【発表】中国船がフィリピン漁船に放水など妨害行為…漁師3人けが2隻損害 南シナ海
https://t.co/e5sr92Q9aW

フィリピン当局は、自国の漁船が中国の船から放水砲などの危険な行為を受けたと発表。一方、中国海警局は「フィリピンの船が挑発行為を行ったため警告し、追い払った」と主張した。 https://t.co/Mc2rZXlXdf December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

米国務省が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を強く批判。
そして今日、米軍が一気に“本気モード”へ。
・空母リンカーン打撃群が第7艦隊に編入
・強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）が南シナ海入り
・さらにダナンに停泊して存在感をアピール
中国の挑発に対し、アメリカが「黙って見てる気はないよ」と態度で示した形。
インド太平洋、いよいよ空気がピリッとしてきたな… December 12, 2025

この後20時から生配信✌️見てね
12/9「中国、危険です」中国船100隻超が南シナ海に集まる/中国籍の少年が殺人未遂 https://t.co/celk1okeF1 December 12, 2025

「全人類の公敵」それは、現在の中国政府

中華人民共和国は1949年の建国以降、少なくとも2回、他国領土への明確な軍事侵攻（＝侵略）を行っている

・1962年　中印国境戦争（インド領に大規模侵攻）
・1979年　中越戦争（ベトナム領内に地上軍を侵攻）

また南シナ海の西沙（1974年）、南沙（1988年）でも他国が実効支配していた島嶼を武力で奪取しており、国際的には侵略行為とみなされている December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025

@g6zrr9 メモ

最低72時間前までにNAVAREA＋NOTAMで通告する

が事実上の国際慣習

2023年に中国が南シナ海で48時間前しか通告しなかった際、米国・フィリピン・オーストラリアから「72時間ルールを無視した危険行為」と強く抗議された事例 December 12, 2025

米軍司令官、中国のレーダー照射に「情報は常に共有している。この地域では日に日に行動が悪化している」「インド太平洋の平和と安定を守る準備は整っている」 米海兵隊第3海兵遠征軍（ⅢMEF）のロジャー・ターナー中将は9日、キャンプ・コートニーで会見し、日中関係悪化・台湾有事懸念の中、「侵略を抑止し、必要なら倭国と共にインド太平洋の平和を守る準備ができている」と強調。中国機のレーダー照射など行動悪化を危ぐし、海兵沿岸連隊（MLR）の新編や最新装備で日米統合運用は過去最高水準と説明。尖閣・南シナ海での挑発を挙げ、自衛隊と並ぶ訓練の重要性を訴え、先島諸島含む南西～北海道での迅速展開体制構築を進めていると述べた。 https://t.co/O6TAROYAbf December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

事実関係の再確認と時系列の整理を行います。事件の概要として2025年12月6日に発生した中国空母遼寧が沖縄近海で艦載機を発艦し、空自F-15に火器管制レーダーを2回照射した事件について、倭国側は危険行為として抗議したこと、中国側の主張と音声公開として9日に音声を公開し無線で訓練を伝達した上で倭国側応答を事前通告と主張するものの詳細が欠如していること、倭国側の反論として事前情報不足を強調し応答は受信確認に過ぎないことを指摘します。

時系列から直前無線だけでは不十分で国際慣行に反することを述べます。事前通報の欠如について法的・運用的な問題点を挙げます。国際基準の観点からUNCLOSで訓練は認められますが安全配慮としてNOTAM等が求められ中国はこれを怠りCUES違反の可能性があること、過去の類似事例との比較として2013年事件と同様に中国の拡張主義が露呈すること、深い問題として意図的な欠如で倭国反応を試すグレーゾーン戦術であることを指摘します。

この戦術は中国が台湾や南シナ海で繰り返す手法で、相手の対応を観察しつつエスカレーションを避けつつ優位を確保する意図があり、今回の沖縄近海選択は倭国領空接近を前提とした実戦想定訓練を示唆します。

艦載機J-15の複数回発着艦約140回が確認された点から長期展開を視野に入れた補給艦合流も伴う大規模演習だった可能性が高いです。火器管制レーダーの照射を最も深刻な違反として、軍事的な意味から脅威行為で国際タブーであり無線連絡だけでは正当性がないこと、エスカレーションのリスクとして過剰対応で偶発衝突の火種となること、特に照射距離が1回目約52km、2回目約148kmと比較的遠距離ながら断続的だった点は威嚇意図が強く、自衛隊機が冷静に対応したものの今後頻発すれば緊張が高まります。

