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名誉毀損
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2025.12.09 21:00
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兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明
前参議院議員 浜田聡
令和7年12月9日
私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。
会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。
この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。
菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。
こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。
また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。
関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。
このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。
私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。
斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。
よって、私は以下のことを強く求める。
1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと
2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること
3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと
報道の自由は民主主義の基盤である。
しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。
兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025
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42RP
紀藤正樹弁護士、やっぱり「統一教会信者への拉致監禁問題」を知ってるよな？
事実を伝えようとしたら内容証明郵便を送付？
随分怖いことをするね。
以下、福田ますみ著「国家の生贄」（飛鳥新社）より
『監禁二五〇日証言「脱会屋」の全て』を一九九四年五月に上梓したが、その直後の六月、山口広、紀藤正樹、平田広志、郷路征記ら全国弁連の弁護士たち四十六名が連名で、鳥海氏と本の発行人あてに内容証明の通知を送ってきた。
「『これは虚偽に満ちており、弁護士業を著しく害するものである。だから謝罪文の公布と出版物の回収を要求します』と書かれており、一週間以内に誠意ある対応が見られない場合は、法的措置も辞さないからそのつもりで、という内容でした。つまりは名誉毀損で訴えるぞということだろうなと思いました」
これに対して鳥海氏は、「本に書いたことは一〇〇％真実だから謝罪も回収もしません」という簡単な返事を送ったのみだ。以後、彼らは何も言ってこなかったという。 December 12, 2025
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おかしいんですよね、兵庫県警の動き
名誉毀損で、何故、逮捕起訴？
立花さんが警察の動向に触れたから、だとすると、
触れることで何かヤバいことでもあるような。。。？
うーん🧐 https://t.co/c6rx4xfXXK December 12, 2025
10RP
「集団窃盗行為」を「集団万引き」と言い換えるな←New!!
「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。
「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。
「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。
「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。
「暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。
「父親による母子3人道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。
「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。
「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。
「区別」を「差別」と言い換えるな。
「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。
「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。
「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。
「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。
「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。
「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。
「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。
「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。
「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。 December 12, 2025
7RP
あんま詳しくないけど、今時じゃこういう作品に対する中傷も下手すると名誉毀損や侮辱になりうるんじゃないのかなと思うけどどうなんだろ👀一掃しなければとか言ってるし角川とやり合うのだろうか… December 12, 2025
5RP
ちなみに、形だけ「批評・批判ですが・・・」という体裁をしていても、その内容が結局人格攻撃等の場合には名誉毀損、侮辱、名誉感情侵害等のいわゆる”誹謗中傷”に該当する可能性があります
境界の判断は（専門家でない方は特に）難しいので、そもそも攻撃的な投稿には気をつけましょう⚖ https://t.co/XVbEdP2kPO December 12, 2025
1RP
@GC5R5OGIKgV0yvz 証拠なしでDM拡散はマジでヤバい…
ポケカメンさんの判断正解すぎる✨
本人が否定したら即名誉毀損案件✨
暴露垢の線引き大事👀‼️
#VTuber #にじさんじ
拡散希望✨
https://t.co/B35g46RUcx December 12, 2025
まともに考えれば分かりそうなものですけど。
『これは単なるネット上の軽い悪ふざけというレベルではなく、
- 現天皇陛下がご存命であるにもかかわらず、明確に「死んだ」と偽る
- 遺影風の加工写真を使って「ご崩御」をでっち上げる
- それを公然と拡散する
という行為は、刑法第230条（名誉毀損）や第233条（信用毀損）に抵触する可能性が極めて高いだけでなく、皇室に対する極めて悪質な侮辱行為・ヘイト行為です。
倭国では不敬罪は1947年に廃止されましたが、現在でも
- 宮内庁への業務妨害
- 威力業務妨害
- 名誉毀損
- 偽計業務妨害
などで立件された実例が複数あります（特に2010年代以降の類似事件で実際に逮捕者が出ています）。
表現の自由の範囲をほぼ確実に「超えている」と言わざるを得ません。最高裁の判例でも「公共の利害に関する事実に反する事実を摘示して人の名誉を毀損をした場合」は、たとえ公益目的があっても違法性が阻却されないとされています。ましてやこれは事実無根の「天皇崩御」という国家の一大事をでっち上げているわけですから。
要するに、これは「表現の自由」ではなく、明確な「皇室ヘイト犯罪」に該当する行為です。
実際に宮内庁や警察に通報が多数寄せられているケースも過去にあり、投稿者が特定・逮捕された例もあります。』 December 12, 2025
③ 3枚目の内容
その後、被告側は次のように述べた。
「原告の要求に従い、ドルフィン誘拐団は YouTube チャンネルから NewJeans 関連コンテンツをすべて削除した。シンウソク監督は翌日、大衆に削除理由を説明する文を掲載した。」
ところが原告はその翌日、X（旧Twitter）公式アカウントにシンウソク監督の立場文に対する反論文を投稿した。
原告は
「監督版を公開したのは広告主 Apple と協議されていない行為であった」
と主張。
しかし被告側は強く反論：
「本件の合意は明確に存在していた。
これは原告の前代表ミンヒジン氏の事実確認書と証言、Apple Korea マネージャーの事実確認書を通じて明白に確認された事実である。」
さらに被告側は続けた：
