まじで避難計画、狂ってる。
屋内退避は「3日後から物資が届く想定」
足りなきゃ「外出OK」

しかも コンビニ・スーパー・GS は“原発事故の最中でも営業継続が必要”という国の指針。

一般人の被ばく限度は年間1ミリシーベルト。
東電事故時の南相馬では事故5日後で
基準の10〜13倍の線量。

この中で「店を開けろ」
「買い出しに行け」って正気か？

さらに裏会議では政府担当者が
「避難計画は変えない」と明言。

これ避難計画じゃなく“できるフリ”。
命守る気ゼロ。

#山本太郎 #原発避難 #れいわ新選組

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/CWyXMytU5L @YouTubeJapan December 12, 2025

大きく俯瞰して、ときに被災地の現場行って接近戦でぐーっと詰めて、また戻って。
ケムに巻いてくる官僚にツッコミ入れて。
身体能力ぜんぶ使った壮絶バトル。
全編は👇
れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月2日 参議院環境委員会）
https://t.co/JSsUjifx1G
https://t.co/artyS7T2pq December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

＼厚生労働委員理事として その2／
参議院の厚生労働委員会に【修正案発議者として出席】し、医療法のロジックモデルの活用を厚労省へ求めました。
小西ひろゆき議員の質問に答える形です。
答弁席に立つのは初めてです。
質疑者の想い、事前の打ち合わせ、委員会ではすぐ近くで大臣や医政局長が答弁する様子をじかに見るなど大変勉強になりました。
法律の改正にあたっては、必要な修正を行い実効性を高めていくことにはやりがいを感じます。
私は江東区のがん対策を進めるため、がん対策サミットでロジックモデルを用いて江東区の施策を確認し、前に進めてきた経験をもっています。
今日の答弁では、時間がなく、この経験は、お話できませんでしたが、今回の医療法の修正はとても嬉しいです。
着実にコツコツ頑張ります！ December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

＝＝＝

引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

この人が環境大臣及び原子力防災担当大臣になりたいと手を挙げたことを知ったとき、貞子がテレビ画面から出てくるあの映画を初めて目撃したとき以上の恐怖に震えました。

前代未聞のポンコツ大臣を #山本太郎 が【ガン詰め】#れいわ新選組 2025.12.2 参議院環境委員会
https://t.co/ZdTYlhlAtV https://t.co/RvWBzijDvV December 12, 2025

これしかないわな。
あらためて思う。結局は、本質的にあっち側の人間だったんだね。
参議院選も知事選も、落選してホントーーーーーーーによかった！！！！！
私の中の残念でならないと言う気持ちは、消え失せました。、

和田政宗氏 参政党に入党を発表
#Yahooニュース
https://t.co/rTxkGhAIGM December 12, 2025

@gikaitsu6112 これ北海道、東北、和歌山とか終わらない？
私は和歌山出身だけども、世耕さんは参議院時代に何十人の秘書を雇って地区ごとに配置してた
過疎地域は少子高齢化も激しく、ネット選挙で補うことも難しい
世襲、家業ありの人しか選挙できない傾向が強まるかも December 12, 2025

財務金融委員会が開かれ、一昨日行われた片山大臣の所信に対する各党からの質疑を行ったあと、立憲民主党他７党で共同提出した「租税特別措置法及び東倭国大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」（ガソリン暫定税率廃止法案）及び修正案の趣旨説明、質疑、採決を行いました。
７月に与野党合意のもと提出された「ガソリン暫定税率廃止法案」は、衆議院で可決されたものの、参議院で審議されず、法案は成立に至らなかったため、あらためて、今回、修正案を含め、審議されることになりました。
原案、修正案とも可決され、来週衆議院本会議で緊急上程される予定です December 12, 2025

補正予算案が閣議決定されたことを受け、様々なお問合せやお声をいただいております。文部科学省においても、いただいたご意見を適切に反映できるよう、対応を行っています。

