倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

ドイツにまともなエネルギー政策論者がまだいたという話。
https://t.co/RS9MbWqMMn
バイエルン州首相ゼーダー氏はドイツ経済立直しに小型炉導入必要と。ドイツが米国からガス輸入しながら国内ガス開発拒み、フランスやチェコから原子力由来電力を買いながら自国の原子力を否定しているのは不誠実と… December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

＝＝
●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
＝＝

高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

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●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
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読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

@2PqGdyqxOF7 「福島第一原発」も設計当初は丘の上だったのを、「日米原子力委員会」の席で、アメリカによって海岸線に持っていった経緯があり、「読売新聞」の正力松太郎が、CIAの手先として安全より効率性を重要視するよう仕向けた結果、以後、倭国の原発は全て最も危険な海岸線に並べるよう仕向けられる!! December 12, 2025

@elm200 周回遅れ感すごいな

もう再エネ利権の欺瞞がバレバレなのにそんなこと仰るのは、再エネ業者さんなの？

倭国が完全に脱炭素することなんて無理だし､する意味もないし、なんでそこまで逆張り出来るわけ？

素直に火力も原子力もバンバン使って電気代下げましょうよ December 12, 2025

米国の先進原子力スタートアップOkloは、欧州のnewcleo（イタリア・フランス拠点）とスウェーデンのBlykallaとの戦略的パートナーシップを発表しました。

この大西洋を越えた協力では、newcleoが規制当局の通常の承認を条件として最大20億ドル（約3,000億円相当）を投資する計画で、Blykallaも共同投資を検討しています。

この提携の主な目的は、米国国内で先進核燃料（特に高濃縮低濃度ウランHALEUやリサイクル燃料）の製造・加工施設を共同で構築することです。

現在、米国は先進原子炉に必要な燃料の国内生産がほぼゼロで、ロシア依存からの脱却が急務となっています。

このパートナーシップにより、燃料供給の最大のボトルネックを解消し、高速炉技術を活用した「閉じた燃料サイクル」の実現を目指します。

閉じた燃料サイクルとは、使用済み核燃料や余剰プルトニウムを再処理して新たな燃料に変換し、何度も繰り返し利用する仕組みです。

これにより、核廃棄物を従来の99%以上削減し、燃料資源をほぼ無限に近い形で活用できるようになります。

その結果、エネルギー安全保障の強化、AIデータセンターなど爆発的に増大する電力需要への対応、次世代クリーンエネルギーの大幅な加速が期待されています。

OkloはすでにIdaho国立研究所で初のAurora発電所（ナトリウム冷却高速炉）の着工を進めており、燃料製造施設も米エネルギー省（DOE）の承認を取得するなど、商用化に向けた具体的な進展が続いています。

この提携は、民間資本を活用しながら政府の優先事項（エネルギー独立と原子力ルネサンス）と完全に一致する形で進められており、世界のクリーンエネルギー転換を象徴する一大ニュースです。

もちろん規制審査や実行段階のリスクは残っていますが、次世代原子力分野におけるゲームチェンジャーとして、国際的に大きな注目を集めています。 December 12, 2025

@f_denshokan 東倭国大震災・原子力災害伝承館(双葉町)で浪江町の復興をテーマにした企画展が開かれている。原発事故に伴う全町避難で住民は1割に減ったものの「なみえ焼そば」が食べられ、大堀相馬焼が購入できる「道の駅なみえ」は人気スポットに。「住みたい田舎」として2年連続全国1位。https://t.co/qOJ8AwXs5n https://t.co/IGzrpPtJjI December 12, 2025

今日は横須賀は賑やかでした‼️
疑問に思う事があるのだが…
原子力なんちゃら反対とか空母反対とかやるのなら帰港してる時にやればいいのに⁉️
基本出港してる時が多いと思う…
#反対運動で賑やかでした https://t.co/a3VyCCd9If December 12, 2025

ETFの魔術師になろうかな
面白い事にS&P500がオルカンやオルカン(米国除く)に負けてるし
JEPQは配当入れたら25%叩き出すし
多分これからも量子と原子力は強いし
ロボットはまだまだこれからって感じ https://t.co/1E1eJsxRbb December 12, 2025