台湾加油 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

「倭国の観光業が打撃を受ける可能性」→ 台湾、倭国旅行に補助金(18,000円)と高市総理バッチを配布、大行列！！！

https://t.co/cAgW7vMWTj December 12, 2025

「中国と戦えば倭国は負ける」とうれしそうにリベラルさんは言うんだけど、何というか戦争の解像度が低くてお話にならない。

そもそも倭国から戦端を開くことはないから中国からになるんだろうが、そんなもの国連憲章に違反し過ぎていて、さすがの中国もできないだろうよ。

中共がキレてるのは倭国が台湾を助けるな、ということだけ。倭国が台湾を助けたら倭国と全面的に戦争する、というのでは経済的にほぼ中国の自殺になる。

中国にとって台湾有事の一番の成功は「他国から介入されずに台湾を降伏させる」ことなわけで、今の恫喝はそのための手段に過ぎない。そんなものに震え上がってる場合ではないんだよ。

いま倭国で一番情けないのは中国の走狗と化したリベラル「有識者」たちで、彼らがむしろ戦争の起こる確率を上げてるんだってこと、そろそろわかれ December 12, 2025

中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に

岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。

🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。

具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国（香港及びマカオを含む）へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。

この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8

ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025

中国がしかける戦略的な法律戦を放置していたら、倭国の自立は保てません。反論が弱い、反論が少ないという事実は、時に法を変えてしまう力があります。法は自らを助ける者しか助けません。

したがって、隣国中国の言いなりになりたくなければ、法律戦においても、それを上回る質量で対抗するしかない。
荒唐無稽な言いがかりでも、基本的には一々反論し、否定し、圧倒的な正しさで自己主張しなければいけません。

いま、中国と台湾と倭国をめぐる法律戦の主戦場、ホットなイシューとなっているのが国連のアルバニア決議。
倭国は、自ら公正な解釈を再確認する声明を出すべきかと思います。もちろん、いつ、誰が、どんな形で出すかは戦略的に。

人権外交議連で議員方々にお伝えしたこのテーマが産経で記事になっていました。
専門的で大事なテーマを取り上げて下さって、ありがとうございます。
https://t.co/L9BmoOcTQU December 12, 2025

【中国、元統合幕僚長への制裁発表　「一つの中国」に違反】

❗️中国外務省は15日、自衛隊の元制服組トップで、現在は台湾の行政院（内閣府）の政務顧問を務める岩崎茂・元統合幕僚長に対し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を実施すると発表した。共同通信などが報じている。

同省は制裁発動の理由について、岩崎氏が「『台湾独立』分裂主義勢力と共謀し、『一つの中国』原則に違反し、中国の内政に深刻な干渉を行った」などとしている。

岩崎氏は2012〜2014年に自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた。今年3月、台湾の行政院の政務顧問に就任していた。 December 12, 2025

この中国外交部の制裁発表、その目的は制裁の実効性よりも「見せびらかし」に戦略的意味の本質があります。何を蓄積しようとしているのか──情報戦の構造から読み解きます。

■ 直接的なダメージが限定的な制裁

一般的に、退官後の元自衛隊幹部が中国国内に資産を保有するケースや、業務上の渡航が必要となるケースは限定的でしょう。つまり制裁という行為そのものは、直接的な経済的ダメージという点では、相当に限定的と見られます。

ではなぜやるのか。
ここで視点をずらす必要があります。

これは「相手を罰する」ことよりも、「誰が、何をしたと中国が見なしているか」を公表することで、別の層に向けたメッセージを積み上げていく行為と見るのが妥当でしょう。

■ 積み上げようとしているもの

●「越えてはならない線」の事例化

・岩崎茂元統合幕僚長という顔と肩書き
・台湾政府顧問への就任という行為

この2つを組み合わせ、

「どの立場の人物が、どの行為を行うとレッドラインを越えるのか」

という具体例を前例として固定化しています。将来的な「親台派リスト」、あるいは台湾関与者のデータベース構築の一環と見ることもできます。

●倭国国内での心理的ハードルの引き上げ

「退官後の元自衛隊幹部であっても、制裁対象になり得る」

という事例を示すことで、台湾との関わりに対する心理的なコストを引き上げています。

これは単なる萎縮というよりも、「将来この行動を取った場合、どんな面倒や不確実性が生じるか」という計算を働かせる仕掛けです。政府関係者、元官僚、研究者といった周辺層への予防的な警告として機能します。

●中国国内向けの「対日強硬姿勢」の可視化

具体的な制裁対象を名指しすることで、中国国内に向けて「台湾独立勢力に協力する倭国人」という分かりやすい敵像を提示しています。

これは国内の不満や緊張の向け先を外部に向けさせ、「党はきちんと対抗している」という統治上の姿勢を示す意味合いが強いと見られます。対日強硬派への政治的アピールという側面も含まれるでしょう。

●情報戦における機能

この発表は、「見せびらかし」の二重構造を持っています。

倭国向けには、「台湾に関わると、名指しでこう扱われる」という心理的コストの提示。国際向けには、「一つの中国原則に反する行為を中国は見逃さない」という原則の反復と既成事実の積み上げです。

制裁そのものの法的拘束力は限定的ですが、誰が、どの行為で、どのように標的化されたかという記録が積み重なることで、「台湾に関われば自分も同じ扱いを受けるかもしれない」という予測可能性が形成されます。

