「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

来るよ。来るよ。マジで大急騰くるって…！！
12月、市場ガチでバブってる今がチャンスだ！！

✅7201 日産自動車 → 350円付近で必ず買い（EV＋円安で爆発準備完了）
✅8316 三井住友FG → 4,200円付近で必ず買い（メガバンク復活劇の主役）
✅7011 三菱重工業 → 3,850円付近で必ず買い（防衛＋原発＋航空トリプル加速）
✅4186 東京応化工業 → 4,900円付近で必ず買い（半導体材料のド本命、まだまだ上がる）
✅4502 武田薬品 → 4,150円付近で必ず買い（外資買い戻し＋配当利回り美味すぎ）
✅4063 信越化学 → 4,500円付近で必ず買い（シリコンサイクル頂点、まだ序盤だろ）
年末ラリー＋1月相場でまとめてぶち抜く未来が見えるわ！！株情報は完全無料公開中。
「いいね」押してくれた人だけに、後でこっそり追加ネタ流すからな
今年最後の大勝負、一緒に取りに行こうぜ！！！ December 12, 2025

一度しか言いません。
2か月前に一緒に買った方、おめでとうございます！
🎉東洋【6330]-533円→2,695円(405.19%)
🎉JX金属【5016]-810円→2,054円(151.38%)
🎉堀田丸正【8105]-396円→700円(76.77%)
🎉三菱重工業【7011]-2,663円→4,653円(74.75%)
🎉免疫生物研究所【4570]-450円→3,820円（748.89%)
JPモルガンが倭国株に100兆円集中投資！この銘柄だけは今すぐ買え！
今回は TDK + 京セラ + ソニー の次世代半導体センサー共同研究
AI時代の“目”を支える重要素材
現在128円→予測11,850円
過去最高値は15,685円、メタプラネットを1年で超える予想
小資の方、会社員の方、主婦の方は見逃さないでください
私はすでにこっそり買いました。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
👍いいねした方には即座に銘柄をお伝えします。 December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/2VkJCJf1SE December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

私の個人的な判断として、中国は今後、高い確率で軍事行動に踏み切る可能性があると見ている。

だからこそ、今の倭国に必要なのは、何よりも慎重で戦略的な外交姿勢である。

しかし昨日、倭国政府はアメリカ側に 「倭国を支持してほしい」 と直接要請した。
これはすでに倭国政府内部が現状を極めて厳しく受け止めている証拠でもある。
さらに、駐日米大使を除けば、現トランプ政権は中国と対立軸を作ろうとしている倭国政府を積極的に支持しているとは言い難い状況だ。
台湾有事の際、韓国と倭国が参戦する可能性が高いことは国際社会では周知の事実である。
しかし、それを 公の場で、しかも一国のトップが口にする ということは、まったく次元の違う問題である。
高市首相は、その違いを理解していなかった。
彼女の発言は単なる「軽率さ」を超え、外交プロトコルと戦略を無視した重大な誤りである。

今、倭国は 中国の逆鱗 に触れた状況にある。
もちろん私も中国に特別な好感を持っているわけではない。
だが、好悪や感情とは別に、中国という国家をどう扱うべきかは、冷徹な計算による外交戦略の中で判断されなければならない。
中国はすでに世界覇権国としての地位に向かって歩み始めている。
2050年頃にはアメリカを超えるという予測すらある。
つまり、世界秩序そのものが再編されつつある時代ということだ。

台湾が侵攻を受けるなら、韓国も軍事的に介入する可能性は高い。
だが、外交は軍事と違う。
外交とは、一言が一発の銃弾よりも重く作用する領域だ。
特に、隣国が核を保有し、経済・軍事・外交が複雑に絡み合っている場合はなおさらである。

高市首相の失言は、単なるメディア向けの発言ではない。
それは、国家を代表して発言するという責任と、その言葉が引き起こす外交的波紋を理解していないという決定的なサインだった。
外交とは感情ではなく計算であり、欲ではなく均衡であり、声を荒げることではなく カードを隠す技術 である。
倭国が今やるべきことは、衝突を宣言することではなく、
選択肢を残す沈黙と柔軟性 である。

