山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

環境委員会傍聴しました🌟
いつもガラガラの傍聴席が３席しか空きがなかった
(午前中からずっと傍聴している人がいた)

13:15分入室
選挙前と顔ぶれがだいぶ変わった
断続的に激しく咳き込む男性議員
露骨に嫌そうな顔の竹谷としこ氏
男性議員にそっとマスクを差し上げる山本太郎代表

太郎さんの質疑スタート
自民党議員が全員拍手
序盤、太郎さんの質問に簡潔に答える石原宏高環境大臣
大臣への【原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム】の立ち上げの理由についての質問に対し、何度も手を上げる松下整政策統括官
後ろを向いて事務方に助けを求める大臣
誰を指名していいのか分からず、事務方の指示に従い指名する猪口邦子委員長
繰り返し何度も手を上げる松下政策統括官
「あなたの言葉で答えて」と太郎さんに叱られ、子どものようにうんうんと頷きながら小さくなる大臣
以降、質問中の太郎さんの目を見て頷きながら聞く大臣
「薄いおせんべい２枚」に笑う委員長
「一言で」を無視し、事務方からのペーパー援護により長々と答弁をする大臣に「意味のない答弁やめてくださいよ」
インチキな避難計画を暴く太郎さん
睨む吉井章氏
『 申し合わせの時間過ぎてます』と弱々しい声の委員長
大臣の最後の答弁に爆音拍手の自民党男性議員
いつものように寝てるか起きてるか分からない浜野喜史氏
タブレット作業に夢中の寺田静氏
ただ座っているだけの森下千里氏
びっしりとメモを取る日野行介さん
「自分で(環境大臣に)手を挙げたんだから、真摯に向き合ってください」で締め質疑終了
拍手ゼロ

傍聴後
太郎さん「本当の調査報道」
日野さん「能登のことは知らなかった。太郎さんの知見と山本太郎事務所の調査能力がすごい」とお互いをリスペクト

次回のは12月5日(金)
災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の予定

#れいわ新選組 #山本太郎 #日野行介 December 12, 2025

AIの成長における最大のボトルネックが、ついに露呈しました。

GoogleのCEO「Sundar Pichai氏」とMicrosoftのCEO「Satya Nadella氏」も電力制約への懸念を表明しており、米国のエネルギー生産は前例のない規模で増加しています。

データセンター容量は2025年に過去最高の約80GWに達する見込みです。

この容量は理論上、6000万世帯への電力供給が可能で、過去1年で総容量は2倍以上、2022年比では8倍に急増しています。

計画中のプロジェクトだけでも約65GWに達します。

現在、AGIを実現するための、再生可能エネルギーだけではこの容量拡大を達成できないことは明白です。

核エネルギー（原子力、核融合）は不可欠であり、再生可能エネルギーと共に、核融合エネルギーが実現するまでの道を切り開くことになると思われます。 December 12, 2025

綺麗なイチョウ並木を横目に環境委員会を傍聴

山本代表が、原子力避難計画の「インチキ」を暴露し、環境大臣にダメ出し。
これは、#日野行介 氏（写真）の綿密な裏付け調査と、震災直後に能登へ駆けつけた代表の行動力と発信力が生んだ、見事な質疑でした😊 https://t.co/rdDl3jvQg2 https://t.co/wyNsY1H1gG December 12, 2025

外まわりの休憩で寄った物産館に刈羽村の砂丘桃のジュースが🍑

こんな遠くでたまたま見かけてビックリ😳

原子力関連施設がある所だからその繋がりかな？

地元で買うより若干高くなってたけど、これは運命的な出会いと思わず購入笑

#新沢葵唯 https://t.co/N2rfDizfO4 December 12, 2025

「13年も再稼働が膠着し、損失が極めて大きくなった」という点は、冷静に構造を分解する必要があります。
倭国のエネルギー政策で、“どこに責任があり、何が悪かったか”は、以下の4層に整理できます。
新聞レベルの読みやすさで、要点を明確に示します。

■ 結論

再稼働が13年も停滞した最大の要因は、
**「責任の所在が分散し、誰も意思決定を下さない構造」**にあった。

■ 1. 国レベルのミス
● ① 「最終責任者」を明示しなかった

震災後、
政治（内閣）・規制委員会・電力会社・自治体
の4者が同時に拒否権を持つ形になった。
本来は
最終決定＝内閣（＝国家の安全保障）」
であるべきだが、倭国では暗黙に「みんなで決める」構造に変質。