中国側の論理の矛盾として主張は自作自演の疑いがあり論点ずらしであること、公開音声が中国訛りの英語で具体的な海域や時間帯が不明瞭な点から信憑性が低く、倭国側が航行警報として認識していないと反論している通り、事前通告の要件を満たさないです。

地政学的文脈と長期的な示唆として中国の戦略意図から太平洋進出のデモンストレーションで日米抑止を試すこと、遼寧の航行ルートが沖縄本島と宮古島間を抜け沖ノ鳥島北側へ進んだのは南西諸島突破を想定したもので、台湾有事シナリオと連動し倭国を敵視した行動です。

倭国の対応の限界と必要性として抗議だけでは不十分で強制通報等が必要であること、潜在リスクとして日中戦争の引き金や民間混乱を招くことを挙げます。結論として中国の覇権主義が問題で倭国は対抗強化をすべきですが、対話窓口を維持しつつ防衛力増強と同盟強化を図るバランスが重要です。高市政権の対応が国際信用を維持しつつ中国のプロパガンダを論破している点は評価できる一方、経済的圧力から軍事的威圧へのシフトが習近平指導部の台湾問題への過敏さを露呈しています。 December 12, 2025

C5の文脈における国際関係の枠組み
「アメリカ、ロシア、中国、倭国、インド、C5」は、最近の国際政治の議論で注目を集めている「C5（Core 5）」と呼ばれる提案された大国グループを指していると解釈されます。このC5は、ドナルド・トランプ米大統領の第2次政権下で検討されている、G7（主要7カ国）の代替または補完的な枠組みです。以下で、その概要、背景、含まれる国々、および潜在的な影響について、明確に説明します。

C5の概要
- 構成国: アメリカ合衆国（米国）、ロシア、中国、倭国、インドの5カ国。これらの国々は、世界人口の約半分を占め、経済規模や軍事力でグローバルな影響力を有する大国群です。具体的には、人口10億人超の中国・インド、資源大国ロシア、先進技術大国倭国、そして覇権国米国が含まれる点が特徴です。
- 目的: G7（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、倭国）が主に民主主義国中心の枠組みであるのに対し、C5はイデオロギーや民主主義の基準を排除し、経済・安全保障・資源問題を現実的に議論する場を目指します。たとえば、中東情勢の安定化やグローバルな貿易・エネルギー供給の調整が想定されています。
- 形式: 正式な同盟ではなく、首脳会合や外交プラットフォームとして機能する可能性が高いです。G20やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のような多国間フォーラムを補完する位置づけです。

背景と提案の経緯
この構想は、2025年12月に公開された米国家安全保障戦略（NSS）の未公開版で初めて言及されました。PoliticoやDefense Oneなどのメディア報道によると、トランプ政権は以下の理由からC5を推進しています：
- G7の限界: G7は冷戦後の西側中心の枠組みですが、中国やロシアの台頭により、グローバル課題（例: 気候変動、サイバーセキュリティ、ウクライナ危機後の資源争奪）を解決する上で不十分です。C5は、これらの「非西側」大国を巻き込み、米国主導のルールメイキングを強化する狙いです。
- トランプ政権の外交哲学: トランプ大統領は、過去に「G8へのロシア復帰」や「中国とのG2」を提唱してきました。2025年のNSSでは、欧州諸国（例: ドイツ、フランス）を排除し、代わりにロシアの資源アクセスや中国の経済力を活用する現実主義的なアプローチを強調しています。
- 最近の動向: 2025年11月のC5+1（中央アジア5カ国+米国）サミットでの経済協力議論が、C5構想の布石となった可能性があります。また、米国はロシア産原油の中国・インドへの輸出を巡り、G7内で関税措置を提案しており、これをC5内で調整する枠組みとして活用する意図が見られます。

各国の役割と潜在的な影響
C5の成員国がご質問に列挙されている通り、これらの国々は多様な強みを有します。

| 国名| 主な強みと役割| C5内での位置づけ |
| アメリカ | 軍事・技術覇権、グローバル金融リーダー | 主導国。枠組みの設計者として、影響力の維持を図る。 |
| ロシア | エネルギー資源（石油・ガス）、軍事力 | 資源供給者。ウクライナ問題後の孤立を緩和し、欧州依存を減らす。 |
| 中国 | 経済規模（世界第2位）、製造業・インフラ | 経済エンジン。米国との貿易摩擦を緩和する場として活用。 |
| 倭国 | 先進技術（半導体・AI）、経済安定 | 技術提供者。米国同盟国として、橋渡し役を担う可能性。 |
| インド | 人口ボーナス、IT・医薬品産業| 成長市場。ロシア資源の輸入国として、バランスを取る。

