@sharenewsjapan1 自分の国のトップを批判する前に、南シナ海や東シナ海で覇権行動する中国政府を批判しろ。
中国艦船が尖閣周辺の倭国の領海を侵犯しているのは黙って見てるだけか？ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

中国の諺「賊喊捉賊」は
自分が加害者なのに逆に被害者を装い
相手を犯罪者扱いすることで自分の罪を隠すことです。

中国はこれを繰り返しています
◇南シナ海人工島の軍事基地化→米国が悪い
◇インド国境→インドが侵略してきた
◇香港の自由→外部勢力が干渉してきた
◇台湾問題→倭国が危険で悪い https://t.co/Z9TRgfy7e4 November 11, 2025

今日は西～東倭国倭国海側や東北では雲☁️が多く、午前中を中心に所々で雨☔️や雷雨⛈️となるでしょう🌂
北海道も雲☁️が広がりやすく雨☂️や雪❄️の降る所がある見込みです☃️
その他の地域はおおむね晴れ☀️ますが、にわか雨の所もありそうです🌂
最高気温は全国的に平年並みか高くなる予想です😌
台風27号は今後南シナ海を西よりに進む見通しです🌪️ November 11, 2025

米日中関係の概要
アメリカ、倭国、中国の関係は、経済的相互依存と地政学的緊張が交錯する複雑な構造を有しています。2025年現在、これらの国々はグローバルなサプライチェーン、技術競争、軍事バランスにおいて密接に連動しており、将来的な展開は戦略的競争の激化と一部の協力可能性を示唆しています。以下では、経済的および地政学的観点から、わかりやすく解説します。

### 経済的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国に対する貿易制限を強化し、関税や輸出規制を通じて技術覇権を維持しようとしています。これにより、中国の経済成長を抑制する意図が見られますが、逆に中国の国内産業を活性化させる効果も生じています。将来的には、アメリカの保護主義政策が倭国を含む同盟国に波及し、グローバル貿易の再編を促す可能性が高いです。アメリカの内政優先により、アジアへの経済投資が減少する一方で、中国の影響力拡大を警戒した新たな貿易協定の模索が予想されます。

- 倭国の立場: 倭国は経済的衰退傾向にあり、自動車産業や技術分野で中国の競争力に圧倒されています。防衛費の増大（GDPの2%目標）とアメリカとの連携強化により、経済的安全保障を重視する方向へシフトしています。将来的には、中国依存のサプライチェーンを多角化し、アメリカへの投資を増やすことで自立を図るでしょう。ただし、円安や高齢化社会の影響で、成長率の低迷が続き、中国市場からの離脱が難航するリスクがあります。

- 中国の立場: 中国はアメリカの圧力に対し、国内技術革新と東アジア地域の経済統合を推進しています。例えば、日中韓自由貿易協定の可能性が高まっており、これが実現すればアメリカの影響力を弱め、アジア中心の経済圏を形成するでしょう。将来的には、中国のGDP成長と技術優位（AI、新エネルギーなど）が続き、2025年以降の米中対立のピークを越え、相対的な優位を確立する見込みです。ただし、グローバルな制裁リスクが経済的不安定性を招く可能性もあります。

全体として、経済的には米中間の貿易戦争が緩和される兆しが見られますが、技術分野での分断が進み、倭国はアメリカ側に寄り添いつつ、中国市場の恩恵を失うジレンマを抱えるでしょう。

### 地政学的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国の台頭を最大の脅威と位置づけ、倭国やフィリピンなどの同盟国を活用した包囲網を強化しています。台湾問題や南シナ海をめぐる緊張が続き、軍事演習の増加が予想されます。将来的には、内政問題（財政赤字、社会的分断）の影響でアジアへの軍事コミットメントが後退し、代理戦争的なアプローチにシフトする可能性があります。

- 倭国の立場: 倭国はアメリカとの軍事同盟を基盤に、中国に対する警戒を強めています。防衛力の向上とインテリジェンス共有が進み、東シナ海での対立がエスカレートするリスクがあります。将来的には、中国の軍事力拡大に対し、米中競争の緩衝役として外交的に活躍する一方、過度な敵対が国内の反戦世論を招く懸念があります。

- 中国の立場: 中国は軍事現代化を急ぎ、台湾統一や領海主張を強化しています。アメリカの撤退を待つ戦略を取っており、日米同盟の亀裂を突く外交を展開するでしょう。将来的には、軍事技術（空母、ミサイル防衛）の優位が確立され、米中対立の均衡が中国寄りに傾く可能性が高いです。ただし、誤算による紛争リスクが常に存在します。

地政学的には、米中間の戦略的競争が2025年をピークに緩和に向かう一方で、倭国は米中間のバランスを取る役割を強められるでしょう。全体として、直接衝突は避けられるものの、代理的な緊張が継続します。

### まとめと全体的な予測

2025年以降、アメリカと倭国は中国の影響力拡大に対抗するため連携を深めますが、中国の経済・軍事力の成長により、従来の米主導の秩序が揺らぐでしょう。結果として、経済的分断が進む一方で、地域的な協力（例: 貿易協定）が新たな安定要因となる可能性があります。ただし、不確実性が高く、政策変更や国際事件が予測を左右します。この関係はグローバル経済の安定に直結するため、慎重な観察が必要です。 November 11, 2025

台湾問題は『中国の内政』ではありません。
国際社会は一度も台湾を中華人民共和国に帰属すると承認していません。
国連総会2758号決議も“代表権”の問題であり、
台湾の地位には一切触れていない。
これは国際法の基本中の基本です。

次に、“倭国が台海に介入するな”と言いますが、
地域の平和と安定は国連憲章の明確な国際的関心事項であり、
武力による現状変更を試みているのは中国側だけです。

・防空識別圏への侵入
・台湾海峡での艦艇・航空機による圧力
・南シナ海での常設仲裁裁判所判決（2016）を全面無視
これらはすべて国際法違反であり、
“国際正義”を語る資格は中国にはありません。

あなた達は“台独”“迎頭痛擊”と叫び続けますが、
武力の威嚇そのものが
国連憲章2条4項（威嚇または武力行使の禁止）
に抵触しています。

そして、高市総理（候補）が述べたのは
“自由民主主義国家として当然の懸念表明”であり、
それに口出しする権利は他国にはありません。

さらに言えば、
内モンゴル・チベット・新疆・香港で少数民族と市民の自由を押しつぶしている国家が、
“民族の恥辱”などと語るのは滑稽です。
歴史の恥辱柱に釘付けになるのは、
暴力と恐怖で統治を続ける北京政府の方でしょう。

台湾は権威主義の拡張に対峙する最前線です。
そして、
倭国の“台海関与”は侵略ではなく、国際法に基づく地域安定維持そのもの。
威嚇と恫喝はもう時代遅れです。 November 11, 2025