🗣️ これは三戦（世論戦・心理戦・法律戦）における心理戦の素材蓄積です。実際の制裁効果よりも、「制裁リストに載るかもしれない」「関わると割に合わない」という認識を拡散させることが目的です。

岩崎さん個人へのダメージではなく、これを見た他の潜在的な台湾協力者に対する、予防的抑止というのが本当のところでしょう。 December 12, 2025

台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！ https://t.co/JpfNf5aCfM December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！
https://t.co/byOYunjrNk December 12, 2025

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2026 大港開唱 𝐌𝐄𝐆𝐀𝐏𝐎𝐑𝐓 𝐅𝐞𝐬𝐭𝐢𝐯𝐚𝐥
出演決定！
＼

📅2026.3.21(Sat)
📍台湾・高雄駁二芸術特区

Aooo初の台湾ライブです！
一緒に素敵な思い出を作りましょう🤝🏻🔥

🔗 https://t.co/kl5jgjo2jt

#GoToMegaPort #去你的大港 https://t.co/zWlSr5Xykk December 12, 2025

台湾人からの応援。以下翻訳

みんな！🇯🇵に🍍の恩を返す時が来たぞ！
🍍危機の時に手を差し伸べてくれたじゃないか。

倭国へ行こう
倭国製を買おう

よろしく！ https://t.co/uFQGB7xSty December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025

あのとき俺達も台湾パイナップルの応援ツイートしてたよな･･･😭✨✨この恩を決して忘れなかった台湾😭
これが真の友だと思うぞ！

【海外の反応】中国の海産物輸入停止で倭国の危機！！その時台湾総統が送った4年前のパイナップルの恩返しに倭国中が感動の嵐😭！！

昭和世代に敬意と感謝を https://t.co/yNX2xfTyve December 12, 2025

台湾の皆さん、本当にありがとう😭🙏 https://t.co/EPjOcxCg6B December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！ https://t.co/I1q9ZccPTY December 12, 2025

🛡️情報戦について整理整頓していると、中国の方（と思われるアカウント）から反応をもらうことがあります。

中にはわざわざ倭国語に翻訳してリプライを送ってくる方がいますが、そのほとんどは簡体字でつづられたキツい言葉。中には「いつでも戦争するぞ」という勇ましいものもあります。

そんな中にも理性的に会話してくれる人が何人かいるのですが、ある日、その中のひとり「X氏」にこんなことを言われました。

❝ あなたは中国の環境を
　　誤解している可能性がある❞


今回はこの話をします。

このアカウントは情報戦を観察して整理整頓していますが、言われたのはその解釈を「誤解しているのでは？」というものでした。

中国共産党政府が反日プロパガンダで国民を煽っている──みなさんも基本、こう思っていると思います。しかしX氏は僕にこう話すのです。


「倭国が国全体で台湾独立を支持し、反中プロパガンダを行っている」という見方をしているのは人民の方で、それを必死に抑え込んでいるのは中国政府なんだよ」


思考が止まります。

　彼の言っていることは逆ではないか。
　翻訳が間違っているのかも。

そう思って複数の翻訳サービスを試しますが、彼はそう言っているようでした。

彼は言葉を続けます。

「倭国人は四六時中、『中国の第二次大戦の戦勝国という地位は“棚ぼた”だ』と言うだろう？ だから、彼ら（中国の民衆）はこう思うんだよ。

「今や戦争では我々はアメリカよりもはるかに強い
そのことを一線交えて、倭国に思い知らせたい」と。

X氏が言っている誤解とは、

実際は中国政府が必死に人民の「ガチの反日・復讐心」を抑え込んでいるのに、倭国は中国共産党を挑発し続けている。共産党が維持している抑えが壊れ、「民意（つまり「一戦交えるぞ」）が溢れ出してしまうぞ

というものでした。

X氏はこうした状態を、次のように喩えてくれました。


現代中国はある種の『巨大な封印』の上に築かれた国。この巨大封印（＝中国共産党によるおさえ）が解けてしまった時、倭国はこの真相を知ることになる。

ここで疑問がわきました。

共産党が燃えさかる「民意」をおさえる箱の『封印』なら、なぜわざわざ人民を焚き付け、対外的に燃やすような情報戦を仕掛けるのか？

一見矛盾しているように見えるココこそ、「蓋をし続けるために情報戦が必要である」という逆説的な理屈が存在するのです。

つづきは今度、このポストにぶら下げます。次はこの複雑なメカニズムを分解して、整理してみようと思います。

（前篇終わり） December 12, 2025

台湾で倭国支援の輪が広がる「中国のパイナップル禁輸の時、倭国の応援にとても感動した。だからこそ今、台湾の各業界はできるだけ倭国製品を買ったり倭国旅行しようという動きがある」
※台湾パイナップル輸出の９割以上が倭国へ
https://t.co/3RZ9nb2daE December 12, 2025

台湾イベントありがとうございました🇹🇼🃏 https://t.co/PdwTgd7Dzy December 12, 2025

📹️科学的根拠で「ウナギ」を守る規制強化案がワシントン条約会議で否決【LDP TOPICS】1分解説

世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日から開かれたワシントン条約第20回締約国会議で審議され、倭国の主張が認められる形で否決されました。

提案はEUによるもので、資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。

しかしニホンウナギは倭国、中国、台湾、韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っていることから、資源の保全と持続可能な利用、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことを倭国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

自民党はこれからも厳格な資源管理により「ウナギ」の資源と食文化を守っていきます。

機関紙「自由民主」より https://t.co/23mGuSjNpI December 12, 2025