利点: 多極化世界での危機管理が効率化され、例えばインド太平洋地域の安定（中国の海洋進出対策）やエネルギー安全保障（ロシアの供給網）が進展する可能性があります。倭国にとっては、米国との同盟を基盤に中国・ロシアとの対話を増やし、経済外交を強化する機会となります。
- 課題と批判
欧州の排除: G7メンバーである欧州諸国（例: ドイツ、フランス）は、C5を「米国の一方的離脱」と批判。欧州の安全保障（NATO依存）が脅かされる懸念があります。
民主主義の希薄化: 人権や民主主義を重視しない枠組みのため、中国・ロシアの影響力拡大を招く恐れがあります。インドは中立性を保ちつつ参加する可能性が高いですが、国内の親米派と親ロ派の対立が表面化するかもしれません。
実現性: まだ概念段階で、2026年の首脳会合での具体化が鍵。中国やロシアの反応次第で、BRICSとの競合が生じる可能性もあります。

結論
C5は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交がもたらす革新的な試みであり、米国、ロシア、中国、倭国、インドが協力する新たな均衡を生む可能性を秘めています。ただし、地政学的緊張（例: 米中対立、南シナ海問題）を考慮すると、慎重な運用が求められます。倭国政府は、2025年の外交方針でこの構想を注視しており、経済安全保障の観点から積極的な関与が予想されます。 December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025

吉川真人氏の投稿内容は、一部の在日中国人（特に高学歴で倭国に馴染んだ層）との交流に基づき、彼らが「真面目に生きているのに政治問題で肩身が狭い思いをしているのは気の毒」と同情を寄せています。しかし、これはサンプルバイアスが強く、全体像を無視した表層的な観察に過ぎません。以下で、各ポイントを証拠に基づき論理的に反論します。

１． 「人によっては小学校、大学、就職のタイミングから倭国。倭国語のレベルがネイティブレベル」への反論

吉川氏の交流相手は長期在住者で倭国語ネイティブレベルとのことですが、これは在日中国人の一部に限った話です。在日中国人の総数は約90万人（2025年6月末時点で900,738人）と倭国人口の約0.75%を占めますが、その多くは留学生、労働者、家族帯同などで多様なバックグラウンドを持っています。長期在住者の中には確かに倭国文化に馴染んだ人もいますが、これを全体に一般化するのは誤りです。実際、在日中国人の増加は近年急激で、2024年末から2025年半ばにかけて約5万人増えていますし、短期滞在者や経済移民も多いです。これらの中で、犯罪やスパイ活動に関与する事例が確認されており、単なる「馴染み度」で善悪を判断するのは浅薄です。

２．「東大・京大・早稲田卒は当たり前（今日の集まりは高学歴）」への反論

吉川氏の集まりが高学歴者中心だったのは明らかですが、在日中国人の学歴分布を代表しません。確かに優秀な留学生はいますが、在日中国人の在留資格別統計では、留学生が約20～30%を占める一方、技能実習生や就労者が多数を占め、学歴が低い層も多いです。高学歴だから「真面目」と決めつけるのは論理的飛躍です。在日中国人の犯罪事例では、留学生や就労者が関与した窃盗・強盗事件が頻発しており、2023年のデータでは中国籍の犯罪件数が外国人犯罪の約20%を占め、全体犯罪の約1%に相当します。これは人口比（0.75%）を上回る犯罪率を示唆し、倭国人（犯罪率約0.291%）より高い傾向があります。高学歴の「一部」を見て全体を美化するのは、バイアスのかかった観察です。

３． 「倭国に馴染みすぎて服装髪型だけでなく、性格まで倭国人っぽい」への反論

服装や性格の「倭国人っぽさ」を馴染みの証拠とするのは主観的で表層的です。文化適応は外見や振る舞いに現れやすいですが、内面的な忠誠心や行動を保証しません。在日中国人の一部は、中国政府の影響下でスパイ活動に関与する事例が確認されています。例えば、2012年の李春光事件では、中国大使館員が虚偽身分でスパイ行為を行い、外交特権を悪用しました。また、FBI報告書（2019年）では、中国人留学生が技術情報窃取のターゲットを物色するよう指示されていると指摘され、倭国でも同様の懸念があり、さらに中国当局が在日中国人を監視する「拠点」を設置し、帰国時に拘束・尋問する事例が報告されており「馴染みすぎた」外見がカモフラージュになる可能性すらあります。性格の「倭国人っぽさ」は、こうしたリスクを隠蔽する要因となり得ます。

