尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。

南シナ海（東海）の領有権問題については、まず大前提として、
どの国であっても自国の主張を強めれば、他国も防衛的に動かざるを得ないという現実があります。
ベトナムと中国の人工島造成の問題も、その文脈で理解する必要があると思います。

ベトナムの場合、
・歴史的に中国との衝突を何度も経験していること
・現在も海警船の衝突やEEZ内の活動などが続いていること
から、自国の権益を守るための「防衛的対応」として見られる側面があります。
中国のように軍事要塞化を進め、遠方まで影響力を広げようとする性質とは少し違うという評価が一般的です。

また、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾など複数国が主張する中で、
ベトナム政府に対して私が考えているのは、
「国際法（UNCLOS）をベースに、武力ではなく外交で解決すべきだ」
という一点です。

どの国が相手であっても、軍事的エスカレーションは誰の利益にもなりません。

だからこそ、ベトナムは中国とも、ASEAN諸国とも、米日とも関係を維持しながら、対立を避けて自国の利益を守る“竹外交”を続けているのだと思います。 November 11, 2025

高市早苗大臣が発言を訂正する？そんなことはあり得ません。
彼女がおっしゃったのは、たった次の2点です。
・中国の異常な軍拡と覇権主義的行動が、アジア太平洋地域の最大の不安定要因であること
・台湾有事が起これば、倭国自身の存立が直接脅かされること
これらは、もはや「意見」ではなく、誰の目にも明らかな現実です。

毎日100機を超える戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入し、南シナ海では国際仲裁裁判所の判決を無視して軍事基地を建設し続け、尖閣諸島周辺には公船が365日居座っています。行動及び言動を改めるべきは、どちらの側でしょうか。

「倭国にいる中国人を帰国させる」という脅しが、また繰り返されています。自国民を人質に見立てた外交が、2025年の今でも通用すると本気でお考えでしょうか。

ならば、倭国も遠慮はいたしません。

以下は「🔥もしも🔥」のお話です。

中国が在日邦人に対して強制的な帰国命令を発出した瞬間、倭国は即座に以下の対抗措置を発動いたします。

１．在日中国人（観光・留学・就労・永住を含む）に対し、退去勧告→強制送還手続きを開始

→ 必要に応じてチャーター便を手配し、合理的な期間内（例：30日以内）に完了させる

→ その後の新規入国は無期限に停止

２．日中間の全航空便・旅客船を一時運航停止し、国境管理を最高レベルに引き上げ

３．中国依存の重要物資（レアアース・医薬品原料など）の代替調達ルートを、既に確保済みのインド・ベトナム・オーストラリア・米国などへ完全に切り替え

４．クアッド諸国（日米豪印）および英国・フランス・韓国などと緊急協議を行い、台湾海峡・南シナ海における「航行の自由作戦」を恒常化・大幅に強化

５．必要に応じて、金融分野での協調制裁（SWIFT一部排除など）も視野に入れる

倭国はこれまで、経済的相互依存を理由に、できる限り自制してまいりました。しかし、自制にも限界がある。

もし中国が
📍台湾への武力侵攻を試みる
📍尖閣諸島を実効支配しようとする
📍南シナ海の軍事化をさらに進める

その瞬間、倭国は「経済優先」の呪縛から完全に解き放たれる。

もう声を潜めて耐える時代は終わった👎

台湾への野望を諦め、
尖閣から艦船を撤収し、
南シナ海の無法をやめるべき。

それができないなら、歴史の歯車はもう動き始めている。

時計の針は、戻らない⌛️ November 11, 2025

@kasikas77008133 ん？
中国に西太平洋からインド洋まで支配させて「航行の自由」というアメリカが永年最大の国益としてきたものを放棄する、と？
面白いねえ。ほならアメリカ海軍、南シナ海で中国の軍艦や爆撃機をけしかけられながら一生懸命なにやっとるんだろうねえ。
（ ´H｀）y-~~ﾌﾟﾊｰ https://t.co/6clCmerdA9 November 11, 2025

明らかに事実と矛盾している。1950年チベット侵攻、62年中印戦争、79年ベトナム侵攻など、中国は自ら軍事行動を行ってきた。南シナ海や台湾への圧力も含め、「拡張しない」とはどの口が言っているのか。中国にしか通用しない論理（妄言）を軍事的経済的威圧によって押し通しているに過ぎない。 https://t.co/9P82HCGhDM November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2Kr2A2 など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

今日は北倭国や北陸では雨☔や雪☃️が降り、雷⚡️を伴う所もあるでしょう⛈️
東倭国太平洋側や西倭国は晴れ☀️る所が多いですが、関東南部では朝まで雨🌧️の降る所がありそうです🌂
近畿北部や山陰もにわか雨の所があるでしょう☂️
最高気温は東～北倭国は平年並みか高いですが、その他の地域は平年並みの所が多い予想です😌
台風27号は今後も南シナ海を西よりに進む見込みです🌪️ November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2KrApA など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
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華夷秩序や「天下」の発想に触れてくださったのは、とても大事なポイントだと思います。中国の伝統的な世界像に、中心から同心円状に「王化」が広がり、遠くなるほど夷狄・化外とみなされるヒエラルキーがあったのは、歴史研究でもよく指摘されています。

一方で、「本来中国には国境という近代概念がない」「全部コスモロジーで動いている」とまで言い切ってしまうと、さすがに現代の中国を説明しきれない部分も出てくるかなと感じます。清代以降、中国はロシアとの条約で陸上国境を画定し、近代に入ると列強との不平等条約の中で逆に「近代的な国境」の圧力を強く受けていきました。その過程で、天下観と並行して、主権国家としての境界管理の感覚も確実に育っています。

