片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

これは倭国にとって凄い展開！

米マイクロンが広島にAI半導体新工場　1.5兆円投資、国内入手容易に - 倭国経済新聞 https://t.co/TS5GNjfpvF November 11, 2025

もうひとつ話すか。

味の素のABFに続き、倭国が牛耳る半導体製造装置ね。
世界シェア31%で、TELのエッチング装置なしじゃ最先端チップ作れないんだよ。

輸出4兆超えのこの技術、戦略的に使わねば損でしょ？

次はRapidusの話でもしようか？
倭国怒らせたらどうなるか思い知れよ。

#倭国の技術力 November 11, 2025

韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS November 11, 2025

ただこっからはあたしの推測。

最近どこぞの国の奴らが北海道にやたら土地買ってるだろ？

半導体製造は「水」が命なの。
奴らは二束三文にしかならねえ土地でも水源地をピンポイントで買ってる。

何が言いたいかわかるよね？
だから北海道の土地を外国人に買わせちゃいけねえの。
そう思わない？ November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? November 11, 2025

一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
川崎重工業、三井造船，三井金属を買っおけ。
そして12/3までに川崎重工、
12/10までに三井造船を買っておくこと。
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！
バフェット氏が倭国の5大商社への投資拡大に意欲を示した影響で、
大手商社が日経平均を支えている。
私の次のターゲットが特定されました，な超低位株です。
5万円の資金があれば十分です。
富士フイルム + 旭化成 + 東レ が共同で開発を進める「次世代バイオ素材フィルム」。
現在株価：95円 → 予想株価：2,960円。
過去最高値は8,950円、メタプラネットを半年で超える予想
10万円を投資すれば1125万円になる可能性あり。
医療・半導体・EV用電池にまで応用が広がり、世界で採用ラッシュが始まっています。
試験生産がすでに始まっています。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

島田先生　素敵

AIデータセンター、半導体工場は安定的で大容量の電源が必要だ。太陽光や風力発電は不安定、こんなもんに予算をつけるのは矛盾してる！原子力、燃料費の安い石炭火力、CO2を殆ど出さない高効率なものが倭国で開発されてる。安定的な電源を確保しろ！
#倭国保守党
#島田洋一
#日曜討論 https://t.co/fRUsG5tcNl November 11, 2025

国民民主党　森議員
「コンテンツ; 漫画ゲームアニメ映像
高市政権の危機管理投資、17戦略分野で優先度が結構低い
しかし倭国は強い
海外の輸出額見たら自動車に次ぎ2番で半導体より上
世界の市場規模毎年10%up
でも国の予算が250億しかない
韓国は予算800億
アメリカとか中国は数千億」

これじゃダメ https://t.co/i7UH9Sokwu November 11, 2025

一度だけ伝えます。
悪いことは言いません。
川崎重工業・三井造船・三井金属を注目しておいてください。
そして 川崎重工は12/3まで、三井造船は12/10まで に検討しておくこと。
JPモルガンが倭国株への大型資金投入を強め、
バフェット氏の動きで大手商社が日経平均を支える展開が続いています。
そして私の次のターゲットも固まりました。
超低位株で、5万円の資金から始められるテーマです。
富士フイルム × 旭化成 × 東レ が共同で進める
「次世代バイオ素材フィルム」プロジェクト。

現在株価：95円
参考指標：95円 → 将来的に大幅成長が視野に入る水準
（過去の最高値は8,950円）
医療・半導体・EV電池まで用途が広がり、
世界的に採用が増えつつあります。
試験生産もすでにスタートしています。

もし今から準備しておけば、
将来お子様の教育や生活環境の選択肢を広げる力になるかもしれません。
「なぜ有料にしないのか？」とよく聞かれますが、
株情報の発信はあくまで私の趣味で、経済的に困っていないため
すべて無料で公開しています。

👍 いいね＆フォローしていただければ、
対象銘柄名をすぐにお伝えします。 November 11, 2025

【テーマ別騰落率でみる資金の流れ📈】
先週末の倭国市場では、米国AI・テック関連の買い戻しから半導体など中心に反発📈

また、日銀の12月利上げ観測の高まりや高配当・バリューの側面から地銀株に資金📈

📎 各テーマごとの代表銘柄の騰落率はこちら👇
https://t.co/cgoN0ywQrP

連休明けに備えて、テーマ別のトピックを確認👇

🟢造船：
海運大手3社の造船大手との連携報道とGSレポート評価

🟢地銀：
日銀利上げ観測と高配当・バリュー

🟢半導体／人工知能／フィジカルAI：
米国AI・テック関連の買い戻し継続

🟢核融合発電 （助川電気ストップ高）：
政府が核融合開発に1000億円超との報道

🟢原子力発電：
柏崎刈羽原発（先週）＋泊原発の再稼働容認報道 November 11, 2025

米マイクロンが広島にAI半導体新工場、
1.5兆円投資へ－

AIってすごいな〜。これからどんどんAI化進んでいくんだね！ https://t.co/EcamlOCDpb https://t.co/31dMHkfn9h November 11, 2025

マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ

🔸広島に次世代AI向けメモリー工場を新設
メモリー大手のマイクロン・テクノロジー $MU は、広島工場に新しい製造棟を建設すると日経新聞が報じました。

2026年5月に着工し、AI向けの次世代メモリーを28年ごろに出荷開始する予定です。
投資額は1兆5000億円にのぼり、経済産業省が最大5000億円を補助する見込みとなっています。

