倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

原子力潜水艦の保有は、「殺傷力としての原子力は認められない」としていたこれまでの政府の見解を覆して保有に踏み出します　しかも、保有の動機は敵基地攻撃能力＝長射程ミサイルの活用であるというのですから大変な問題です
詳しくは平和新聞12/5号で
＃平和新聞を読もう https://t.co/W3Ya5FXL4L December 12, 2025

【図説】世界の原子力発電量のリーダー国

☢️ 倭国が原発を再稼働させ、米国の新規原発建設が少し停滞する中、中国は巻き返しを図っており、2030年までに発電量で米国を抜く見込みだ。

米国の最新原子炉2基は2023年から2024年にかけて、ヴォートル原発で稼働を開始した。建設は2013年に始まり、約220億ドルの費用を要した。この間、中国は13基の原子炉を建設した。

米国は原子炉数や原子力発電量、設備容量でも大きくリードしているが、今の建設ペースでいくと、中国の原子力発電は2030年までに米国を追い抜く可能性がある。

・米国、中国、フランス、ロシア、韓国の5か国で、世界の原子力発電総設備容量の約70%を占めている。

・現在、ロシアは高速中性子炉などの先端技術を有しており、さらに世界最大の濃縮ウラン生産国でもあり、原子力技術における世界リーダーだと言える。

🇯🇵 倭国の稼働中の原発は14基（うち11基が今も発電を行っている）であり、全発電量のうち、原発が占める割合は、8.5%である。 December 12, 2025

8時間後に削除します。
一度だけお伝えします。
一夜にして金持ちになる人もいます！
悪いことは言いません。
ステートメント：毎日配信の注目テーマ情報を、無料グループでご案内します！
投資歴20年。フジクラ株を3年保有しただけで、経済的自由を手に入れました。
そして今——また発見しました。
あの時の三菱重工にそっくりな、「成長テーマに乗り遅れない超低位株」が存在します。
私は9月初めに**助川電気（7711）**に注目していました。
この企業は、原子力分野の精密測定機器や高温環境用センサーで独自の技術を保有しています。
2024年には株価が一時急騰し、市場で大きな話題を呼びました。
私を信じて投資した人々の中には、自分の判断で大きな成果を上げた方もいます。
そして今、次の成長領域がはっきり見えています。
現在の株価：
107円 → 予想株価：5,100円🎯
（※これは「期待シナリオ」であり、保証された数値ではありません）
この領域では、量子コンピューティング向け新材料や量子デバイスが、経産省の国家プロジェクトで実際に採択されています。
倭国の量子技術戦略は2024～2025年に急拡大しており、
スーパーコンピュータ「富岳」の後継計画や量子人材育成プログラムがすでに公式発表済みです。
従来比10倍の演算速度を目指す研究も実在し、
関連ベンチャーや中小型株が「過小評価テーマ」として注目を集め始めています。
私は経済的に困窮していないので、無料で共有しています。
株情報は無料公開中。「いいね」で即座にコメントをお知らせします。
興味のある方は、フォローして「👍」を送ってください。 December 12, 2025

🟥📡孫正義が動くと光が必要になる─AIインフラ時代の静かに効く倭国株ゾーン

🇯🇵📈【倭国株ワイ流 (12/06版）】

1️⃣ 覇権争いが激化するほど、倭国株には静かな追い風。
倭国は AIインフラ・精密・宇宙・光通信 で、各国から安定供給を期待される側。
→ 半導体装置・検査・制御・光通信は、引き続き 🟢「資金が入りやすいゾーン」で見てええと思。

2️⃣ NetflixのWBD買収は、映像ビジネスの勢力図を動かす案件。
→ 東宝・バンナム・任天堂など、IP（コンテンツ）を多く持つ倭国企業 には、中長期で評価見直しの余地あり。
任は下がってまんな😅

3️⃣ SpaceXの高い評価は、
「宇宙×防衛×通信」テーマが本気で意識されているサイン。
→ 三菱電機・IHI・川重など、衛星・推進・迎撃で実績ある倭国企業は、地政×技術の両面で再評価されやすい。

4️⃣ トランプ政権と欧州の軋轢が強まる中、
「最後まで組める同盟国」としての倭国の地政学プレミアム は上方向。
→ 防衛・通信・半導体・原子力など、安全保障と直結するセクターには、戻り待ちの資金も多い。

5️⃣ インド×ロシア蜜月で原油はボラ高めが続きやすい。
→ INPEX / Jパワー / 原発関連は、「トレンドよりボラを取りに行くテーマ枠として扱うのが現実的。

6️⃣ そして主役：孫正義（Masa Son）🔥
DigitalBridge買収観測も含めて、
「AIデータセンターの電力・土地・通信パイプまで押さえに行く動き」 が鮮明になりつつある。