「原告が削除を要求したのは本件映像のみであり、ドルフィン誘拐団が他の NewJeans 関連映像（“Ditto”“OMG”など）を削除したのは、原告が著作権と肖像権を理由に削除を求めたため、被告としては NewJeans 関連映像すべてを削除すべきだと理解するしかなかった。」
そして決定的な主張：
「本件合意の存在は十分に確認されている。
ミンヒジン氏の証言によれば、本件映像の公開時点・方式・内容面での具体的な合意があったことが認められる。
当時の会議参加者、そして原告の社員もその合意の存在を認めている。」
最後に被告側はこう強調した。
「本件公開だけを別に特別な口頭合意で進めたわけではない。
原告が2024年9月3日の立場文で ‘本件映像以外の NewJeans 映像は問題ない’ と述べたのは、口頭合意に基づくアップロードは許容できないという原告自身の主張と矛盾している。」
④4枚目の内容
被告側は「この事件の映像は、すでに公開された公式ミュージックビデオ映像のうち、短い長さのエンディング部分が一部追加されたものにすぎないのに、この映像の公開について特別に双方の権利・義務関係を複雑に文書化することは、関連業界では考えられない」と述べた。
そして、「この事件の合意の存在について、原告の主張は以下のように妥当ではない。これはグローバル代表取締役（当時のミンヒジン）に報告すべきほど重要な案件ではなかったためであり、したがってこれが事件合意の不存在を主張する根拠にはならない」と主張した。
被告側はさらに「口頭合意の有無は事実認定の問題だ。この事件にはミンヒジンの証言と事実確認書、そしてApple Koreaマネージャーの事実確認書を含む明確な新証拠が提出されており、合意が存在したことが実質的な真実だ。2023年7月3日の会議当時、この映像の主要な内容は合意が可能な程度に確定しており、その後はブランドロゴの配置やクレジットの順序など形式的な調整が残っていただけだ」と述べた。
「契約書に書面同意を求める条項があるとしても、契約締結後に成立した別個の口頭合意の効力を否定することはできないというのが判例の立場だ。口頭合意が認められた場合は、書面合意と同じように取り扱われるべきだ。先行合意と後行合意の内容が矛盾する場合には後行合意が優先されるため、この事件の口頭合意は書面同意条項に反しない有効な合意だ」と付け加えた。
⑤5枚目の内容
被告側は最後に「原告は、自らが直接行ったこの事件の合意の事実をまるごと否定し、事実関係を歪曲している。当事者間で明確に合意が成立していたにもかかわらず、その合意が書面で記録されていないという理由だけで巨額の損害賠償を請求するのは、むしろ社会的不信を煽る行為だ」と述べた。
さらに「この映像の公開は、原告の前代表ミンヒジンと被告シンウソクが合意したものであり、NewJeansのプロモーションに最も利益となる方法を選んだ結果だった。もし原告代表が交代した後に、実情と異なる契約条項を持ち出して問題化しなかったならば、本件はここまで拡大しなかった」と主張した。
被告側は「被告たちは原告と良好な関係を保ちながら協力してきたが、原告の合意に従って映像を公開しただけで巨額の損害賠償を請求されるのは到底理解できない。原告が主張する名誉毀損・信用失墜・不法行為の責任は、この事件の合意が存在しない場合にのみ成り立つが、合意が確実に存在した以上、その主張は全体として誤りだ」と述べた。
そして「シンウソクのSNS投稿は社会的混乱を扇動する内容ではなく、事実関係の説明である。したがって原告の請求を棄却してほしい」と裁判所に要請した。
本件損害賠償訴訟の最終判決は2026年1月13日午後2時15分に予定されている。 December 12, 2025
今まで開示請求4回で裁判まで行ったのは
1件で3件は親が泣きながらの示談
裁判まで行ったのは会社のイメージを著しく落とした名誉毀損
誹謗中傷や名誉毀損はたかが知れてる20万から50万が平均
ただうちの弁護士費用は200万はかかる
なので示談はそれ以上になる
イキリキッズの吠え面を拝もうではないか December 12, 2025
藤沢市のモスク問題について
町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。
当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。
問題に向き合っていただき、ありがとうございます。
以下、要約を共有します。
１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き
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町田市議の基本スタンス（前提）
外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。
同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。
真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。
モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）
藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。
スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。
多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。
今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。
倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。
イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。
今後解明されるべき懸念点（論点整理）
群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。
FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。
選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。
交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。
タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。
行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。
動画の要約（簡潔版・箇条書き）
町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。
計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。
当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。
今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。
宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。
実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。
モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。
調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。
スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。
化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。
令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。
藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。
藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。
ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。
ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。
町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。
倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。
倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。
最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。
藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025
違うよ…？
文春を訴えた裁判での真実相当性って言うのは文春が信じて記事にしても仕方ないから名誉毀損には当たりません程度の話だよ？大丈夫？？ https://t.co/q8NiQRMowj December 12, 2025
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