🔸高性能メモリーHBMの次世代品を生産
新棟で生産するのは、一時記憶を担うDRAMの中でも高性能な「広帯域メモリー（HBM）」の次世代品です。

マイクロンは2013年に破綻したエルピーダメモリを買収し、広島工場を重要拠点としてきました。
政府は半導体産業の再興を目指し、これまで約5兆7000億円の予算を確保してきました。

🔸世界的な供給不足への対応が急務に
AIインフラ構築に伴い、世界的に半導体メモリーの需要が急増しています。

デルやHPなど複数のテクノロジー企業は、向こう1年間に供給不足が生じると警告しました。
デルの最高執行責任者は、HBMやパソコン用チップなどの供給が厳しくなり、かつてないコスト上昇に見舞われていると説明しています。

🔸まとめ
マイクロンの広島新工場建設は、倭国の半導体産業復活に向けた大きな一歩となります。

AI需要の高まりに対応する次世代メモリー生産により、世界的な供給不足の緩和が期待されるでしょう。
政府の大規模な支援を受けながら、倭国が再び半導体分野で存在感を示す転機になるかもしれません。

🔸参考
米マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ－報道
https://t.co/oRwHmtFX6U November 11, 2025

@tweetsoku1 新幹線の事故：倭国の新幹線を川重から資料を取り寄せて真似して作ったら事故を起こした、倭国が悪い
マンションの火災：倭国が昔、竹の足場で作業をしていたのを真似たら火災が起きた、倭国が悪い
半導体が作れない：レアアースを輸出規制したら倭国が輸出を～、倭国が悪い
の理屈なんだろうなぁ November 11, 2025

IBMは中国企業らしいですが、今でもサーバー部門は中国資本のLenovo製品を使い、中国系の社員も多いので、確かにその可能性はあり得ます。だとしたらIBMとラピダスで開発している先端半導体技術が、結局中国に流れる可能性がある☝️🐴
https://t.co/RFpsBMJi4e November 11, 2025

財政への危機感そのものには、私もかなり共感します。ただ、今回の補正を「放漫財政でにんまり」とだけ切り捨ててしまう前に、少し数字を並べて見た方がフェアかなと感じました。

まず規模は18.3兆円で、たしかに前年より膨らみましたが、中身のかなりの部分は
・ガソリンや光熱費など物価高対策
・1人あたり2万円の減税を含む税負担の軽減
・半導体やAIなど将来の稼ぐ力を強くする投資
です。これが適切かどうかは議論の余地がありますが、「何に使っているのか」を見ないまま「5.5％増だからアウト」とは言い切れないと思います。

次に「税収増なのに債務依存を強化」とありますが、当初予算と補正を合わせた年間の新規国債発行額は約40.3兆円で、前年度の42.1兆円よりむしろ少し減る見通しです。補正単体だけを見ると国債頼みでも、トータルでは依存度をわずかに抑えている形になっています。

PB（基礎的財政収支）についても、「単年度の黒字だけが正義」という考え方が世界的に見直されつつあります。高市政権も、1年ごとの帳尻あわせではなく、数年単位で債務対GDP比を安定的に下げていく道筋を重視する、と説明しています。これは決して楽観ではなく、「景気を壊すような急ブレーキを避けながら、借金の重さを確実に軽くする」ための考え方です。

インフレ負担に関しては、たしかに物価が上がれば国債の実質価値は薄まりますが、その一方で
・賃上げ率は5％台と、ここ30年以上で最大の水準
・最低賃金は6％超の引き上げ
・税制も控除拡大などで可処分所得を増やす方向
と、家計側の手取りも増やそうとしています。ここを「インフレ税で国民だけ損をする」と決めつけるのも、少し早い気がします。

もちろん、国会議員の歳費増額が物議を醸すのはもっともですし、政治家側にも説明責任があります。ただ「自分たちは月5万円増やしてニヤニヤ、国民にはインフレ税」という構図だけで見てしまうと、
・どこまでが必要な物価高対策と成長投資なのか
・どこからが本当に削るべきムダなのか
という大事な線引きの議論が消えてしまいかねません。

本当に問うべきは、「いくら使ったか」だけではなく
・この18兆円が5年後、10年後の賃金と成長力にどれだけつながるのか
・同時に、社会保障や歳出改革の議論をいつまでに、どこまでやるのか
だと思います。

「責任ある積極財政」かどうかは、キャッチフレーズではなく、今回の補正と来年度以降の予算・改革パッケージをセットで見てから判断した方が、私たち有権者にとっても納得感が高いのではないでしょうか。 November 11, 2025

### 🔹 JPY 225

* 製造業と半導体装置が中心

* 円安が構造的な利益改善をもたらす

* 積極的な自社株買いと配当

* 本質：**低いバリュエーションと金銭配当の安定した指数**

--- November 11, 2025

@5rKPFt7w47TCdR9 観客（世界）は最初は「おー、やってるやってる」って見てたけど、
今は完全に「またか…」ってスマホいじりながら欠伸してるレベル（笑）
中国「台湾は俺のモンや！」→ 世界「はいはい」
・中国「経済制裁するぞ！」→ 世界「半導体止まったらお前が一番困るやん…」 November 11, 2025