる国会追及
https://t.co/hP57UWwvr8 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

地元横須賀の中学校のPTAの方たちが国会見学に来てくれました。なんか横須賀の空気を吸ったようで…元気をもらいました。ありがとうございました！ https://t.co/uXq5PHop4D November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/Kw6QxgmphG
※staff更新
---------------------------------------
大石あきこ無料メルマガ配信中！
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になりますと
これは同盟国であるアメリカの為に作った
法律 同盟国ではない台湾にこの法律は
適用されない 高市早苗総理は無知無能
国会でもこれに気づく議員がいないのも
問題 国際的にも国と認知されていない
台湾の為に攻撃しに行くんだと
この高市早苗総理式法律ならウクライナも行けます武力行使が可能ですが
高市早苗総理はこれは政府が認定した
と言っていますが高市早苗総理は法律を守らないんだ 中国に私は法律を守りません
と対談しに行くのか倭国の恥さらし November 11, 2025

国会の党首討論。先日の台湾有事に関する国会答弁を撤回までしなくても事実上修正するチャンスだと思ったが、高市首相は７日の自身の答弁が従来の政府方針を踏み越えたものであったことも認めず、正当化に終始した。野田氏の追及も中途半端だったように感じた。 November 11, 2025

【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。
いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。
それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。

なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。
後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。
1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。
そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。
数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。

自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。

#議員定数削減 November 11, 2025

どう見ても参政党を推してるように見えるけど

消費税のおかしさなんて、れいわの議員だって国会で散々取り上げてきてるのに参政党ばかり取り上げてる

彼を筆頭にやたらと参政党を推す発信者が増えているのは偶然ではない

そして彼らは数字しか見ず、参政党内部の不祥事や問題はスルーする https://t.co/doSN01l3Co https://t.co/oRmMV0Xm4t November 11, 2025

【 国会議員歳費引き上げ「明確に反対」 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

(記者)
国会議員歳費引き上げ 吉村代表の考えは？

(吉村代表)
全く変わりません。明確に反対です。

(記者)
国家公務員の給与の引き上げに連動して行われるので適切では？

(吉村代表)
適切だとは思わないですね。国家公務員の給与を上げる、これは僕はやればいいと思います。
国会議員というのは国の方向性を決めていく、そういった立場です。今物価も上がり、そして給料もなかなか上がらない、30年間倭国が成長していないという中で、国会議員の歳費だけ月5万円、年間で60万円アップする、2000万円以上もらっているけどさらにアップすると。明確に反対します。

(記者)
凍結案も検討されているが 法案自体に反対？

(吉村代表)
法案自体に反対というか、国会議員の給料を再度上げるというところについて反対です。
国会法でしたかね、あれもおかしな仕組みだと思いますね。給料は最も国会議員が国家公務員の中で高くなければならないというような法律がありますけれども、あれこそ変えたらいいんじゃないかなと思いますね。

#国会議員歳費 November 11, 2025

【倭国・東京の首相官邸前で高市首相の発言撤回求める抗議集会】東京の首相官邸前で25日夜、数百人が抗議集会を行い、倭国の高市早苗首相が先ごろ国会で行った台湾地区に関する誤った発言に抗議し、発言の撤回と説明、謝罪を求めた。https://t.co/lvZcj4uz1C https://t.co/rY9wiFfVUt November 11, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－後編

11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。
 
<選択的夫婦別氏制度と旧姓の通称使用について>

・吉川議員
旧姓の通称使用拡大の方針について、今後、維新案や高市案など、どのように制度設計を行っていく予定か

・平口大臣
連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化については、様々な考え方や、各議員の間に様々な意見がありうる
法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など、関係省庁と連携して必要な対応を検討していきたい

・吉川議員
旧姓使用の拡大はダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用の恐れが指摘される
外国人等の通名に関する懸念も大きく、引き続き議論が必要である

<総括と「受け入れの蛇口を閉める」要望>

・吉川議員
在留外国人の増加ペースは急速であり、国民の声は広く聞けておらず、トータルコストも不明なままで、実質的に低賃金労働者を受け入れている状況がある
急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、国柄を変えてしまう重大事であり、経済界の意見だけでなく、民意をしっかりと聞いてもらう必要がある
少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、メリット・デメリットが明らかになるまでは、外国人受け入れの蛇口を閉めるべきである

・平口大臣
お尋ねの点は、外国人の受け入れの基本的なあり方に関する問題であると認識している
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたい

・吉川議員
国民はこれ以上の外国人受け入れに明確に反対の声を上げており、秩序ある共生社会の実現に向けた基礎的調査検討を進めるにあたり、一旦、受け入れに関する蛇口を閉めることも検討に見据えてもらいたい
#参政党
#金城みきひろ November 11, 2025

国会議員なら、国民と外国人の区別くらい当たり前につけるべきだね。
倭国国民は言わば倭国という家の中の家族・身内。
外国人は外から来た余所者の赤の他人。
これらを同列で語る愚よ。
宇宙船地球号のノリですかね？
こういう反日左派議員が国会で跋扈してたら、そりゃあ議員定数削減に賛成したくなるよなあ。
実際は定数削減はヤバいんだけど。 November 11, 2025

〈党首討論〉
🔹非核三原則、堅持せよ
被爆者の声を聴くべき
斉藤代表、高市首相に迫る
☑️“見直し”は国会決議が不可欠
☑️質問に答えなく残念
#公明新聞電子版
2025年11月27日付 https://t.co/BAfNFfENoA November 11, 2025

「衆院　ネット」で検索⇓
　明日は衆院憲法審査会そのものはない、
でもその方向性をいわゆる執行部が決める
会議があるみたい。
　ところがこれ、国会の「委員会」じゃないので
傍聴させない。変ですよね。
で、明日の
＃改憲発議阻止デモ
は変則で
9：45～　衆院第2議員会館前 https://t.co/kD0Ur3cX56 November 11, 2025

立憲民主党の存在意義

下記引用ツイート、仲間に取材している場合でしょうか。ここまで空気が読めないことに呆れ果てています。

国民民主党は小規模な政党でありながら、ガソリン減税の実現や所得税減税の交渉を前に進めるなど、具体的な成果を着実に上げています。限られた議席数にもかかわらず、政策交渉力と実行力を発揮している点は、与野党を通じても際立っています。

一方で、立憲民主党は、この10年で国民生活に直結する政策をどれほど実現できたのかという疑問が残ります。国会での主な活動が批判中心となり、国民の行動を「迷惑」と断じたり、対外問題について中国寄りと受け取られる姿勢を示したりするなど、国民から見て理解しがたい場面も少なくありません。また、他党が成果を出した政策について、あたかも自党の実績であるかのように振る舞う姿勢は品格を疑います。

こうした経緯を踏まえると、立憲民主党は政党としての存在意義を改めて問い直す時期に来ていると言わざるを得ません。

国民が求めているのは、批判ではなく、実際に生活を改善する具体策とその実行力です。 November 11, 2025