本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 December 12, 2025

@SakemotoMasao 先生　武力による現状変更を試みているのは倭国ではなく中国だと思うのです。
中国は残念ながら南シナ海でのベトナムやフィリピンに対する行動やブーダン領の侵食など決して平和国家ではないと思います。 December 12, 2025

@M16A_hayabusa 私も倭国は好きですし戦争には反対です。当然です

ところで中国は「尖閣は核心的利益」と公言して日常的に領海侵犯して危機を煽り、南シナ海でも覇権主義的な行動をしています。そもそもはこういう中国の野心剥き出しの侵略的な行動が地域の不安定化を招いているのですが、そこはどうお考えですか？ December 12, 2025

あの発言が本当に「倭国ほど中国ともめている国は他にない」という趣旨だったのだとすると、国際情勢とのギャップがかなり大きいように感じます。

実際には、南シナ海で一番激しく中国と衝突しているのはフィリピンでしょう。補給船への放水砲や体当たり、乗組員の負傷に至る事案がここ数年何度も起きており、マニラは繰り返し抗議と国際法違反の指摘をしています。
https://t.co/makeNTUVBm

経済面でも、中国はノーベル平和賞をめぐる対立以降ノルウェー産サーモンの輸入を絞り込んだり、オーストラリアが新型コロナ起源調査を求めた後にワインや大麦などに高関税や実質的な禁輸措置を課したり、カナダとの外交対立の際に豚肉や牛肉の輸入を一時停止したりと、政治問題に対して貿易をテコにした圧力を何年も繰り返してきました。
https://t.co/yuzWTyXxK7
https://t.co/f9m5CSCVdI
https://t.co/F4dKkrl5GO

韓国に対しても、THAAD配備への報復として団体旅行の禁止や韓流コンテンツの制限など、観光と文化産業を狙った圧力がかけられたことが広く報じられています。
https://t.co/s4QxaWPKja

こうした事例を見ると、「倭国だけが突出して中国と揉めている」というより、中国政府が外交カードとして経済や海洋進出をかなり積極的に使い、それぞれの国が個別に対応を迫られている構図に近いと思います。だからこそ、単に倭国が「挑発している」と片付けるのではなく、同じ圧力を受けている国々と協調して、どうやってルールと抑止を整えていくかを議論する方が建設的ではないでしょうか。

倭国が中国と安定した関係を目指すことは重要ですが、その前提として「倭国だけが問題児」というイメージではなく、世界全体で起きている経済的威圧と海洋進出の現状をきちんと共有することが必要だと感じます。 December 12, 2025

正しい観点: 2025年の台湾問題を巡る外交危機で、日中関係が過去10年で最悪とNYTやBBCが報じる中、倭国特有の領土・歴史問題（尖閣諸島など）が加わり、緊張度が高い点。

正しくない観点: 米国（貿易・技術戦争）、インド（国境衝突）、フィリピン・ベトナム（南シナ海争い）など、他国も深刻な摩擦を抱え、全体として倭国が突出していない（Crisis Group, MERICS報告）。 December 12, 2025

猿田氏の発言は「中国と世界中の国を見渡しても、倭国ほど揉めている国はない」という内容です。2025年現在、日中関係は台湾問題を巡る外交危機が深刻で、過去10年で最悪レベルと複数メディア（NYT, BBC）が報じています。ただし、米国（貿易・技術紛争）、インド（国境争い）、フィリピン（南シナ海領有権）など他の国も中国と高い緊張を抱えています。この主張は主観的で、状況により異なります。 December 12, 2025

また、自衛隊を南シナ海に派遣します。ヘリによる救援物資の投下や、医療支援などを自衛隊には命じます。

今日は、体調は良かったです。問題はなかったのかな？って思います。

体調は特に問題はありません。これからもがんばってやっていきたいと思います。

ただ無理はしたくありません December 12, 2025

@M16A_hayabusa だからね、中国がキライだから
言っているわけじゃないんだよ？
現在進行中の南シナ海や東シナ海での侵略をやめなよって言ってるんだよ。
あなたは、どう考えてるの？
ダンマリ決め込んでるけどさ。 https://t.co/YhXibWGCMW December 12, 2025

東南アジアの豪雨気になっています。政府は、自衛隊を南シナ海に展開させるべきです。おそらく、中国が支援のため出てくると思いますので、アメリカとともに支援のための共同作戦をやるべきだと考えています。現地の方々がかなり心配です。大丈夫なのかな？って思います。心配すぎます。 https://t.co/pEyFu5a5lU December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025