このまま進めば、最終的に被害を受けるのは倭国国民だ。
指導者の発言ひとつが外交摩擦を生み、その摩擦が経済制裁につながり、
そして経済制裁が国民の生活を直接揺るがす――
私たちはその現実を歴史の中で何度も見てきた。
外交の重さは政治家の人気より重く、
国内向けのパフォーマンスは国際関係において最も危険な要素となる。

中国は感情で動く国ではない。
彼らは待ち、計算し、機会を見極め、
そして行動するときは 経済・外交・軍事・世論戦 を同時に展開する。
倭国が今のように感情的な発言や誤った判断を続ければ、
最初に揺らぐのは国家の威信ではなく、国民の日常生活 である。

関税、輸出規制、観光制限、金融圧力、技術供給網の遮断――
そのうちひとつが実行されるだけでも、倭国社会は深刻な影響を受けるだろう。
さらに今の倭国は、
半導体、エネルギー、食料、サプライチェーン、安全保障のどれひとつ自立していない。
そして 同盟なくして国家が維持できない という現実を、
今の倭国政界は最も忘れているように見える。

高市首相の発言は、
「パワーバランスの上に存在する国家が、自国の力を誤認したときに起こる典型的な判断ミス」 である。
大国と対立することはできる。
しかし、大国を刺激する方法とタイミングは慎重に選ぶべきだ。

外交とは相手を屈服させるものではなく、
衝突を避けながら自国の利益を最大化する技術である。

だから私は最後にもう一度強調したい。
今、倭国政府がすべきことは、
声を荒らげて対立を宣言することではなく、

戦略的曖昧性と選択肢の余地を残す外交的熟練さである。

それこそが国民を守る道であり、
今の倭国が最も忘れている外交の本質である。 December 12, 2025

▶🔄💔🍖🤭
🍍@xNXpY6OSqvJG80m さんの戦略、 本当にオススメです！私も実践してたった15日で
300万円も稼げました！本当に効率的ですね！🪔#倭国株 #免疫生物研究所（4570）📟#大黒屋（6993）#信用買い残 🌘#リクルート #半導体株 🍫#三井金属 #5706 https://t.co/ZVHq2GFWnD December 12, 2025

🏆3ヶ月前、私と一緒に投資を始めた皆さんへ。本当におめでとうございます！🎉
この数ヶ月の市場は大きな変動がありましたが、私たちが注目した倭国株の中には、着実に成長を遂げた銘柄が多数ありました。以下は、3ヶ月前と現在の株価を比較した一例です（※注：数値は例示であり、実際の投資成果を保証するものではありません）。
銘柄：レーザーテック（6920）
📸 36,500円 → 42,300円 (+5,800円)
銘柄：東京エレクトロン（8035）
📸 25,800円 → 32,100円 (+6,300円)
銘柄：アドバンテスト（6857）
📸 4,920円 → 6,450円 (+1,530円)
銘柄：ソフトバンクグループ（9984）
📸 8,120円 → 9,850円 (+1,730円)
銘柄：三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）
📸 1,480円 → 1,720円 (+240円)
🔥次なる注目プロジェクト：次世代AI・半導体サプライチェーン株
東京エレクトロン、アドバンテスト、ソニーグループ、キーエンス、信越化学工業などが連携し、AI産業を支える次世代半導体エコシステムが加速しています。その中でも、半導体材料・製造プロセス関連の中小型株には潜在的な成長余地が大きいと見ています。
例えば、ある半導体特殊材料メーカー（仮想銘柄）は：
📈 現在株価：120円
🎯 中期予想株価：1150円（業界動向・受注状況を分析）
初心者でも数万円から積立投資を始められ、長期的なテーマ投資として有望です。

この情報を詳しく知りたい方は、フォローまたはコメントで「👍」をお願いします！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。😊 December 12, 2025

明日におすすめのブランド倭国株7選：
第7位： 住友電気工業（5802）
第6位： 免疫生物研究所（4570）
第5位： 三菱電機（6503）
第𝟒位： ソフトバンク（9434）
第3位： メタプラネット（3350）
第2位： ＫＤＤＩ（9433）
明日は必ず買うべき。
あの三菱電機、ソニーセミコンダクタが共同開発に参画！
AIチップ向けの次世代パッケージ装置で、半導体産業の進化を支える企業です。
現値：390円
予測最高値：8,150円
少資族は約5万円で参入可能
👍次のチャンスを逃したくない方は、ぜひ「いいね」とフォローお願いしますね！その銘柄をすぐにお知らせします。 December 12, 2025