４． 「真面目に生きている彼らが昨今の政治問題を理由に肩身が狭い思いしているのは気の毒すぎる。なんとかならんかね」への反論

ここが吉川氏の主張の本質ですが、最も本質を見落としています。まず「真面目に生きている」人を全体の代表とするのは誤りで、在日中国人の犯罪事例として窃盗（外国人犯罪の76%を占める）、強盗、入室抢劫などが多く、2023年だけでも中国籍の犯罪件数が2305件確認されています。2024～2025年のデータでも、暴力犯罪や詐欺が増加傾向で、例えば東京での中国人による強盗団事件や、少年による刺傷事件が報告されています。これらは「真面目」なイメージと矛盾します。

次に、政治問題（日中関係悪化）で肩身が狭いのは、中国政府の行動が原因で、中国の反日扇動（例：高市首相の台湾有事発言に対する過剰反応）や、台湾問題・南シナ海での拡張主義が日中緊張を招いています。在日中国人が影響を受けるのは、中国政府のプロパガンダ（在日中国人が被害増加との虚偽主張）が反発を呼ぶからで、倭国外務省の統計では中国籍被害者は減少（2025年1～10月で28件、昨年同期より少ない）しています。これを「気の毒」と同情するのは中国側の責任を無視した片手落ちです。むしろ、スパイ法改正（2023年）で倭国人拘束が増加（17件確認、5人拘束中）しており、倭国側の警戒は合理的です。在日中国人が「肩身狭い」のは中国政府の有害活動（監視・工作）が招く自業自得の側面があります。

結論として、吉川氏の投稿は自身の限定的な交流体験に基づく感情論で、在日中国人の多様な実態を無視しています。これはまさに「上っ面しか見ていない」状態であり、本質的な社会・政治的文脈を欠いた浅い主張です。証拠から、在日中国人の一部が問題を引き起こす以上、無条件の同情は誤導的だと僕は思います。 December 12, 2025

中国🇨🇳やばい🇨🇳 😱
青酸カリを海に流して魚もサンゴも全滅させてる衝撃映像

フィリピン「もう限界です」
次は倭国の寿司🍣ネタが…？
#中国 #南シナ海 #青酸カリ https://t.co/DpKAIVcYY3 https://t.co/0Z6LRfHKHW December 12, 2025

なぜ倭国には思考力も理解力も判断力も欠けた人がこんなに多いのか。

戦争を仕掛けてきたのは、経済崩壊寸前で政権維持に必死の習近平だ。

いい加減、目を覚ませ！

全身全霊で倭国を守っている総理を叩くより、どうやって倭国を守るかを真剣に考えろ！
🚨 【インド太平洋の最大の脅威】 中国、軍事費が24年で16倍！ 核弾頭も3倍に急増。台湾侵攻と7カ国への領土的野心が地域を危機に陥れる。
https://t.co/XQwmDMtyAM

🚨 【目覚めよ、ニッポン】 中国への「3.66兆円支援」の残酷な見返りは「2000発のミサイル」だった。「中国幻想」は捨て、尊厳ある「安全距離」を確保せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt

🚨台湾有事は”沖縄”も直撃—南シナ海の「中国秘密基地」が、倭国の補給路と航空機通信を常時監視・妨害中。日米介入を遅らせる”最後のピース”。
https://t.co/YqawgOv0uT

🚨「残るな、長居するな」— 中国政府が異例の緊急通達！ 農民工の「組織なき連帯」と農村暴動を恐れ、戸別訪問で監視強化へ。#中国経済危機
https://t.co/5upF15jszt December 12, 2025

中華人民共和国駐倭国国大使館 @ChnEmbassy_jp さん

反論させて頂く。

✅歴史的事実の歪曲を指摘
ポストは西安事変を中国共産党の抗日統一戦線推進の成功例として描くが、事実は張学良と楊虎城による蒋介石監禁事件であり、共産党の周恩来らが調停したものの、蒋介石の釈放合意は曖昧で即時国共合作は成立せず、日中戦争勃発後に第二次国共合作が実現した。共産党の役割を過大に強調し、事件の複雑さを省略する点に欺瞞がある。https://t.co/pKLTRoyiQI

✅中国政府の国際法違反の常習を考慮
中国国家機関である大使館アカウントが歴史を一方的に宣伝するが、中国は南シナ海での人工島建設や領有権主張で国連海洋法条約を無視し、香港国家安全維持法で人権を侵害するなど、国際法違反を繰り返す国である。このような投稿は、過去の抗日を盾に現在の不当行為を正当化する意図を感じる。https://t.co/foXBuxd94a

