兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

また維新がキャバクラ。記事では触れていないが、政治資金でゴルフ接待も頻繁。そんな維新と企業献金2億5537万円の高市首相が「議員定数削減」画策。つくづく恥ずかしい国になった😠

維新・青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバー代金11万円超を政治資金から支出
https://t.co/3LH9w8mIIn December 12, 2025

せこい。
それくらい自腹切れ！
恥曝し！

➡️青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞オンライン https://t.co/OUrjx1Ae2s December 12, 2025

>キャバクラやガールズバーなど５店舗の代金計１１万７４００円を政治資金から支出

こっちもか➖い‼️‼️‼️

青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正（読売新聞オンライン） https://t.co/MHFffLcHmd December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

【ひきこもり支援の最前線へ——加賀市の林さんを訪ねて】

不登校やひきこもりが抱える「弱さ」や「困難」。
それを“ピンチ”ではなく、“可能性”として捉え、見事に成果へと変えている——
そんな先進的な取り組みを続けておられる、加賀市の林さんを取材させていただきました。

常識にとらわれない発想と、現場に根ざした実践。
お話を伺うほどに、ひきこもり支援の新しい地平が見えてくる、示唆に富んだ時間となりました。

本編は現在編集中です。
準備が整い次第、改めてご紹介いたしますので、どうぞ楽しみにお待ちください。

今回は、
林さんのシェアハウス最寄り・聖大寺駅前での一枚、
そして取材を終えて向かった加賀温泉駅ホームでの写真を先行して投稿します。

現場の空気感とともに、ぜひご覧ください📷

#しもの六太 #参議院議員 #いまここ親の会 #林昌則 December 12, 2025

シンガポール🇸🇬国営放送であるCNAで参政党の事が取り上げられました❗️

参政党が何故、躍進したのか？
海外でも注目されているようです😌
「Far right」と表現されていたり、ポピュリズムの危険性や排外主義の懸念を訴える専門家や自民党の政治家が登場していたりと、偏りは感じるものの。

参政党の山中泉@SenYamanaka 参議院議員や支援者のインタビューが使われております。私も取材を受け登場しておりますので、海外でどの様に報じられているのか。
ぜひ一度、ご覧になってください☺️

https://t.co/UQAhrRzeVC December 12, 2025

身を切る改革で辞職を。

青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gRKW4g8TFX December 12, 2025

【12/7名古屋】離婚後共同親権勉強会実施

12月7日、嘉田由紀子参議院議員を招いての離婚後共同親権勉強会を開催しました。

約180名のお申し込みをいただきまして、ありがとうございました。会場は８４名の満員御礼、オンラインでも８０人が参加。議員は会場・オンライン併せて４０名超、行政職員も幹部クラスも含めて１５名程度参加されました。

多くの方の聴講ありがとうございました。また、会場の収容人数以上に参加申し込みをいただきましたが、オンラインでの聴講となりました方にはお詫び申し上げます

嘉田由紀子さん、梅村みずほ議員（オンライン）、北村晴男議員（前撮り動画）、モリト弁護士、中村一夫議員（神奈川県大和市）、中村はるき議員（大阪府大東市）に登壇いただきました。

登壇者の皆さんからは、DV被害防止の重要性は十分に認識しつつも、

①来年４月、改正民法の施行となるが、親子断絶防止には、まだ不十分なため、地方自治体でできることがあること、

②大阪府大東市の取り組み事例の紹介、
　・DV支援措置法の申請用紙の変更（事実であることを確認する項目）
　・学校行事への別居親参加のフローチャート、
　・保育園転入園時や給付申請時の両親署名の必須化等

③別居離婚後の親子関係を考える地方議員の会の入会案内

④密な親子交流の必要性
などのお話がありました。

また、嘉田さんからは、法務省は地方自治体に出先がないことから、地方自治体との連携が円滑に進んでいないこともご指摘ありました。

また竹上ゆうこ衆議院議員からも、永年の教員のご経験から親子の断絶の防止を訴えのお話をいただきました。

お忙しい中、登壇いただきました方には、感謝申し上げます。

#嘉田由紀子 #梅村みずほ #北村晴男 #共同親権 December 12, 2025

またまた維新。
青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞オンライン https://t.co/d27iTUbC5D December 12, 2025

オックスフォード大学院出の元国連職員という、少なくとも英語に疎いとは思えず

かつ現職の参議院議員である人間が、こんなに適当な情報をばら撒いてるの

とても「意図」を感じて逆に怖いです。 https://t.co/gGKf91dvtt December 12, 2025

“リクルート出身（元リク）”というだけで、謎に嫌われたりしますが、あの会社で私は、仕事は爆速！ロジ周り命！を教え込まれ、ロジカルモンスターや異能に脳幹刺激され、自分の守備範囲を軽やかに超えていくことの面白さに気付き、時に不測の事態も楽しんで進む強靭な無邪気さを手に入れました。
3回にわたるインタビュー記事。
是非ご覧ください。

第1回
「リクルート流」で政治は変わるか
国民民主・伊藤孝恵氏が指摘する「雇われた経験のない政治家が多い」ことの問題点　倭国で民間と政治の「リボルビングドア」は定着するか
https://t.co/iOs7JlHcsD

第2回
「元リクルート社員」はなぜ他業界でも活躍できるのか？　国民民主党・伊藤孝恵議員が進める党のコミュニケーション戦略の内製化　民間のマーケティングのノウハウを活かす
https://t.co/kAag5Pohqk

第3回
リクルート出身参院議員・伊藤孝恵が感じた「元リク」が受ける“世間からの逆風”　批判を受けても「在職育休中」に立候補した理由を明かす
https://t.co/ND1ZayxDXG December 12, 2025

参議院議員「夫が6切りの食パン買ってきた！みんな私の夫を叩いて！可哀想な私に共感して！！」

衆議院議員「二次元のポスターは醜悪！こんなものは規制しなきゃならない！規制規制規制規制規制規制規制規制規制！！！」

もう終わりだよこの国会 December 12, 2025

自治体政策研究会で「地方の生活から見た これからの倭国」をテーマに講演。参議院議員として県内を回り感じる地方の状況。とりわけ人口減少問題の深刻さとこれまでの政策の失敗や、高市政権の危うさなどを率直にお話。1時間の講演は久々なのでやや緊張しました。機会を与えて頂いた皆さんに心から感謝 https://t.co/UBCtF2VLvs December 12, 2025