今週土曜日6日に予定しておりました定例の街頭演説は、恐縮ながら別用務の調整がつかず、翌週13日に延期させていただきます。

以下、先週の活動報告です。

● 衆議院本会議や文部科学委員会などがありました。
● 参議院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会において、立憲民主・社民・無所属会派の泉房穂議員より、市長を務めておられた明石市の事例をもとに、高校生世代への国の支援策の拡充、国の支援のあり方について、ご質問があり、答弁に立たせていただきました。
・家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要です。
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等に対しては、「高校生等奨学給付金」を実施しており、これまでの単価増額に加え、三党の合意での拡充案なども踏まえ、令和８年度の予算編成過程において、更なる制度設計を進めているところである旨、答弁しました。
●令和七年度補正予算案が閣議決定されました。
・先送りになってしまっていた学校施設の老朽化対策など、現場の皆さまからいただいた声を反映させていただきました。
・補正予算案には、「高等学校教育改革促進基金」の創設も盛り込まれ、あわせて、高校教育改革に関する基本方針の骨子を文科省として記載しました。人口動態が変わる中ではありますが、全ての子どもたちが通えるような距離に、受け皿としての公立高校を維持できるかという視点も大切にしたいと考えております。
●11/29（土）に、福島県において行われた「第12回双葉郡ふるさと創造学サミット」にお伺いしました。
・地域を題材にした探究的な学習の成果を共有し、意見交換などをするというスタイルで、８町村立の小・中・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立ふたば支援学校の児童生徒が一堂に会しました。
・東倭国大震災後の学校再開に向け、また、子どもたちにより良い学びを提供したいと、奔走されてこられた多くの大人の想いと、自分の町の未来に向き合ってきた子どもたちの姿勢など、学ばせていただきました。
・地域の実態を観察して準備してきたことや、発表を通じて心が動いたことを大切にしていただき、将来、どこかでまたお会いして、一緒により良い未来をつくるような仕事ができたらと、お話ししました。
●地方自治体の方々から、学校施設整備、給食費無償化、ユネスコ無形文化遺産登録など、ご要請をいただく機会もございました。
●訪日中の米国の議会補佐官の方々とお会いし、東アジアの国際関係、米国の物価高や治安などの状況、ニューヨーク市長などについてお伺いするとともに、倭国の政治情勢等についてお話させていただきました。
●高額療養費制度について、党の議論などを担当している議員の方々に、現場の声など伝えさせていただきました。
●そのほか、東アジアにおける安全保障都市農業、PFAS対応、銀行不正融資問題、障害者雇用政策、バリアフリー施設整備、倭国語教育、青少年の体験活動、平和の語り部事業などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の「ムーバス」が運行開始から30周年を迎えました。
・ムーバスの歴史は、武蔵野市政の歴史、エピソードの中でも、最も私が感銘を受けたものの一つです。道幅が狭いところも運行ができるバスを市民の足として実現したいという当時の土屋武蔵野市長や市役所の皆さんの思いが、多くの関係者の方々の協力のもと、中央省庁との調整、民間自動車会社の新たな車体の開発なども経て、前例のない取組を実現に導きました。
・武蔵野の皆さんの力で生み出された新たな公共交通システムは、先進事例として全国各地に紹介され、今では1,400を超える自治体でコミュニティバスが運用され、ご高齢の方、障害をお持ちの方、妊産婦の方を含め、数えきれないほどの方々の生活を支えています。
・ムーバスを含め、運転士・整備士の方々の不足など、地域交通をめぐる課題がありますが、課題を乗り越え、これからもムーバスが多くの方々に末永く愛され、安心・安全に運行を続けられるように願っています。
●福島県での公務などもあり、お伺いできたところは限られてしまいましたが、市内清掃活動や地元の皆さまの主催されているイベントなどにもお伺いし、教育行政も含めて、国政へのご意見をお伺いしました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

たった5分だが凄いから見てくれ！

【全編テロップ付】
#山添拓（倭国共産党）
「高市総理の台湾有事発言」
2025年11月26日参議院憲法審査会
https://t.co/5kB3tADgQm https://t.co/Hq9FE8QNeS December 12, 2025

前代未聞のポンコツ大臣を #山本太郎 が【ガン詰め】#れいわ新選組2025.12.2 参議院環境委員会 vol.703 https://t.co/H8b0lFqXne

山本代表：嘘を隠すため官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ December 12, 2025