✅画像の文書がプロパガンダの道具化
添付画像は1936年12月19日の中共中央指示文書とされるが、これは共産党の内部文書で、事件の平和解決を強調する一方、毛沢東が当初蒋介石処刑を検討した事実を隠蔽する。こうした選択的提示は、歴史教育ではなく政治宣伝の道具として使用されている。https://t.co/gpxx3t415l

✅投稿の文脈が日中関係の緊張を助長
このポストは西安事変の回顧を装うが、タイミング的に倭国側の最近の自衛隊機レーダー照射事件への反論回避を狙った論点ずらしの可能性が高い。真の平和のためには、歴史の客観的事実共有が求められるが、一方的な解釈は信頼を損なう。https://t.co/jkCdMipwSt

#権現島の独り言 December 12, 2025

こねポストから数日、チャッピーとともに、いろいろ調べてみたが、、。
オーストロネシア語は、だいたい7000年前ごろに環南シナ海沿岸で成立し、系統関係から、祖語は、フィリピンのルソン島あたり。
で、フィリピンからボルネオ、スマトラ、マレー半島ときて、大陸側では、タイ・カダイ語族になる。
で、タイ・カダイ語族は、中国南部まで話者がいる(チワン族とか)。
インドシナ半島も、南シナ海側は現在オーストロアジア語族のベトナム語が分布しているが、このあたりも、かつては、オーストロネシア語族の言語が話されていたし、現在も、ベトナムのチャム語がオーストロネシア語族で、チャム語は中国の海南島のツァット語に近い。
で、現在では、大陸では、マレー半島以外でオーストロネシア語はチャム語ぐらいだが、タイ・カダイ語族はタイから中国南部沿岸に広く広がり、これが、オーストロネシア語の大陸側の言語になる。
オーストロネシア語も、台湾諸語では、語頭の子音クラスタがある言語があるが、タイ・カダイ語族のタイ語でも、子音クラスタがある。つまり、7000年前ぐらいに成立した、環南シナ海沿岸語には子音クラスタがあったようだ。
で、台湾は、1万年前ごろ海面上昇で大陸から切り離されたが、その後の海流が南から北に流れている都合、環南シナ海沿岸のオーストロネシア海洋民(タイ・カダイ海洋民を含む)は、漂流すると、フィリピン側からも、大陸側からも台湾に到達する。
そのため、7000年前ぐらいから、オーストロネシア海洋民が台湾沿岸を停泊地として利用。また、大陸に帰るために、台湾北端の大坌坑遺跡から、中国大陸に向かって船出して、大陸沿岸航路で南シナ海を通るような形だ。
非常に面白いのは、7000年前から4000年前ぐらいまで、大坌坑遺跡あたりから船出すると、海流に流されて、沖縄本島あたりまで漂流して行くことがある。
で、倭国には、サトイモがこの時代に伝わったようだ。サトイモはタロイモに近く、ニューギニア原産だ。
とにかく、台湾は、南シナ海の北端に位置する島なので、新石器時代初期、到達は難しいが、到達した人々はかなり居たようで、7000~4000年前のオーストロネシア語が古いまま残ったのと、オーストロネシア語族が来る前からの台湾の基層言語が入り混じり、結果として、台湾のオーストロネシア語は、最初から多様だった。だから、台湾諸語の多様性により、台湾がオーストロネシア語族の原郷と見られて来たが、実際には、オーストロネシア語族とタイ・カダイ語族の分岐が、台湾のオーストロネシア語に先行するから、台湾は、オーストロネシア語族の中締めと言うことになる。
つまり、
1) オーストロネシア語族とタイ・カダイ語族の共通祖語は、7000年前ごろまでに、環南シナ海沿岸の海洋民の共通語として、フィリピンの言語が広まったもの。
2) 台湾は7000年前ごろから、南シナ海の海洋民が海流によって漂着したことで、環南シナ海の北端の拠点となった。
で、4000年前に、帆走可能なアウトリガー付き準構造船が登場する。
その後は、この画像のように、台湾起点で、オーストロネシア語が、ジャワやニューギニアやメラネシアに拡散し、ビスマルク諸島から、ポリネシア語派として拡散する。 December 12, 2025

そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明 「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？中国孤立してね？ https://t.co/oP5hEbGSGH https://t.co/Gb8FPBqBk3 December 12, 2025

@ESPRIMO7 そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明
「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？孤立？孤立？ https://t.co/WP1pa9mHxq December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国とは国交断絶でいい

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、言えますか？

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025