→ どの主体も“責任回避”が合理的になる。
● ② 規制と政策を混同させた
・規制委員会＝安全基準のチェック役
・内閣＝エネルギー政策の決定者（コスト・供給・国益）
本来、役割は分離すべき。

しかし、規制委員会の判断が事実上“政策判断”として扱われた。
→ 国家戦略が動かない。
■ 2. 地方自治のミス

● ③「地元同意」のラインを曖昧にした

“地元”とは誰か？

・県知事？
・立地自治体？
・周辺自治体？
・住民？
明文化されず、慣行のまま放置したため、
反対する主体が1つでもあれば全体が止まる構造が生まれた。
→ これは先進国では非常に珍しい。

● ④ 選挙サイクルに政治判断が巻き込まれた

知事は4年ごとの選挙。
→ 再稼働容認は“票を失う”ため、消極的になる。
→ 国家政策が“県の選挙戦略”に左右される状態が続いた。

■ 3. 産業側（電力会社）のミス
● ⑤ 不祥事と情報開示不足

福島後、電力会社は世論の不信を回復できず、
・不備の隠蔽
・経営の迷走
・説明不足
が積み重なり、

技術的議論（安全性）より、感情的議論（不信）が先行。
→ 技術の話が政治に届かない構造になった。
■ 4. 社会・メディアのミス
● ⑥ 事故の恐怖を“ゼロリスク”として扱った

「絶対に安全でなければ再稼働は許されない」
というゼロリスク基準が広まった。
しかし、
エネルギー供給の途絶も社会の命に関わる“別のリスク”。

ゼロリスクを追求し、
・火力依存
・燃料高騰
・温室効果ガス増加
・老朽設備のストレス
が放置された。

● ⑦ 災害や戦争リスクへの想像力が欠如

欧州はウクライナ戦争前から
「エネルギー安全保障＝国防」
を明確にしていた。
倭国は
災害・地政学・人口減少・老朽インフラ
という複合リスクに対し、国家一体の戦略が不十分だった。
■ 5. 13年間で発生した損失（定量的に）

これは新聞や経済誌が指摘しない“核心”です。
● ① LNG（天然ガス）・石炭の輸入増

累計：約30〜35兆円規模
→ 外貨の流出。
→ 家計と産業の電気代を押し上げた。
● ② CO2増加（国際信用の損失）
・排出権コストが上昇。
・製造業の競争力低下。
● ③ インフラ負荷の増大

・火力の故障増加
・保守費用の急増
・停電リスク上昇

● ④ 技術者の喪失

原子力技術者の離職・高齢化が進み、
国家レベルで技術体系の断絶リスクが生じた。
■ 6. どこに“責任”があるのか

これは極めて明確です。
● ● 最大の責任：仕組み（制度設計）そのもの

誰が最終責任者かを曖昧にした政治、
それを許した行政、
それを追及しなかった社会、
それに便乗した反対派と賛成派、
すべてが「責任の所在を曖昧にする構造」を温存し続けた。

これは倭国社会の“制度病”に近い。
■ 7. では改善するには？
クロケンさんの「現実主義」に合わせて、最も効果が大きい策は次の3つ。
① 最終決定権を「内閣」に一元化
国防・エネルギー・災害対策は同一線上。
→ 分散承認方式は破綻する。
② 地元同意の範囲を法定化

・立地自治体と県
→ ここまでを明示。
→ 周辺自治体の“実質的拒否権”は残さない。

③ 技術判断と政治判断を分離
規制委＝技術チェック
内閣＝政策判断
という本来の構造へ戻す。
■ まとめ

13年の膠着は「誰かひとりの責任」ではなく、
責任が分散し、意思決定が曖昧な制度そのものが悪かった。
その結果、
国家は30兆円以上を失い、
技術を失い、
レジリエンス（しぶとく持ちこたえる力）を失った。 December 12, 2025

@UXtKuy3SI6izsvK 山本議員が示したのは、避難計画の根本的欠陥と政府の「分かっていながら放置してきた」事実。それでも石原大臣は正面から答えず、形式的な説明を繰り返し、官僚に丸投げ。

就任時の「命を守る」という言葉と矛盾した対応だ。欠陥の是正を先送りする限り、原子力防災の信頼は回復しようがない。 December 12, 2025