このAIデータセンターの裏側で、
ほんまに重要になるのが 光ファイバー／海底ケーブルなどの光通信インフラ。

👉 倭国には、
🔹海底ケーブル
🔹高性能光ファイバー
🔹データセンター間接続
このあたりを長年やってきた専業系メーカーがいくつかおる。

派手にテーマ化されるタイプやないけど、
世界的なデータセンター投資とトラフィック増加のベース需要に
じわっと連動していくポジション や。

「AIバズワードの表舞台」というより、
AIインフラの裏側で、構造成長を拾う地味に効くゾーンとして見とくのがちょうどええ。

📣結論（ワイ流）
孫さんがAI帝国を組み上げる流れで、
倭国株の「精度×装置×電力×光通信」には中長期の追い風が続く公算が高い。
その中でも、光ファイバー／海底ケーブルを握る静かなプレーヤーは、ポートフォリオの片隅にそっと置いておくタイプの存在やで📡📈

でしたー🥳

いつもありがとうございます🙇‍♀️🙏☺️
皆様が良い週末をお過ごしくださいますように❣️👼🗽🗽🗽 December 12, 2025

🎊【 #VSLabo 新商品販売開始】
今年も暮を迎え、寒い冬が来ました。
ただでさえ寒いのに石油も電気も高くてお財布まで凍えそうです…

というわけで今回は #VRChat でお過ごしの皆様のそんなお悩みを解決する、画期的な家電を開発しました！

今回ご紹介するのはこちら！！

家庭用超小型原子力ヒーター
『アトミック☆ウォーマー』！！
https://t.co/PlB5jyYETO

CO2排出ゼロで環境に優しい！
電気代マイナスでお財布はぽかぽか！

これからは一家に一台、叡智の温もり！
科学の力で快適なバーチャル年末を迎えましょう！ December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

「さて、では行こうかクロー……ここからは、俺たちふたりだけの戦場だ」
それは、二つの世界をまたにかけたファンタジー
Kindle「ドリームウィーヴ 赤い機人と原子力教団　現実世界人と異世界人がお互いの夢を行き来しながら戦います！」上下巻
kindleunlimited読み放題！
https://t.co/4xZ2HPtUpi… December 12, 2025

大事なことを言います。

今、S&P500の全セクターが200日MAを上回っています（生活必需品セクターを除く）。これは健全な市場環境で通常見られるローテーションです。

ARKの投機ETF、量子、原子力、空飛ぶ車などを見てみてください。工業、金融、通信、消費財関連などもです。

どれも、リスク選好が強いことを示しています。悲観側はこれらのチャートを見ないでほしいようですが。 December 12, 2025

報告：第3回カフェ「福島イノベーション・コースト構想とは」【リブ・イン・ピース☆9+25】 https://t.co/mlBnUSPByc
「福島イノベ」の６つの重点分野――いずれも軍事転用・原子力推進へ
エフレイのモデルはハンフォード December 12, 2025

@komukaepapa お湯沸かしてますからね…
原子力という強大なパワーでお湯沸かしてタービン回すってなんか勝手なイメージですがV12エンジンでパワーモリモリなんだけどトルコンがクソすぎて結局パワー伝達にロスが大きい感じのイメージなんですよね… December 12, 2025

明らかに原発っぽい発電施設。
ガボラに狙われる特殊鉱物。

これだけあからさまにしても、ウランや原子力エネルギーにテレビ作品で触れるのはさすがにまだ難しいのかなぁ。
#ウルトラマンオメガ December 12, 2025

現代の戦場では、轟音よりも“無音”が支配する。

100隻の大艦隊よりも、1隻の無音の潜水艦のほうが、はるかに脅威になりうる。

誰にも気づかれず、突如肉薄することもできる。

その存在自体が抑止となる――これが現代の「力」のあり方です。

原子力でも装備でもなく、価値を決めるのは“静寂性”。
倭国はこの領域で、世界最強の同盟国から技術提供を渇望される水準にあります。

※本投稿は防衛技術および安全保障に関する一般的見解であり、　特定の国・政府・政策・軍事行動を支持または批判するものではありません。 December 12, 2025

フランスの原子力大手が「大量犯罪」の疑い　ニジェールが法的措置を警告

ニジェールは、ウラン鉱山近くで有害な放射性コア材400バレルを発見したとして、Oranoに対して法的措置を脅かしている。

ニジェールの軍事政権は、フランス国営原子力グループOranoを「放射性汚染」と「略奪的行為」で非難した。当局は、同国北部元ウラン鉱山近くに放置された数百バレルの放射性廃棄物を発見したと述べている。

鉱山省によると、検査官はArlitのウラン中心地近くのMadaouelaで、危険な高レベルの放射性コア材約400バレルを発見した。現地の測定値は1時間あたり10マイクロシーベルトに達し、通常の0.5と比べて極めて高いという。当局はまた、呼吸器疾患を引き起こす可能性のある有害物質が検出されたと述べている。

