倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

「なぜ中国がここまでやるのか考えろ」というが
実際の原因は倭国ではなく“中国国内の構造そのもの”にある
倭国が何をしようと、習近平体制の軍拡路線は変わらない

◉中国の実際の動機
・海洋強国戦略の既定方針
・国内の不満を外にそらすための民族主義
・台湾侵攻の準備
・米艦隊に対抗するための空母運用訓練
これらは全部、倭国の行動とは無関係に進んできた

◉倭国が原因という前提自体が間違い
尖閣への圧力も
台湾海峡の恫喝も
フィリピンへの軍事挑発も
南シナ海の軍事化も
“倭国が何かした結果”ではなく
“中国がやると決めて動いている一方的行動”

◉“原因を考えろ”という言葉が最も機能しない領域
覇権国家の拡張は、相手の行動とは無関係に進む
ロシアのウクライナ侵略と同じ構造
相手の行動に理由を求めても答えは出ない
力の空白を見つければ押し込んでくる
それだけ

中国がここまで自己拡張を続ける理由は
“倭国ではなく中国自身の問題”
原因論で倭国に責任を寄せるのは、現実の力学とズレている

相手が拡張を既定路線にしている時に
“こちらの原因”を探す議論は無意味
問題は中国の行動原理そのもの December 12, 2025

米政府は５日までに、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略（NSS）」をまとめた。

中国を念頭に「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と記した。

倭国に防衛費の大幅な増額を要求した。

2025年１月に発足した第２次トランプ政権が NSS をまとめるのは初めて。

アジア政策を巡り「#台湾海峡の現状の一方的な変更を支持しない」と明確にした。

沖縄などの倭国の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を防衛ラインと定めた。

米軍単独では防衛できないと指摘し、倭国を含む同盟国・パートナーと共同で防衛力を強化する。

具体的には「#トランプ大統領は倭国と韓国に負担増を強く要求している」と名指しした。

台湾とオーストラリアにも国防費増額を求める方針を記した。

中国が海洋進出を進める南シナ海への危機感を示し「#抑止力を構築しなければならない」と指摘した。

対中国では不公正な貿易慣行や知的財産の窃盗、合成麻薬「フェンタニル」の輸出などを止めると目標に掲げた。

インド太平洋地域は「主要な経済的・地政学的な戦場であり続ける」と述べた。

「国内が繁栄し続けるには、この地域での競争に勝利しなければならない」と説明した。

同地域では #インドとの安全保障面での連携が必要だ と指摘した。

日米豪印による枠組み「Quad（クアッド）」の重要性に触れた。

地域別では南北アメリカ大陸を含む「西半球」を文書の最初に記し、重視する姿勢を鮮明にした。

「長年、軽視してきたが、西半球における米国の優位性を回復する」と言及した。

中国やロシアなどを念頭に「競争相手が我々の西半球に軍隊や脅威となる能力を配置したり、戦略的な資産を所有したりするのを否定する」と明示した。

トランプ氏は南米ベネズエラの反米マドゥロ政権の転覆を狙い、軍事的な威圧を続けている。

#トランプ氏はパナマ運河やカリブ海から中国の影響力を排除しよう としている。

西半球に位置するカナダやグリーンランドを「支配」「所有」する意欲をみせたことがある。

#世界に展開する米軍の配置を見直し、#西半球に振り向ける 方針を盛り込んだ。

「#この数十年間で相対的に重要性が低下した戦域からは撤退する」と触れた。

#欧州やアフリカなどが念頭にある とみられる。

ホワイトハウスが公開した NSS の文書の日付は「11月」と記されている。

#調整過程の文書が誤って公開された可能性も ある。

（飛田 臨太郎） December 12, 2025

中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。

中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、

➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。

事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか？ そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。

さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。

過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。

極めて遺憾？ いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。

世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025

南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島のスービ礁周辺などで、中国船１００隻超を確認

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊にフレア発射 : 読売新聞オンライン https://t.co/AOpLL2Rysa December 12, 2025

南シナ海の緊張　フィリピンを孤立させるな : 読売新聞オンライン https://t.co/cKYdAiHnDZ 台湾に近いフィリピンの安全は、東アジアの安定に欠かせない December 12, 2025