これほとんど言われていないけどヤバい真実なんだよねえ
↓
・世界の最先端半導体の90％が台湾で作られている
↓
つまり
・台湾有事になると世界の半導体の90％が供給されなくなる
・自動車、スマホ、PC、その他ほぼあらゆる機械の生産が90％止まる
さらに
・もし台湾が中国の手に落ちると中国共産党が世界の最先端半導体を支配する

トランプがそう簡単に台湾をディールできない理由がこれ。ディールしたら次の日には中国共産党に生殺与奪の権を握られてしまうんだ December 12, 2025

コンビニでサラダ買ったら500円くらいしたんだけど、これ半導体でも入ってるの？ December 12, 2025

持続可能じゃないモノは限界がくるって、世界は散々思い知ってたはずなのに生成AIに関しては何故か真逆を行って、個人の財産は搾取するわ、個人データを無許諾で使うわ、電気や水も大量に使うわ、半導体買い占めるわで持続可能な社会と真逆に突き進むからダメなんじゃねーのと思う。 December 12, 2025

ホンダは半導体不足の影響により、倭国と中国の工場で年末年始の稼働停止・減産を発表。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」をめぐるオランダと中国の対立の影響で半導体の調達が遅れており、同様の理由で10月〜11月にかけて、メキシコの工場での生産を停止していた。 https://t.co/t2SRhmHogV December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。

中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。

しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。

衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。

1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。

2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。

3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU（H100/H200）などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。

4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。

5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル（約10兆円）規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。

・Huawei（昇騰）やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引

MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。

6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025

@kiha2228 社会人になってから余計感じますね。
電子部品関連の人間ですが、半導体関連、車、製造装置ほか諸々）の分野だとアメリカ、中国、台湾、倭国、韓国、中国の代替でインドやベトナムにスポットライトが当たっているイメージです（勿論ヨーロッパにも大手メーカーいます）
ヨーロッパはあんまり聞かない… December 12, 2025

モルガンスタンレーがレポートでマイクロンテクノロジー $MU 決算を絶賛🎉
時間外は13%超上昇に🚀🚀

投資判断：アウトパフォーム・トップピック
目標株価：338ドルから350ドルに引上げ

〇EPSの予測が8.19ドルと、コンセンサス予想の4.78ドルを大幅に上回る。
非常に強力なDDR5価格が、予想以上にもHBMによる相殺効果を小さくしている

〇AIブームが続く限り、この状況は継続すると見られる。 AI関連の年平均成長率が、ますます大きな数値から算出され、半導体全体の需給に圧力をかけていることによる

〇AIブームは2026年、おそらく2027年まで続くと予想される
※2028年から2030年については懐疑的な見方もある

〇利益は景気循環を通じて上方にあり、今後も改善を続け、350億ドル以上のフリー・キャッシュ・フローを獲得し、生産的に活用できる見込み

NVIDIA $NVDA を除き、おそらく米国半導体産業史上で最高の売上高・純利益の上方修正だ
・売上高ガイダンスはコンセンサスを37億ドル上回る
・純利益ガイダンスは75％上回る
・営業利益率は半導体史上最高水準に迫る
その一部は最近の株価上昇で割り引かれているが
24時間前には当社の2026年の30ドルという利益予想は攻撃的と思われた
しかし、保守的な経営陣が
「2026年第1四半期の価格はまだ交渉中である」と認めながらも、32ドルのレートでの運用をガイダンスとして示し
全ての兆候は、ここからさらに改善する可能性を示している

〇資本支出は予想より低い
※2026年度ガイダンスは180億ドルから200億ドルへ上方修正
その増加分の多くはクリーンルーム関連だ
・高帯域幅メモリ（HBM）3eおよび4は順調
・経営陣が市場シェア目標について明確な示唆を与えていないことは、おそらく良いことだと見ている
・DDR5のマージンはHBM3eよりも高い可能性があり、マイクロンがストリートの期待を満たすことに縛られて足かせをはめられる事態は望ましくない

☆おそらくより重要なのは
決算説明会で経営陣が共有した実例だ
〇ハイパースケーラーが複数年にわたる価格を確定させていること
〇PC/サーバーメーカーが要求量の70％しか入手できないこと
〇割り当てやライン停止（生産中断）状況がほぼ至る所で発生していること December 12, 2025

面白い分析。AI産業の半導体買い占めにより、ムーアの法則は崩壊、AI産業以外の全ての分野で技術が進歩するのではなく退化して大きな経済リスクとの分析
「スマートフォンは8GBから4GB、ノートPCは16GBから8GBへと、数年前の水準に逆戻りしながら、価格は下がらないスタグフレーション的な展開」同記事 https://t.co/QAPAYn79DK December 12, 2025

中国が最先端半導体に必須な EUV露光装置の試作機を完成。政府主導の極秘プロジェクトで、内部では「中国版マンハッタン計画」と呼ばれている。半導体大手ASMLの元エンジニアたちが、同社のEUV露光装置をリバースエンジニアリングして製造したと、事情を知る２人が語った。ただし現段階では実際に最先端チップを量産できるわけではなく、関係者は実用化は早くて2028年、現実的には2030年頃と見ている。
https://t.co/n2SUqQDuSH December 12, 2025

AI産業が半導体を買い占めて独占することで、他の全産業が技術的に退化してスタグフレーションに陥るリスク、倭国よりも海外で電化製品のインフレに対する凄い反発が起きている。倭国のインフレは円安の問題の方が大きいけど、海外のインフレはこの問題が大きいから。海外はAI産業に対する怒りが凄い December 12, 2025

