「DOWNTOWN＋」の売上規模は、月額1,100円の登録者50万人で月間5億5,000万円となり、単純計算で年間約66億円に達します。
月5.5億円のうち消費税10%は約5,000万円で、年間ではおよそ6億円弱が国へ納税されることになります。

もちろん売上66億円がそのまま利益になるわけではありませんが、人件費や制作費を差し引いても、高収益ビジネスであることは間違いありません。
そのため吉本興業の法人税、制作会社や関係企業の法人税、外注スタッフや技術者への所得税など、国に戻る税収は必ず増えていきます。

そして松本人志さん個人の所得税も上がります。
番組出演料やプロデュース料、ロイヤリティ等が発生すれば、当然その分だけ所得税や住民税も増えることになります。
金額は公表されませんが、メインの立役者として収入が大きく増えているのは確実です。

さらに納税額だけではありません。
経済効果という面で考えれば、その規模は単純な売上以上に大きくなります。
「DOWNTOWN＋」がヒットすれば、配信機材会社、スタジオ、音響照明、デザイナー、映像制作会社、広告代理店、カメラマン、編集者、クリエイター、関連グッズ会社、さらには二次創作文化に至るまで、広範囲に経済が動きます。
そのため、単純な66億円という売上の何倍もの波及効果が生まれます。
ファン消費やイベント需要なども含めれば、現時点でも100億円規模の経済効果が期待できる状況だと思います。

「DOWNTOWN＋」は倭国にとっても大きな利益が生まれる存在なのです。
もちろん、こうした計算上の話だけでなく、見ている人を笑わせ、幸せにしているという価値はお金では計れません。
ただ、その上でビジネスとしても倭国全体を豊かにしているという面においても、「DOWNTOWN＋」には非常に大きな意味があるのです。 December 12, 2025

@ohtsubakiyuko 野党側の幹部の方がどんどん情報発信して欲しいです。
維新の会は関西ではテレビ局と吉本興業を配下に置いた北朝鮮状態なんで
自民党の補完勢力って表現がしっくりきます。
#維新は最悪の選択肢 December 12, 2025