ニジェールの司法大臣アリオ・ダウダは、火曜日の記者会見で、同社が環境、公衆衛生、国家主権への侵害を含む「大量犯罪」に対して法的措置に直面すると語った。

「この違法な廃棄物投棄は、ウラン採掘開始以来、Oranoがニジェールとその国民を無視し続けていることを示している」とダウダ氏は述べ、「ニジェールは主権防衛において決して後退しない」と誓った。

フランス政府が90％保有するOranoは、ロイター通信に対し、「Madaouelaの現場で操業ライセンスを持っておらず、何の作業も行っていない」と述べている。

この告発は、西アフリカの黄ケーキ（ウラン精鉱）世界第8位生産国である同国で、ニアメとOranoの間のウラン鉱山支配をめぐる紛争が激化する中で出された。鉱山がフル稼働していた頃、ニジェールはフランスの電力生成に使用されるウランの15～17％を供給していた。

先週、ニジェールは世界銀行の裁判所の命令に逆らって、Oranoが1971年以来操業していたSomair鉱山から1,000トン以上のウランを輸送したと報じられている。

燃料会社はこの動きを非難し、旧フランス植民地に対し「Somairが生産したウランの売却、譲渡、または第三者への譲渡を容易にしない」よう指示した裁判所の判決違反だと述べた。

軍事指導部は、主権行使だと主張している。Oranoの「無責任で違法かつが不公正な行為」に対するSomairの操業支配の奪取に加え、政府は昨年、同社のImouraren鉱床の許可も取り消した。

RAELselect　

https://t.co/rJJ0lz5R76 December 12, 2025

株式投資においてはマーケットの注目度が低くなってきたタイミングこそが最も妙味があるのが常だけど高市政権のド本命の核融合発電銘柄として注目を浴びたあとはしばらくひっそりと調整していた助川電気工業がようやく再度のロケット発射台の準備を整えつつある
というのも先程発表された先週金曜日引け時点のデータでは助川電気の空売りが132万株となっていて、これは実に発行済株式数587万株の22%にも及ぶ空売りが詰め込まれている事を意味しており、東証プライムの大型銘柄のような流動性が無い助川電気にここまで無理に空売りを投下したのはヘッジファンドが勝負を急ぎすぎたがゆえのケアレスミスとしか言いようが無い
また、11/25に政府が核融合発電の研究開発加速のために1000億円以上を投入すると報道されており、これにより研究機関向けに核融合関連製品を販売している助川電気は大きな恩恵を受ける事になり、これはつまり核融合発電が実現するかどうかはともかくとして助川電気はゴールドラッシュにおけるツルハシ売りもしくはAIバブルにおけるエヌビディア的な立場から甘い蜜を吸える事が確約されたという事なんよな
そして、原子力製品・核融合関連製品の伸びで前期の業績は過去最高益、今期はさらにそれを超える業績予想となっており、助川電気には期初の通期予想を保守的に出してその後に上方修正するという銘柄特性があるので十中八九どこかしらで上方修正を行う前提と推測され、当然決算より後に出た材料である上記の政府による核融合発電加速のための1000億円投入は業績に折り込まれておらず、補助金のような形でこの1000分の1の額の恩恵があるだけで純利益8億円の助川電気にはインパクト大となる
総括としては、現在の助川電気はヘッジファンドが短期で上がりすぎたからといった値頃感で空売りをして気付いたら少し買い戻しただけで1000円2000円は軽く株価が上昇してしまうぐらいに無茶な空売り量を入れてしまってもはや身動きが取れなくなっている状況と推測され、値がさ株ゆえに信用買い残も増加せず、業績絶好調かつ高頻度でこれからも政府による好材料が投下されるセクターである事を考慮しても現物で拾って握っていればそのうち抜け駆けしたヘッジファンドのショートカバーをきっかけとして特大火柱が上がりそうな予感がしてる December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025

「さて、では行こうかクロー……ここからは、俺たちふたりだけの戦場だ」
それは、二つの世界をまたにかけたファンタジー

Kindle「ドリームウィーヴ 赤い機人と原子力教団　現実世界人と異世界人がお互いの夢を行き来しながら戦います！」上下巻
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https://t.co/4xZ2HPtUpi… December 12, 2025

@UXtKuy3SI6izsvK 山本議員が示したのは、避難計画の根本的欠陥と政府の「分かっていながら放置してきた」事実。それでも石原大臣は正面から答えず、形式的な説明を繰り返し、官僚に丸投げ。

就任時の「命を守る」という言葉と矛盾した対応だ。欠陥の是正を先送りする限り、原子力防災の信頼は回復しようがない。 December 12, 2025