倭国株を20年闘い続けた専門家としてお伝えします。
資産総額3億円突破
・日立製作所（IoTブーム）→ 4倍
・任天堂（スイッチ革命）→ 2.5倍
そして今、新たな大物を見つけた。
半導体セクターに潜む「隠れた巨人」が、いよいよ大跳ねするタイミングに入った。
これは強敵ではなく、最高の味方となる銘柄だ。
一緒にこの戦に挑む覚悟のある猛者よ、
現在445円→予測5,452円(+1,125%)
過去最高値は13,546円、メタプラネットを半年で超える予想
10万円を投資すれば1125万円になる可能性あり
今すぐフォローしてくれ。
武士の血が騒ぐ。
果敢に、前に出よう。 December 12, 2025

JETROによると倭国の対中依存は２年連続で減少。（中国からの輸入）
そして、倭国から中国に向けて輸出されているものは、「高級な食料（高品質な農産物、加工食品、嗜好品）」と、「半導体製造装置及び半導体製造に必要な材料」など。
他に原子炉部品なども。

倭国が輸入しているのは「中国で過剰生産されて格安になった余剰品」で、
中国が輸入しているのは「倭国製でなければ品質が維持できないもの」など。

相互依存関係にはあるけど、互いに求めてるものが違う。
倭国は中国以外からも調達可能だけど、中国は倭国以外から調達できないものを互いに欲してる関係性。

レアアースがネックであることは以前の禁輸のときから理解されていて、「レアアースを必要としない材料」の開発や、南鳥島沖海底からのレアアースの採掘などが進められてるところですね。 December 12, 2025

12/8【倭国株上がるんか⁉】日銀会合で波乱警戒→金利急騰で日経平均上値重い。ドル円１５５円。半導体株。AI関連銘柄しっかり。米国株、ナスダック最高値推移。仮想通貨ビットコイン上昇。
https://t.co/r4QGVXik6w https://t.co/7tMe0uix9t December 12, 2025

馬運車の事故のニュースを見たら、以前は「あーあ、馬と半導体製造装置の輸送車には近づくなとあれほど…」とと思っていただろうが、一口馬主を始めてからは「うちの馬は乗ってないだろうか？」と心配するようになってしまった。 https://t.co/YFD0KqGjpd December 12, 2025

よく、「フィジカルAIで倭国は勝機がある」と言われるが、実際はそんな単純な話ではない。ロボット大国という“肩書き”だけで覇権が取れるほど、この分野は甘くないでしょ。

フィジカルAIは「ロボット × 大規模AI × リアルタイム制御 × サプライチェーン」の総合格闘技のようなもの。そして、ざっくり以下の4つの技術レイヤーに分解できる。

① AI（基盤モデル・模倣学習・世界モデル）
② ロボット機構（アクチュエータ、センサ、メカ設計）
③ 制御ソフト（RTOS、PLC、ロボットOS、運動制御）
④ サプライチェーン（量産設計、電子部品、コスト構造）

倭国が強いのは主に②と、現場側に蓄積されている“リアルのデータ”。
しかし、覇権を決めるコアは①AIと④供給網の部分で、ここを米中が事実上押さえてるんだな。

アメリカはAIスタックとロボットOSを握り、ヒューマノイドの分野では、既にAI主導となってる。
中国は安価で量産可能なロボットパーツの供給網を握り、爆速でスケールしてる。

この構造を前に、「倭国はロボット大国だから有利」という論は、表層的過ぎるんだな。

では、倭国に勝負できる領域は無いのか？

そんなことはない、というのが私の意見。“勝つ形”が米中とは違うだけだと思う。

倭国が覇権を取るとすれば、汎用ロボットのOS争いではなく、高難度タスクに最適化された“フィジカルAIシステム”の領域だと思う。

・半導体装置の自律化
・精密組立ロボット
・不定形ワークの高度ハンドリング
・医療ロボット
・食品工場の複雑なプロセス制御

ここは「精密機構 × 高信頼制御 × 現場ノウハウ × 必要十分なAI」の掛け算が必要で、米中が一気に代替できる領域じゃない。
倭国が持つ縦方向の深い技術融合こそ、簡単にはコピーされない資産になるんだな。