さらに中華人民共和国になってからは、自ら国連加盟国として主権や領土保全を強く主張し、海洋権益や陸上国境でも「この線の内側は中国の主権」と、西欧近代的な国境言説をフル活用していますよね。南シナ海の九段線にしても、伝統的な「天下」だけでは説明できない、かなり近代的な国境政治です。

なので、華夷秩序を知らないまま中国を見るのは短絡的ですが、逆に「中国は昔から国境の概念がなくて、今も同心円コスモロジーで動いている」としてしまうと、現代の対外政策を文化だけで免罪することにもなりかねません。現実には、伝統的な天下観と、近代以降に内面化した主権国家の論理が、場面ごとに使い分けられているように見えます。

倭国側として大事なのは、「中国はそういうコスモロジーだから仕方ない」と諦めることではなく、どこまでが歴史的な思考枠組みで、どこからが現代の権力者による政治的な選択なのかを切り分けて見ることだと思います。華夷秩序の論理を理解したうえで、それが国際法や近代的主権の原則とぶつかるところでは、きちんと「そこは違う」と言語化していくことが、倭国にとっても東アジア全体にとっても重要ではないでしょうか。

せっかく鋭い視点を提示されているので、「華夷秩序を知れば全て分かる」と完結させるより、「華夷秩序＋近代国家としての中国」という二層構造で見ていくと、今の外交や安全保障の議論ももう一段深くなる気がします。 November 11, 2025

【倭国語訳】

中国のいじめ行為は他国にも影響を及ぼす。

中国は新首相の発言撤回を要求することで、政治的に弱体化させようとしている。

これは覇権主義的行為である。

中国による台湾への公然たる軍事的脅威と武力行使の可能性は、地域の安全保障を脅かしている。

さらに、南シナ海における中国の拡張主義は、すべての国々の海洋の自由を脅かしている。 November 11, 2025

@AmbWuJianghao どの口が言う！！！南シナ海の強奪は自己都合で自国領土と言い張り覇権を追求してる意思あり、拡張意思があり、勢力圏を広める意思がある。相変わらず、言ってることと行動が合ってないんだよ！！ November 11, 2025

11月27日から28日明け方にかけての赤外画像倭国付近クローズアップ
　倭国のはるか東を、渦を伴う雲の帯が遠ざかり、
　大陸からは、水蒸気画像で見た、華北～沿海州を経て倭国海へ進んで来たトラフの前面にあたる雲の帯が北～東倭国へ進んで来ました。また、雲の帯の背後に当たる黄海～倭国海西部では筋状の雲が広がってきました。
　南シナ海の台風第27号は､南シナ海で動きが遅くなり、中心付近の特に白いCDOが不明瞭となって来たようにも見えますが、一時的なものかどうか。
https://t.co/GTH94OCgXZ November 11, 2025

@akatonbo1024 @ganno_satoshi その鉄道の陸路輸送で中国の戦略物資の輸入が全て賄えるなら中国が必死こいて航空母艦を作って南シナ海やインド洋を支配しようとしていることの説明がつかんわな。 November 11, 2025

マレーシア・サバ州でしか
出会えない特別な景色へ。

📍Bongawan Sky Mirror Beach は、
コタキナバルから車で
約1時間半でアクセスできる、
サバ州屈指の絶景スポット！
引き潮の時間帯にだけ姿を現す
この砂浜は、空と海が一体化した
ような"ミラー効果"が特徴。
南シナ海に沈む夕日とともに
映し出される光景は、
まさに圧巻の美しさです🌅✨

Sky Mirror Beachへの訪問には、
ボンガワン川のリバークルーズ
参加が必要となります。
マングローブやボルネオの
野生動物を観察しながら向かうクルーズは、
サバ州ならではの自然体験
として大変人気です。

サバ州で体感する"空の鏡"の絶景。
旅の思い出に一枚、
特別な写真を撮ってみませんか？📸

#海外旅行
#東南アジア旅行
#マレーシア旅行
#ボルネオ島
#サバ州
#コタキナバル
#コタキナバル旅行 November 11, 2025

@CgtnJapanese 中国の主張は史料を無視したフェイクの連続。
何度読んでも破綻だらけで意味不明なのは当然。
• 尖閣→2014年フィリピン仲裁裁判（中国敗訴）
• 南シナ海→2016年恒久仲裁裁判所（中国敗訴・九段線無効）
• 歴史認識→日中共同歴史研究（中国側が自説撤回できず終了）
国際裁判で事実を確定済 November 11, 2025

@don_mai_don_mai @numururetsupeo あと3年くらいでレアアース泥の採取を始めるらしいですね。
しかも放射性物質が含まれていないから精製もできるって言ってました。
倭国の消費量の800年分。
資源大国化が楽しみです。
あとは南シナ海の原油ですね。 November 11, 2025

＞倭国の安全保障の防衛ラインを無理やり他国の領土にまで拡大しようとするものであり

南シナ海仲裁判決を無視して「十段線」を主張し続ける中共がよくそんなことを言えるな。アホかｗ https://t.co/jfQjk6eWG9 November 11, 2025

なるほど、バイデン-プーチンの例が不適切と感じる理由、わかります。ロシアの侵略が明確だから強い非難が妥当、という視点ですね。ただ、外交では状況次第で似た緊張が生じます。例えば、2016年のフィリピン・ドゥテルテ大統領の中国批判が南シナ海問題をエスカレートさせたケース。詳細はReutersで確認を。 November 11, 2025