繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません。

お米券　経費率12%
　JA全農か全国米穀販売事業共済協同組合
郵送等事務手数料　経費率約8%
　郵便局等
　
私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります。農林水産大臣には意地でも屈しません。

https://t.co/wGuozzLv6W December 12, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与組織トップ10🚨
外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした枠組みですが、実態として低賃金労働力の供給源となっており、2025年現在で約40万人の実習生を受け入れています。
この制度の運営には、公的機関、民間団体、支援組織が深く関与し、補助金や手数料を中心とした数兆円規模の経済圏を形成しています。
利権構造の観点から、受け入れ規模、政策影響力、問題関与度を基準にトップ10を再構成し、全国知事会およびNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）を組み込みました。
これらの組織は、地方レベルの推進や共生支援を通じて制度拡大を支えていますが、失踪者増加や監督不備の責任が指摘されています。

1位は外国人技能実習機構（OTIT）で、法務省・厚生労働省傘下の公的機関として監理団体約5,000の認定・監督を担い、2025年の失踪者9,000人超の管理不備が批判の的となっています。

2位の全国知事会は、地方自治体の政策調整機関として外国人受け入れ拡大を提言し、2025年7月の全国知事会議で育成就労制度の柔軟運用を国に要請。地域産業の労働力確保を優先し、ベトナム人実習生の地方分散を推進していますが、過剰規制懸念が移民利権の拡大を助長しています。

3位の公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、送り出し国調整と研修支援の中心で、ベトナム・中国からの数万人規模の実習生を処理。手数料の不透明さが問題視されています。

4位の厚生労働省は、制度政策の立案・運用を統括し、2025年の育成就労移行で受け入れ枠を拡大。労働基準違反の急増に対する監督責任が問われています。

5位の法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格審査とビザ発行を管理し、ベトナム人中心の流入を容認。不法滞在者5万人超の増加で運用甘さが指摘されています。

6位のパソナグループは、民間派遣大手として特定技能分野で数百億円の売上を上げ、竹中平蔵氏の影響下で中抜き構造を強化。低賃金派遣の基盤を形成しています。

7位のNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）は、2019年設立の共生支援団体で、外務省・厚生労働省の委託事業（生活相談、語学教育、職場仲介）を受託。2025年現在、会員約500団体、支援実績数万人、年間予算100億円超（政府補助金中心）で、JICA連携の定住支援プログラムを推進。移民利権の「司令塔」として、天下り役員10名超の癒着構造が批判されています。

8位の公益社団法人倭国会は、優良監理団体として食品製造業を中心に数千人の実習生を管理。政府連携の入国後講習を実施していますが、相談件数の増加で支援不備が露呈しています。

9位の協同組合経営情報システムズは、建設・農業分野の監理でベトナム人受け入れを推進。手続き代行の収益安定化を図っていますが、失踪防止策の不徹底が問題です。

10位の国際人材開発機構（IM Japan）は、政府間協定に基づく送り出し支援でフィリピン・インドネシア専門。借金負担相談の事例が増加傾向にあります。

これらの組織は、総市場3,000億円超を支えていますが、利権依存が搾取を助長しており、2027年の新制度移行に向けた抜本改革が求められます。 December 12, 2025

下野毛工業協同組合
第9回オープンファクトリー2025
に出店させて頂きました😃
川崎壱門のスポンサー様でもある有限会社三枝塗工所 様にお声がけ頂きました(*^^*)
参加された方が、工場見学で体験した事を楽しそうに話されていたり喜ばれている姿がとても印象的でした😌✨️
ありがとうございました🙇‍♀️ https://t.co/myWHnSmI9h December 12, 2025

今日は..,
東京医師歯科医師協同組合・会員向けの「資産運用セミナー」に
日経マネー編集委員の大口克人さんと一緒に登壇してました🌟

1時間半⏰の講演でしたけど、皆さんからのご質問も沢山ありあっという間の時間でした😊

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！ https://t.co/gHMzvnJdeJ December 12, 2025

足立議員のこの整理、非常に大事なポイントだと思います。

とくに 「関西生コン問題はレイヤーを分けて見る必要がある」 という指摘は、その通りで、
・悪質な組織犯罪の部分
・司法判断の部分
・協同組合との関係性の歴史
これらは本来ごちゃまぜにして語るべきでない問題。

一方で、批判する側も批判される側も、
● 法的事実
● 司法判断
● 組織構造
を切り分ける必要があるのに、
ネット上では“全部まとめて片方を叩く材料”にされがちなのが現実…。

こうした構造論の整理をする議員が増えてほしいですね。

#国民民主党 #足立康史 #国会運営 #制度論 December 12, 2025

多治見市管工事協同組合から要望書を受理しました。

しっかり検討させていただきます。
ありがとうございました。

#多治見市管工事協同組合
#要望書
#多治見市
#高木貴行 https://t.co/MDB4dKIb24 December 12, 2025