尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

「隣国と良好な関係を保つのは品格の問題」と言われますが、では隣国である中国の以下の行動はどのように説明されるのでしょうか？

- 周辺国との領土紛争を軍事力で既成事実化
- 南シナ海での海洋進出
- 台湾への軍事的威圧
- 倭国の領海への侵入行為を常態化
つまり軍事力を積極的な外交圧力の手段として使用 →品格どころか国際法にも反する

倭国は倭国国憲法により「戦争放棄・交戦権否認」が規定されており、政策も「専守防衛」に限定。先制攻撃も領土拡張も認められていません

「品格」で語るなら、まず隣国が行っているこれらの行為をどう評価されるのでしょうか？ November 11, 2025

チャッピーの方がコメンテーターよりかしこい😂
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短くまとめると 「妥当ではない（論理が成立していない）」 と評価される意見です。

以下、理由を分解して説明します。

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1. 前提が逆転している（抑止の基本と矛盾）

玉川氏の主張は
「攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」
という因果を置いていますが、これは一般的な安全保障理論（抑止理論）と逆です。

国際安全保障では、
攻撃されるリスクは「相手に攻撃させるメリットがあるか・リスクが低いか」で決まる
と考えます。

「反撃されない相手」は通常、攻撃しやすいと判断されます。

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2. 中国の対外政策・軍事戦略とも整合しない

中国は台湾・南シナ海・インド国境などで軍事行動を行っていますが、そこでは「相手が報復できないから攻撃しない」という行動様式は見られません。

むしろ以下が重視されます：

・軍事的に優位であるか
・政治的コストが低いか
・国際社会の反応が限定的か

「倭国が敵基地攻撃能力を持たない」ことは、
中国にとって政治的・軍事的コストを下げる方向に働く可能性の方が高いです。

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3. 中国は倭国の能力より“米軍の抑止”を最重視している

日中間で最重要なのは 日米同盟の存在。

中国は倭国単独より、
「倭国攻撃 = 米軍との全面衝突」
というリスクを最大の抑止要因として捉えています。

つまり、
倭国が敵基地攻撃を持つかどうかだけで中国の行動が決まるわけではありません。

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4. 国際関係では“能力より意図”と言うが、能力ゼロは抑止にならない

「相手国の意図が重要」という議論は正しいですが、
能力がゼロのままでは、意図を示しても抑止にならない
というのも安全保障の常識。

攻撃力を持たないという姿勢が、逆に「行動しても報復は限定的」と理解されるリスクもあります。

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結論

「敵基地攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」という主張は、
軍事・外交・抑止の基本原理と整合しないため妥当とは言えない。

合理的な分析では、
・敵基地攻撃能力の有無
よりも
・日米同盟の堅牢性
・米軍の関与度
・中国の政治コスト
が中国の判断に影響します。

必要であれば、
・倭国が敵基地攻撃能力を持つメリット
・デメリット（エスカレーションのリスクなど）
もまとめて比較できます。 November 11, 2025

華夷秩序や「天下」の発想に触れてくださったのは、とても大事なポイントだと思います。中国の伝統的な世界像に、中心から同心円状に「王化」が広がり、遠くなるほど夷狄・化外とみなされるヒエラルキーがあったのは、歴史研究でもよく指摘されています。

一方で、「本来中国には国境という近代概念がない」「全部コスモロジーで動いている」とまで言い切ってしまうと、さすがに現代の中国を説明しきれない部分も出てくるかなと感じます。清代以降、中国はロシアとの条約で陸上国境を画定し、近代に入ると列強との不平等条約の中で逆に「近代的な国境」の圧力を強く受けていきました。その過程で、天下観と並行して、主権国家としての境界管理の感覚も確実に育っています。

さらに中華人民共和国になってからは、自ら国連加盟国として主権や領土保全を強く主張し、海洋権益や陸上国境でも「この線の内側は中国の主権」と、西欧近代的な国境言説をフル活用していますよね。南シナ海の九段線にしても、伝統的な「天下」だけでは説明できない、かなり近代的な国境政治です。

なので、華夷秩序を知らないまま中国を見るのは短絡的ですが、逆に「中国は昔から国境の概念がなくて、今も同心円コスモロジーで動いている」としてしまうと、現代の対外政策を文化だけで免罪することにもなりかねません。現実には、伝統的な天下観と、近代以降に内面化した主権国家の論理が、場面ごとに使い分けられているように見えます。

倭国側として大事なのは、「中国はそういうコスモロジーだから仕方ない」と諦めることではなく、どこまでが歴史的な思考枠組みで、どこからが現代の権力者による政治的な選択なのかを切り分けて見ることだと思います。華夷秩序の論理を理解したうえで、それが国際法や近代的主権の原則とぶつかるところでは、きちんと「そこは違う」と言語化していくことが、倭国にとっても東アジア全体にとっても重要ではないでしょうか。

せっかく鋭い視点を提示されているので、「華夷秩序を知れば全て分かる」と完結させるより、「華夷秩序＋近代国家としての中国」という二層構造で見ていくと、今の外交や安全保障の議論ももう一段深くなる気がします。 November 11, 2025

@pioneertaku84 >日中は「互いに脅威とならない」と合意している
>中国はもちろん倭国も脅威となってはならない

倭国共産党は、現実を見ていないんじゃ無いですか？
「日中」って「昼間」のことですか？
中国は尖閣諸島で何をやってますか？
中国は南シナ海で何をやってますか？
昼間から、夢見心地の的外れですよ。 https://t.co/gTonT8OSbZ November 11, 2025

@1historysociety いやいやそれは無理があるでしょう
現に尖閣諸島の領有権を主張し沖縄の帰属にもイチャモン付けてきたし
台湾囲むのに倭国の領域を犯してきますよ
台湾の次が沖縄じゃない保証も無いし
南シナ海での振る舞いを見れば列島線が冗談では無いと感じられます November 11, 2025