「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

@AmbWuJianghao 中国の覇権主義の証拠

① チベット侵攻（1950）
② 中印戦争・アクサイチン占領（1962〜）
③ 南シナ海の九段線侵攻と軍事拠点化
④ 西沙（1974）南沙（1988）の武力占拠
⑤ 中越戦争（1979）
⑥ 台湾への継続的な武力威嚇
⑦ 香港の自治破壊（2020）
⑧ 一帯一路による経済的支配

無知なんですね。 November 11, 2025

ここでは、**「5〜10年の化石燃料（かせきねんりょう：石油・天然ガス・石炭）の相場がどう動きそうか」**を、感情を入れず、要点だけ整理してお伝えします。新聞レベルで読みやすい文にまとめています。

■ 今後5〜10年の化石燃料の相場はどうなるか

結論を先に示します。

● 価格は下がりにくく、むしろ“高止まり”か“乱高下（らんこうげ：大きく上がったり下がったり）”が続く。
● 理由は、地政学リスク（じせいがく：国際対立）と投資減少の二つが重なるため。
① 地政学リスクが増えている

化石燃料は、特定の地域に偏っています。

石油：中東（サウジ、UAE、イラク、イランなど）

天然ガス：ロシア、中東、アメリカ

石炭：中国、オーストラリア

この産地そのものが緊張の中心にあります。

イラン・イスラエル情勢

ロシア・ウクライナ

南シナ海と台湾周辺

この3つの火種が同時に続いているため、小さな事件が価格を跳ね上げる構造が強まっていると見られています。

② 石油・ガス開発への投資が減っている

世界は脱炭素（だつたんそ）の流れです。
その結果、

石油会社は新しい油田・ガス田への投資を減らす
掘っても回収する前に「脱炭素で売れなくなる」と考えられる

という状況です。

これにより、供給が伸びず、少しの需要増でも価格が上がりやすい状態になります。

③ 世界人口と需要は増える

特にアジア・アフリカで人口が増え、電力需要も増えます。
再エネ（再生可能エネルギー）だけでは間に合わず、結局ガスや石炭が使われるため、価格の下支えになります。

④ 5〜10年の見通し（推定レンジ）

※新聞や国際機関の中位予想をもとにした幅です。
原油（WTI）
70〜120ドルの幅で乱高下が続きやすい

天然ガス（LNG）
倭国到着価格は「高め」で固定されやすい

石炭
世界の供給が減りにくいため中間価格で安定

総じて「下がる」よりも「乱高下しながら高め」に張りつく見方が主流です。
■ では倭国の家計（かけい：家庭のお金）への影響は？

● 電気・ガス料金は、5〜10年で“すっと下がる”ことは考えにくい
理由は：

倭国は化石燃料の輸入国
輸送費・保険・為替もかかる

世界価格の変動をそのまま受ける

特に寒冷地ほど光熱費が増える構造は変わらないと見られています。
■ 政策として倭国が打つべき手（整理）

クロケンさんの視点（レジリエンス＝しぶとく生き残る力）に合います。

① 原発は「安全強化＋限定的稼働」で“電気料金の安定源”にする

いきなり大量再稼働ではなく

安全設備を拡充した“限定運転”でベースの電力をつくる
→ 価格の上下が大きい化石燃料の依存度を少しずつ減らせる。

② 天然ガスの長期契約を安定化する

スポット市場（短期の価格変動が強い市場）への依存を避ける。

③ 省エネ家電・断熱リフォームの支援

国が行うと、家計の光熱費が直接下がる。

④ 小型原発（SMR）の研究

10〜15年後の安定電源の保険。
⑤ 地域ごとのレジリエンス強化

公共施設の非常用電源

マンション・戸建ての断熱

冬季の死亡リスクを抑える政策（灯油・電気のセーフティネット）

■ クロケンさんの質問への核心

化石の相場、価格の傾向も大丈夫なのか。この先の５年、１０年。

● “大丈夫”ではなく、“上がりやすく、乱れやすい”。
● 倭国は特に影響を受けやすい。
● だからこそ、原発の限定稼働・省エネ強化・長期契約で“振れ幅を小さくする”政策が合理的。

国の政策判断としては、これが最も整った道筋です。 November 11, 2025

@tweetsoku1 www。愚かな外交官もどきw

それを言うならわが国こそ戦後80年、戦争など言うに及ばずは衝突も自ら起こしていない。それなのにチャイナはバカの一つ覚えで「倭国の軍国主義が」ってのは何なんだよと言う話。
尖閣での挑発行為、南シナ海の状況を見たらチャイナは嘘つきだとよく分かる。 November 11, 2025