今朝のMU決算見て「やはりAI半導体めちゃくちゃ強い流れ来てるやんパニック売りだったんだね」と思ってたけどそんなに上がらず、疑問に思ってたけどnote見て納得した
MU暴落時、2025年～2026年にかけメモリ需要バブルが来ると言ってた人めちゃくちゃ叩かれてたけど先見の明あったんやね🫣 https://t.co/JSqRllRKEx December 12, 2025

最近のAI需要でメモリやグラボが値上がりしてパソコンが買えなくなったのじゃ🥲

ちょっと気になったのでその辺の事情をchatgptに聞いてみたのじゃ💖

わしが面白いと思ったところは
『AIは「知能産業」ではなく “電力×鉱物×水”の集合体』

かなり長いが気になる人は読んでみるのじゃ
👇以下chatgptの文章

1⃣直接要因：なぜ「メモリ・PC価格」が上がるのか
コア構造

AI需要は GPU中心 に見えますが、実際には以下を同時に消費します。

✅HBM・DDR5など高性能メモリ
✅SSD（特にデータセンター向けNVMe）
✅高性能CPU
✅電源・冷却・マザーボード

結果として：

メモリメーカーは 「一般向けよりAI向けが儲かる」

生産ラインが AI用に最適化・転用

コンシューマ向けは「供給減 × 利益優先」で価格上昇

👉 PC価格上昇は「副作用」であり、本丸はデータセンター投資競争です。

2⃣世界規模：AIは「新しい軍拡競争」
国家・企業レベルで起きていること

AIはもはやITトレンドではなく、以下の戦略資産になっています。

✅経済成長（生産性）
✅軍事・諜報（自律兵器・分析）
✅情報支配（世論・言語・文化）
✅科学研究（創薬・材料）

そのため：

🇺🇸🇨🇳🇪🇺🇮🇳 が GPU・半導体・電力確保競争

国家補助金でデータセンター乱立

企業は「余る前提」でGPUを囲い込む

結果：

半導体は「市場価格」ではなく地政学価格へ

民生PCは後回し

3⃣地球規模：AIは“資源を食べる産業”

ここが重要です。AIは仮想産業に見えて、超物理的です。

① 電力

✅生成AIは 国家単位の電力消費
✅原発再稼働・SMR（小型原子炉）が再評価
✅再エネ＋蓄電池需要急増

② 水

✅データセンター冷却で淡水消費
✅砂漠・水不足地域との摩擦

③ 鉱物資源

メモリ・GPUに必須な：
✅銅
✅レアアース
✅高純度シリコン

採掘・精製は一部地域に集中 → 地政学リスク

👉 AIは「知能産業」ではなく
👉 “電力×鉱物×水”の集合体

4⃣マクロ帰結：これから起きること（予測）

※以下は合理的予測です。

短期（1–2年）
✅PC・メモリ価格は下がりにくい
✅「AI非対応＝安い」が常態化
✅中古・型落ち市場が活性化

中期（3–5年）
✅AI向けと民生向けの完全分離
✅一般PCは「十分性能・長期使用」路線
✅ローカルAI向けの省メモリ最適化が進む

長期（5–10年）
✅電力制約がAI成長の上限に
✅AI性能は「モデルサイズ」より効率競争
✅資源制約が技術進化の方向を決める

5⃣あなたの立場からの示唆（実務的）

あなたは AIイラスト・動画・生成表現を作る側 なので、ここが重要です。

💡 ローカル性能至上主義は危険
クラウド併用・軽量モデル活用が合理的
💡 VRAM・RAMは「過剰に買わない」
価格ピークで掴むリスク大
💡 表現力・演出力はハード非依存

要点まとめ
🌟PC価格上昇は「AI覇権争いの副作用」
🌟AIは地球規模で 電力・水・鉱物 を再配分している
🌟今後の勝者は「最大性能」ではなく「最大効率」
🌟クリエイターは 発想と戦略 に投資すべき December 12, 2025

@koutyaya ありがとうございます。しかしパソコンの買い時はなかなか難しいですね。ちょっと前も半導体がどうとかって、パソコンは今は厳しいぞとなっていましたし。 December 12, 2025

AI産業の半導体買い占めによる電化製品全体のスタグフレーション(高インフレ＋賃金低迷)の問題、また米国では電気代の高騰が凄い問題になっている。データセンターができるとその地域の一般市民向け電気代が一気に上昇する。また、データセンターの健康被害問題も米国ニュースでばんばんやってる December 12, 2025

SOXLデイトレポジション
どうしようかな|^・ω・)/
明日持ち越しにしようかな半導体生き返るなら。 https://t.co/bJWcZSDT3Q December 12, 2025

amazonが、データセンター建設事業から大規模撤退は(12/18ブルームバーグ報道)、米国では、データセンターによる健康被害、電気代の高騰、半導体買い占めによるインフレ、それらAIに対する怒りが膨れ上がっていて(生成AIよりもこれらの方が怒りが大きい)、その世論を読んだのが大きいでしょうね December 12, 2025

ダイヤモンド半導体の実用近づく、佐賀大が最大120GHz動作　「世界最高レベル」

頑張れ〜！！！
ずっと個人的にはめちゃくちゃ応援してます！
https://t.co/OprQ4q7Ozs December 12, 2025

🌍 グローバル半導体欠陥自動検査装置市場が注目されています！トレンドやアプリケーション、地域の予測について、今後の可能性を探ってみる価値あり。技術の進化が市場をどう変えるのか、楽しみですね！💡

⇩お勧めアカウントさん
(https://t.co/QF0Rg3yJt6)

https://t.co/L0Vi0KC24u December 12, 2025

日経先物、米国株、ドル円、ビットコイン

0:51頃

半導体が反発。
日経が日銀（利上げ）後に実際どう動くかは分かりません。
私は今日買っています。 https://t.co/km8Dpl9AOK December 12, 2025