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厚生労働省だから全く怪しくないし、旦那とやったら真逆で超面白かった！！
私は頭悪いのに、
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で賢そうで嬉しかった☺️
実際に教師や医師の人たちは何になるのかすごい気になる……！

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外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

思わず「うまい！」と言ってしまった企業のキャッチコピー選手権

金賞

企業ではないけど、厚生労働省の養子縁組制度の広告
「愛に、血のつながりがいらないことは、夫婦がいちばん知っている。」 https://t.co/WThPUIbSrD December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

私は2018年から厚労省の委員を務めています。
国は過労死防止法に努める責務の元に対策を進めるとしていますが、精神疾患の労災請求は増加、毎年過去最高を更新しています。防止の成果が出ない中での労働時間規制の緩和を進めることには到底理解できません。現在の規制でも過労死ラインまで認めている https://t.co/olSLJ21KgH December 12, 2025

2023.10.27鹿先生
主治医がコロナワクチンによる心筋炎を疑って報告。
それが掲載されてるのに厚労省も分科会委員（審議会委員）も一切触れずにスルー

コメ：
全例評価して、重大な懸念認められないっていうけど、都合の悪い症例はスルーしてる
これ全例評価なんて言えない。
問題にしたほうがいい https://t.co/FUbtNyfFZR https://t.co/dJ4HdlPMLG December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

原告勝訴から一転 引き下げ？年末年始に生活保護はどうなる？｜６月の最高裁判決から厚労省が渋々のまま 一転、新基準で引き下げ？　崩壊する三権分立｜... https://t.co/QpHxtfVNnC @YouTubeより

昨夜のポリタス、生活保護から住宅の問題まで。今必要なこと、色々話しています。見てください。 December 12, 2025

ノロウイルスが流行ってるらしく厄介なウイルスだと煽ってたが、最も厄介なのは厚労省だと思うぞ。 December 12, 2025

昭和59年登録の先生でした
つまり第79回医師国家試験を合格された先生…

当時はCTなんか出始めだったから画像なんか分かんない分かんない笑とのことで

先生が聡明だと感じたのは、厚労省から医師への公報を兼ねている医師国家試験に現在もしっかり目を通され、尚且つ「難しくなっている」と December 12, 2025

スナックに行ってないで仕事して。統一教会の会費も払ってたっけ

上野賢一郎厚労相の『スナックに政治資金31万円』『歌手FC会費2万8600円』報道にネット「血税なめてんのか？」「今どきこんなのバレる」
https://t.co/4q3cF16hZn https://t.co/3zp7hyBszY December 12, 2025

2025.11.28 原口一博代議士
mRNAワクチン承認時はスパイク蛋白は消失するものだと？
厚労省は都合の悪い内容は無視。
捨象してばかりいる
https://t.co/BJhHw480vw https://t.co/KnAzBZNEbC https://t.co/DLTqugjsMs December 12, 2025

室月さん　すでに包摂のトレンドはピークアウトしてます。
男性の機会より妊婦の安心が圧倒的に優勢です。
倭国では、助産師は保健師助産師看護師法第3条で「女子」と明確に限定されており、男性は国家試験の受験資格すら得られません。
なんらかの理由があって？こんなにも必死に男性に助産師の権利を与えたいのでしょうが、倭国版DOGE的な政策は多様性投資として通らないと思われます。
実際、2025年の予算審議でジェンダー関連は「成果薄い」と判断。
妊婦という用語を厚労省は守っており、
FTMはごく稀であり個別の対応で十分です。
男性の機会を優先的に広げようとする視点は時代遅れであり議論は空回りしています。 December 12, 2025

1、絶対に必要!!!倭国国民が必死で働き、納税額や法律の根拠を必要としない厚労省がいかにも不自然な型で、中国人が堂々と搾取している現実を見て、対中国人だけでも、反スパイ法の早急な立法、施行が必要 https://t.co/7V6pWcr3Xj December 12, 2025

近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。

近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症（CS )になった方々です。

CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。

しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。

通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。

アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。（2023年時点）
https://t.co/gNIQBL59Hw

また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか？

2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも？」と題する啓発ポスターを発表しました。＊2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか？

つまりは・・・ ここ１０数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。

だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。

それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと（バリアフリー化）ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。

そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC （揮発性有機化合物＝香料等を含む）排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。

その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会（AMA）は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh

それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか？？ ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
（上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。）
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。

そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。

#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 December 12, 2025

10人で済まないでしょうに😡

ワクチン傷害の実態をFDAが率先して明らかにせよ！そして、倭国の厚労省にも事実の公開をせよ！と圧力かけてほしい。

コロナワクチンで「子ども死亡」　米当局文書、厚生長官は懐疑派：東京新聞デジタル https://t.co/XyEEzgvByX December 12, 2025

どこかで見かけて、どなたの発信だったかすみません忘れてしまったのですが、この厚生労働省のサイトめちゃくちゃ面白いです
https://t.co/HNHQY2uOUC December 12, 2025

@QRTrain 先週の厚労相の発言聞いていると福祉の予算も見直す時期にきていると思うんですね。ありがとうございました。 December 12, 2025