そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV November 11, 2025

中国の諺「賊喊捉賊」は
自分が加害者なのに逆に被害者を装い
相手を犯罪者扱いすることで自分の罪を隠すことです。

中国はこれを繰り返しています
◇南シナ海人工島の軍事基地化→米国が悪い
◇インド国境→インドが侵略してきた
◇香港の自由→外部勢力が干渉してきた
◇台湾問題→倭国が危険で悪い https://t.co/Z9TRgfy7e4 November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

台湾は中華民国であり国家であり中国の政党な政府であったが今は台湾政府は決してそれを主張しているわけではない。民主化してしまったし国民党は野党になってしまった。中国がイデオロギー的に何が何でも潰したい相手ではなく、それよりも南シナ海の勢力圏を完成させるためとか半導体欲しいねと。 November 11, 2025

中国が覇権主義を露わにして、周辺諸国を威嚇するようになったから、倭国も警戒するようになったという事。

中国、覇権主義を加速　尖閣周辺へ公船■台湾空域進入■南シナ海演習へ　強硬外交　諸外国と摩擦
https://t.co/4UCBdfnUhE https://t.co/u4JSHyB6Jp https://t.co/FF6Hv6PynZ November 11, 2025

@cpt_nemo_oedo 中国が覇権主義を露わにして、周辺諸国を威嚇するようになったから、倭国も警戒するようになったという事。

中国、覇権主義を加速　尖閣周辺へ公船■台湾空域進入■南シナ海演習へ　強硬外交　諸外国と摩擦
https://t.co/4UCBdfnUhE https://t.co/9wwXBxpkpx November 11, 2025

@AmbWuJianghao 国際法云々言うのなら、南シナ海の領有権において、国際司法裁判所のフィリピン勝訴をただの紙切れと断罪した中国共産党さんじゃないですか😂
都合の悪いときだけ国際法出してくるんですか？
卑怯なお国柄なのですね（笑） November 11, 2025

@nipponichi8 1947年 内モンゴル(モンゴル地域)侵略
1949年 東トルキスタン(新疆)侵略
1950年 チベット侵略
1962年 インド(中印戦争)侵攻
1979年 ベトナム(中越戦争)侵攻
1974年 南シナ海(パラセル諸島)侵略
1988年～現在 南シナ海(スプラトリー諸島 侵攻中
202x年 台湾・沖縄
こんな感じですかね November 11, 2025

石破氏の言う「日中関係は慎重に扱うべき」という歴代政権の哲学。

それが昭和〜平成初期には有効だったことは否定しません。

しかし、2025年の国際情勢はもう当時と同じ前提では動いていませんよ？

昔
中国は「経済協力が必要な発展途上国」

今現在
中国🟰中国共産党は
核戦力増強
南シナ海・台湾海峡で軍事圧力
サイバー攻撃や情報戦拡大
倭国のEEZや尖閣で常態的挑発行動
倭国政権に経済圧力、文化交流圧力、威嚇威圧脅し貶める言動行動計画

つまり中国は「配慮すべき相手」ではなく
マネジメントと抑止の両立が必要な相手になってしまった。

さらに国際法・安全保障上

「台湾有事＝倭国有事」

は感情論ではなく、地理・シーレーン・同盟条約・基地配置の構造的事実に他なりません。

あなた達が過去に行ってきた言うべきことを言わない外交が

お隣さんの習近平中国共産党覇権国家を生み出した。

それは「成熟した知恵」ではなく
相手に誤ったシグナルを送る弱さになりかねません。

外交は確かに「バーンと言って気持ちよければOK」ではない。

しかし今の世界秩序は
価値観・主権・抑止が明確に言語化される時代でしょ？

倭国が沈黙したとき代わりに話すのは倭国ではなく
中国のナラティブです。

「慎重さ」は必要だ！

しかし「曖昧な沈黙」は国益にならない。

倭国はもう

言うべき時に言える国でなければならない。

あなた達の古い慣習が覇権国家を生み出した。

今はそのツケを払っているのがわかりませんか？

#台湾有事 #日中関係 #外交政策 #国益 #日米同盟 #抑止力 #安全保障 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

中国は海上カジノと嘘をつきウクライナの空母を購入し現在3隻の空母を戦力化している。また観光目的と嘘をつき南シナ海で人工島を軍事拠点化した。中国が息を吐くように嘘をつき周辺国に軍事的圧力を高めているため、倭国は防衛力強化を迫られている。全ての原因は中国にある。 https://t.co/uzW5bAx7Zr November 11, 2025