中国様に乗っとられて久しいNHKが､中国の観光客が来なくなって“いかに困っているか”をタレ流し続けている｡山上信吾元駐豪大使が痛烈批判｡“皆様のNHK”が実は“中国様のNHK”であった事が炙り出された今､受信料を強制徴収されている国民はこれを許すのか｡待たれる国会追及
https://t.co/hP57UWwvr8 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

立憲民主党の鎌田さゆり議員に批判の声続く

あのレベルの低い国会質疑を見ていると、批判が起きるのは当然だね。むしろ11万5千票を取ったのが怖いよ。SNSが無ければ連続当選する可能性もあった。後は宮城県民の判断だな。 https://t.co/QFT3nwyK2F November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 November 11, 2025

議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

昨夜、ニコ生で23時半まで喋った後、友人と電話、本を読み、音楽を聴いて、風呂出たら、３時を過ぎていた。
2時間少し仮眠を取り、５時半に家を出て朝の国会に出席。
昼過ぎに仮眠を取って15時から国会。16時から記者会見。17時から島田議員、北村議員、有本事務総長らと政策会議😅
終了後帰宅予定。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

スウェーデン選出のビアトリス・ティムグレン欧州議会議員が、イラク国会がイスラム法導入で9歳の女の子が結婚できるよう審議していることを「小児性愛の合法化」と非難し、イスラム法の欧州への拡大に猛反対する⬇️

倭国もお断りだ。子供を買うなどトンでもない！
#移民政策 https://t.co/Mi9dLbBPqC November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

お笑い芸人のバービーさんが高市総理の発言について、国民に真意を説明して欲しいなどと述べたことに、批判が集まっている様子。

高市総理は国会でちゃんと説明しているのですから、自分は調べもせずに総理に要求なんてしてたら批判されるのは当然です。

気になることは調べるというのは、もはやネットが普及した今誰にとっても難しくない。

それもできないで偉そうにしか言えないなら、発言は慎んだ方がいいのでは。 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

国会で野党から「敵国とはどこなのか」と問われるとあの安倍首相ですら「政府としては、特定の国、あるいは特定の対象を仮想敵として想定しているということはない」と答弁してきた。それをあっさりと飛び越えてこのザマだ。高市首相は今まで国会で何を見て、そして聞いていたのか。 https://t.co/4Jz24GmrTe November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025

ひゃーーあいも変わらずギリギリで生きてる！！質問整えながら国会へ、、、ダブルヘッダーからの明日もまた質問なので準備が追いかけてくる！！
１つ１つこなして脳汁ぶっしゃー🧠
そんな自分を楽しもう！！今日も頑張る🐍 November 11, 2025

改憲発議阻止！！

真逆の発想？？？これが最強かも！！
地方自治法第74条第1項に基づき請求する

🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の
《改憲発議》にブレーキになるのか？
理由はシンプル👇

✅国会が改憲を発議する時、必ずこう言う
「地方からも改憲賛成の意見書が多数届いている」
「地方の声を受けて発議する」
→ 実はこれが“政治的な後ろ盾”になっている
しかし、

🔹条例で
「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、
✅改憲賛成の意見書を出せない
✅県議会も議題にできない
✅事務局も文案作成できない
＝ 地方からの“追い風”が完全に止まる

そして国会議員が最も恐れるのは…

👉地元選挙で落ちること

地方で
・条例制定請求が提出される
・議員の態度が可視化される
・反対の空気が見える化する

それだけで国会側はこう判断する👇
「今、発議したら選挙に響く…」つまりこの条例は

✅国会の改憲発議を直接止める権限はないが、

⬛発議の“政治的リスク”を最大化し
⬛改憲推進の根拠を奪い
⬛発議判断を遅らせ・断念させる

🟥実質的なブレーキになる
過去の法案でも実例あり👇
・安保法制
・原発再稼働
・共謀罪
・水道民営化

地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。地方自治は無力ではない。

むしろ、🟥国会が最も気にするのは“地方の空気”
これが核心。新たな発見！！

#改憲反対
#緊急事態条項
#地方自治
#条例制定請求
#発議阻止 November 11, 2025

【週末報告②】23日（日曜日）は、宮崎市赤江東地区で地域国政報告会を開催しました。約３０人に参加いただき、今回も定番通り、１時間のお話と１時間の質疑応答で構成。初めての方、久しぶりの参加という方も少なくなく、充実した２時間になりました。

　質疑では、コメ騒動の顛末と今後の見通し、さらに今後のコメ政策の方向性を訊ねる質問に続き、最低賃金が上昇する中で報酬単価が上がらない介護現場の苦悩などが続きました。高市政権下での国会の様子やメディアの動向にも関心が高いことがよくわかりました。

　次回の地域国政報告会は、綾町です。２９日（土曜日）14:00～綾町大字南俣３２９－１「綾ふれあい館」の大研修室での開催です。お待ちしております。

#ココカラ
#ここからはじまる November 11, 2025

すべて高市政権の「能力不足」に帰結する
米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。

これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。複雑な国際情勢を読み解く知性、法律の整合性を保つ論理性、相手国の立場を想像する共感力、そして経済的リスクを計算する経営能力。

これらすべてが欠如しているからこそ、あのような発言が国会の場で飛び出したのである。

#高市今すぐやめろ

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

谷口真由美さん「国権の最高機関で唯一の立法機関が国会で全国民を代表してるのが議員なわけなので、岡田さんが思ってたようなことを感じてる人もいてるから聞いて当然だし、歴代総理にもそれは聞いてきてるわけで」
https://t.co/r5k9gabjm0
良かったんじゃないですか？リベラル派のお花畑理論が明るみになって…これで台湾が与那国島から110キロしか離れてなくてミサイル配備も止むを得ないということがわかった…何度も言いますよ…倭国が先制攻撃ができるという法律はありません！それは中国が台湾や倭国に武力行使をしなければ良いだけです…なんで高市首相は国民のことを考えた存立危機事態の最悪のケースについて話してるだけなのに…「戦争政権」「軍国主義政権」とかになるわけ？政権批判なら周辺諸国に対して実力行使してる中国に対してするのが筋でしょ…どちらが国民のことを真摯に考えてるかということ… November 11, 2025

国民民主党・このみ亮太郎衆議院議員

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倭国の農政において最もインパクトがあった政策、それは「墾田永年私財法」です。

自分で耕した土地が自分のものになった。
頑張ったら頑張っただけ報われた。
当時の農業従事者はすごくモチベーションが上がったはずです。

一方で、現代はそのような農政になっていますでしょうか。農政を一層前に進めるためには、今こそ生産者が明るい未来を見据えることのできる農政の実現が必要なのでないでしょうか。

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具体的な質問とは違うけど、自分にとってただの暗記ワードの側面が強かった墾田永年私財法という法律の解像度が一気に高まるナイス質疑でした👏👏‼️

（墾田永年私財法なんて言葉を国会で聞くと思わなくてなんだか嬉しくなった中学生脳） November 11, 2025