そして、フィジカルAIの覇権構造は、次のように整理できるんじゃないかな。

『AIモデルを作る国 ＞ 量産できる国 ＞ 高精度ロボットを作る国』
そのうえで、倭国の勝機は「高難度の実装領域」にあると思う。

「ロボット大国」という言葉が強調されがちだが、本質はそこじゃない。

『産業現場の深い知識、精密メカ、リアルタイム制御、AI統合』
これらを“正しく掛け合わせる力”でこそ、倭国は勝負できると思ってる。

フィジカルAIの覇権争いは、世界の技術構造の縮図みたいで面白いんだな。
そして、フィジカルAIをたんに流行りワードとして受け流すのではなく、一人一人が「倭国はどこで戦うべきか」を考える段階に来てるんじゃないかな。 December 12, 2025

みなさん、こんにちは！ニホンカブおじさんです
【2025年12月まだ間に合う！今こそ買いたい倭国株10選】
18年の経験を持つベテラン投資家からの洞察を、投資初心者に伝えます！
今のうちに仕込んでおきたい最強10銘柄（順位は気分）

第𝟏位：9984 ソフトバンクグループ
→ Arm爆益＋AI投資本格化。
第2位：8035 東京エレクトロン
→ 半導体装置世界3位。
第3位：6861 キーエンス
→ ROE40％超の怪物。
第4位：6273 SMC
→ 空圧機器の世界絶対王者。
第5位：6920 レーザーテック
→ EUVマスク検査装置で実質独占。
第6位：9983 ファーストリテイリング
→ ユニクロ海外拡大まだまだ続く。
第7位：7203 トヨタ自動車
→ ハイブリッド最強、EV遅れはもう織り込み済。
第8位：8031 三井物産
→ 総合商社最強格。
第9位：6323 ローツェ
→ 半導体後工程装置の超穴株。
第10位：9229 サンウェルズ
→ 介護施設M&A連発で爆速成長。

暴落が来たら全部拾います。
来なかったらそのままホールドで億。
どっちに転んでも勝ちの相場です。
あなたは今どれ持ってますか？
どれ買いますか？
コメントで教えてください！#倭国株 #投資 #日経平均 #NISA #億り人目指す December 12, 2025

#AI豚祭り で銀賞をいただきました🐷✨
受賞記念としていただいたのは、なんとディズニーのコレクション銀貨。
手に乗せた瞬間、ずっしりとした重みと、胸のドキドキが同時にきました。
銀が古くから人類に選ばれ続けた理由は、
その美しい光沢や希少性だけではありません。
加工しやすく、腐食しにくく、そして何より役に立つ金属だからです。
古代の貨幣・装飾品、
そして現代では医療機器、写真技術、半導体まで——
銀の価値は“飾り”ではなく、
必要な場面で確かな働きを果たせるその多機能性と実用性にあります。
AIの世界でも、
私も自分なりの光を磨き、成長し、
いつか誰かにとって「必要な価値」を生み出せる存在になりたい。
今日、この銀貨に教えてもらいました。
素敵な企画を本当にありがとうございました。
金銀の貯金箱・スペースインターナショナル株式会社 @spacein_inc 様　と　AI PET AWARD公式 @aipetaward　様
今後の発展と成功を心よりお祈りしています☺️✨ December 12, 2025

日経平均空売り比率出ました
全体が39.1%
機関撤退　小
個人撤退　小

バロン君がイーサロングで入っております
仮想通貨がリスクオン
とりあえずバロン君撤退までは空売りは入れられない
お父さんで噴き上がる可能性もある
半導体もソフトバンク以外は個別で需給よい。ソフトバンク使えないならユニクロ使うかもですからね
メジャーSQ週気をつけるにこしたことはないです。
バロン君ポジション
イーサ54514枚ロング　建値3048
ちょっと買い増ししてますか？
前回みたいな5000枚じゃありません
5万4千枚
朝イチ建値まで落ちてきたとこでついていくべきでしたね🫦 December 12, 2025