現実に台湾に侵攻しようとしている中国のことには一切触れないTBSなどのオールドメディアは腐りきっていると思いませんか？

#サンデーモーニング https://t.co/XPNjNxH29F November 11, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 November 11, 2025

高市失言の撤回を求める国会内集会について「どっちの国の議員だ？　中国の思う壺」と榛葉・国民民主党幹事長。だが日中共同声明という国同士の取り決めの前には「どっちの国」は関係ない。「中国は一つ。台湾は中国の一部」が日中共同理解。基本を踏み外せば失言。撤回せよ！https://t.co/BtTQqkbIbs November 11, 2025

以前、ある小売大手の幹部から出身を聞かれ、「台湾出身です」と答えたあと「よかった」と言われ、我慢できず思わず「私が中国出身だったらよくないのですか」と返したことがあった。自分が台湾人だとちゃんと知ってもらいたい一方、時に中国人蔑視と隣り合わせで差別を惹起しかねず苦しい想いがある。 https://t.co/i9VjBs373M November 11, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

台湾に引き続き、オーストラリア🇦🇺大使が立ち上がる。
国民に対して「倭国に冬が来る！みんなで🇯🇵へ行こう！」と呼びかける。

🇦🇺なら毎年スキー⛷️客が大量に来るので嫌でも来るとは思うけど、それでも倭国を応援しようという心意気は感謝に堪えない。 https://t.co/GCgPUI1TBl November 11, 2025

倭国ゲーム会社バンダイナムコが上海で開催した「ゲームカーニバル2025」のイベント中、大槻真希がステージ上で『ONEPIECE』のエンディング曲「memories」を歌唱している最中、ステージ上のスクリーンと照明が突然すべて消灯。中国当局者がブレーカーを落としましたという。公演は強制的に中断。その後、大槻真希は二人のスタッフにマイクを奪われ、ステージから連れ出され、予定されていた公演が中断されたという。浜崎あゆみなど、他の倭国人アーティストの中国でのコンサートが臨時で中止に追い込まれているという。高市総理の台湾に関する発言を撤回させるために、影響力のある倭国人アーティストに嫌がらせすることで、これらのアーティストに『高市総理は謝罪撤回すべき』と言わせたいのだ。 November 11, 2025

調べてるけど、それでも推測入れてるからそのつもりで聞いて。

中国は面子の国。相手に下に見られる事は絶対に避けなければならない。中共も当然そうで国民に弱い所は見せられない。常に強いアピールが必要。

中国の倭国制裁は、中国自身の痛みも伴うがここで引くことはできない。引けば弱腰と見なされ共産党の威信が揺らぐ。
けどもう制裁も手詰まり感が見えてきてるよね。でも引けない。たとえ自爆ルートに入っていても引けない。これはある意味中国の弱点なんですよ。決して克服できない弱点。

で、そんな国民も痛みを伴う制裁が利いてないとするとどうだろう？今は国民の不満を倭国への怒りで上書きしてるが、制裁の効果が無いとなると怒りの矛先は中共に向く。「自分たちは苦しくても制裁の為に我慢してるのに効果が無いとはどういうことだ！」と。

でも引けない。繰り返しますが面子を守るために引けないんです。

中共にとって最高のシナリオは倭国が折れる事です。これで面子は守られ、今回の件で言えば台湾への武力介入のハードルがグッと下がる。

そこまでいかなくても、倭国から「制裁がキツイ！止めてくれ！」という声が聞こえてくれば中国民は納得する。マスコミや特定の政治家がそんな声上げてますよね。
あれは中共が面子を守るため、国民にアピールするための素晴らしい素材になるんです。

なので、倭国のとるべき対応は

①絶対に折れない
②制裁の無効化
③制裁効いてる、中国さんもう止めて、というマスコミや一部政治家の声の打ち消し
④制裁が効いていないという声を発信し続ける

こんなとこだと思う。
基本的にこの流れに乗ってると思う。
こなまま GO！GO！ November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

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［中国〜相手にする時間が無駄］

どんなに綺麗事を言おうと国際決済シェア41%を誇る米国に敵う国家はない。

中国が軍備を増強しても、米ドル封鎖されれば瞬時で経済が麻痺する。中国が米国を凌駕するためには米ドルを外すしかないが、 BRICS通貨構想は遅々として進んでいない。

その米国で台湾の報道など主要なニュースにさえなっていない。欧州も同様だ。

そんな環境で倭国のオールドメディアだけが狂ったように、中国、中国と報道している。

これで概ねお察しだろう。中国の言い分など倭国国民が無視すればそれで終わりだ。

倭国国民にかまってほしくて、中国のスパイと化した倭国のオールドメディアだけが騒いでいる。

これが現実。

👇国民は無視でいいんだよこんな国 November 11, 2025

世界で1番人口の多い中国北京でやってこい。
台湾を軍事侵攻しようとしているのは中国共産党。
旧敵国条項を持ち出して倭国に戦争をふっかけているのは中国共産党。

倭国は軍事侵攻なんて一言も言ってない。 https://t.co/G02zjTgVe1 November 11, 2025

倭国で買った高級肉は大体台湾の形してる説

#いい肉の日 https://t.co/ISh0Kjilx9 November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

世論『台湾に対する高市総理の答弁が悪いと言うなら、解散して国民に信を問おう』 野党『やめて』 ⇒ ネット「立憲共産党の数減らしたいね」「放火したら風向きが変わって自分の家が燃えたでござる」 https://t.co/DCSibXZ0rD November 11, 2025

中国は戦争を避ける気があるのでしたら、台湾を包囲するような演習を頻繁に行う事は止めてくれませんかね？　あれはどう見ても海上封鎖のデモンストレーションでしょう。防衛目的の演習ではない。 https://t.co/mJ07HSYdyo November 11, 2025

台湾ありがとうございましたー！！

シャンシャンがタピオカもって入場しよって🧋
台湾の皆さんもとても温かく
沢山盛り上がりました！！
シャンシャン勝ったし🩰
また来年もくるよーー🇹🇼✨ https://t.co/son7SvzaBz November 11, 2025

大嘘つきです

世界中の植民地経営について（倭国に対しても）批判的な研究を行っていた矢内原忠雄ですら、
戦前に出版した「帝国主義下の印度」と言う本の中で、
イギリスが如何に暴利を貪っていたか、
これでもかと実例を出して証明してますが

倭国の朝鮮台湾と比べても英国の印度経営は大幅黒字 https://t.co/tuFJvYUolC https://t.co/BuF36QxFiX November 11, 2025

まぁこれも「わかってていってる」典型ですね。共産党は理解して言ってる。
倭国も米国もその立場を尊重するといってるだけで「台湾は中国の領土であると認めて台湾を侵略しようが介入しない」なんて一言も言ってないんですよ。
日米も中国も「そういう認識で合意できるギリギリをせめた」のは理解してるのに「倭国共産党は台湾は中国領であり、台湾人に主権などない」という中国共産党の考えを全面支持する立場になったんですか？ November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

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台湾旅行おすすめ その4

📍梁山泊壹零捌
この雑貨屋さんを目指すのです……いかにも台湾の雑貨たち！という雰囲気のどこか懐かしいような心ときめく小物たちがお迎えしてくれます……

店内どこを見ても可愛いものばかりで本当に楽しかった〜〜！！自分へのお土産たくさん買ってきたよ🥟#台湾旅行 https://t.co/dzZ8TChzn8 https://t.co/Cgj4rSynjm November 11, 2025