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半導体
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2025.11.22 19:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長
倭国がその気なら切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
●対中国直接投資管理
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
等の管理強化(※発動には条件あり) November 11, 2025
86RP
🥿🌁🥎
🎠🚸すごい!金融ブロガーの
@nensyu_kokai
さんに出会いました。彼の戦略のおかげで、今月は300万円稼げて、本当に嬉しいです!🚴#倭国株
#株価 🐹#株式投資
#円高 🌍#資生堂
#NISA 🎯#ストップ高
#不動産株 🟠#半導体 https://t.co/Qlzz3kHGjQ November 11, 2025
9RP
🟥 【結論:この記事は“英国モデルの当てはめ”という誤診断や】
📌 倭国は英国と違う。
“レバレッジ年金”も“外資依存の国債市場”も存在せぇへん。
📌 今の金利上昇は“財政崩壊や!”やなくて、
海外金利の風+円ヘッジ外しのフローが同時に来ただけ。
📌 外資は倭国から逃げとるどころか、
AI・半導体・防衛・電力インフラ目的で、むしろ“買い増し”しとる最中。
📌 いちばん大事な点:
【倭国の金利上昇=“危機の兆候”やなく“正常化のプロセス”】や。
つまりやな……
🟩🔥 “倭国=トラス危機の再来”とか言うとるけど、
構造的に成立せぇへん。
根拠も薄いし、ただの“恐怖ストーリーの創作”やで。
─ここから反論、本番いくで👇 November 11, 2025
6RP
こんばんわ!
投資の発信者で為替相場を総合して発信してる方って少ないですよね。
だから僕が総合して来週の注目ポイントをまとめてみました!
よかったらリポストでたくさんのトレーダーさんに教えてあげて下さい☺️
✅ 来週の為替・株式相場の注目ポイント🔥
🔍 注目すべき3つの経済イベント
🇺🇸米・小売売上高(9月)
年末商戦に向けた消費動向のカギ。
数値が良ければ「景気堅調」→ドル高要因。
低調なら→「景気減速懸念」→ドル売りに繋がる可能性。
🇺🇸米・PPI(生産者物価指数)
インフレ圧力の指標。強ければFRBが利下げしにくくなる=ドル買い材料。
弱ければインフレ鎮静→利下げ期待→ドル売り圧力。
🇯🇵野口日銀審議委員 講演
日銀のスタンスがタカ派(引き締め方向)かハト派(緩和維持)か注目。
利上げに含みを持たせれば「円買い圧力」。
逆に緩和維持姿勢なら「円安基調継続」。
📈 株式市場見通し(来週)
予想レンジ:日経平均 47,500円~51,000円
米国株は好調(12月利下げ期待+AI関連の強弱)
ただし、倭国株は半導体依存が強く、下値警戒も根強い
経済対策(造船、宇宙、防災、医療補助など)による個別株への影響に注目
長期金利上昇→一部の株価には逆風
✅ドル円(USDJPY)
🌎ファンダメンタル要因
米国で来週、米小売売上高、米PPI(生産者物価指数)が発表予定。
景況感・インフレの動向がドルの方向性を左右します。
また、野口旭日銀審議委員の講演が予定されており、倭国銀行(BOJ)の姿勢が注目されます。
現在、日銀の利上げ可能性は低いという見方が強く、これが円安を支える環境となっています。
一方、米国では12月の利下げ観測が高まっており、ドルの上値余地が限定的になる可能性もあります。
米金利優位+日米金利差がドル買いを支えてきましたが、その構図に変化が出るかもしれません。
また、円については、急激な円安進行に対して倭国政府・日銀の何らかの対応懸念(介入期待)が残るものの、現時点では「為替介入」が直近で実施される可能性は低いという見方が優勢です。
📊テクニカルでの注目レベル
現在、USD/JPYは「約156~157円」近辺で推移しており、ここが比較的重要なレジスタンスとなっています。
将来的には「158円台中盤~160円台」あたりが下サポートになりうるという見方もあります。
来週、米小売・PPIでドル強化があれば158円超えの試み、逆に弱ければ155円台への調整が視野に入ります。
円・ドル共にボラティリティが高まる可能性があるため、レンジ上下の動きに備えておくといいかも👀
📝注目ポイントまとめ
米小売・PPI結果で「ドル買い(=円売り)」またはその反対の動きに敏感。
日銀・野口委員の発言で「円の割安志向(円売り)」が改めて意識されるか。
158円を上抜けるか、156円を割って反転するかが鍵。
✅金/ドル(XAUUSD)
🌎ファンダメンタル要因
金は、米国のインフレ・雇用・金利見通しに反応しやすく、今回の米データ(小売売上高・PPI)にも敏感です。
また、世界的なリスク回避ムード、ドル安・金利低下の流れが金価格を支える材料です。
実際、金は「,100/オンス超え」の水準で買いが入ってきています。
加えて、テック株の調整やリスクオフの流れが強まると「金=安全資産」としての需要が高まりやすい環境です。
📊テクニカルでの注目レベル
金のチャートでは「,000付近」が強めの支持帯として意識されています。
直近では「,050~,100」付近を上抜けており、この水準を維持できるかが次の上昇の鍵。
逆にこの水準を割り込むと、調整モードに入りやすく、,950~,000付近までの下押し警戒も。
📝注目ポイントまとめ
米データが弱ければ「金買い」=上昇余地、強ければ金利反動・ドル強化で「金売り」圧力。
リスクオフの突発要因(地政学・株暴落など)が出た場合、金の飛び乗り可能性あり。
技術的には「,100」上抜け継続か、「,000」割れでの調整か。
✅ビットコイン(BTCUSD)
🌎ファンダメンタル要因
ビットコインは、仮想通貨市場全体のリスク許容度、資金流入/流出の影響を強く受けています。
現在、「4週連続の下落」「最高値比‐30%近い調整」という状況にあります。
また、米金利とドルの動向、株式リスク資産との相関が改めて意識されており、
特に「利下げ観測=リスク資産買い」が仮想通貨にも波及する構図です。
来週の米データが仮に弱ければ、利下げ期待からリスク資産が再度注目される可能性がありますが、逆に「利下げ不透明=リスクオフ」なら仮想通貨には逆風。
📊テクニカルでの注目レベル
テクニカルでは、BTCUSDが現在「下降チャネル」「売り優位」の構図に入っており、反発しても売られるというパターンが続いています。
下値の注目値として「,600付近(78.6%Fibo)」、「,000近辺」が意識されています。
上値を試すには「,000~,000」付近を抜けるかどうかがキーポイント。
📝注目ポイントまとめ
来週は「戻り売り優勢」の可能性が高く、無理なロングエントリーは警戒。
ただし、米データでリスク資産回帰ムードが出れば、飛び乗り上昇の可能性も。
主要な転換点は「,000前後の反発」「,000~,000割れ」のどちらかが明確になってから判断したいところ。
💭総合まとめ
来週は「米小売売上高」「米PPI」「野口日銀審議委員講演」が相場の転換・注目材料。
金融市場では「米利下げ観測 vs. 強い米経済データ」が大きな軸。これがドル・金・仮想通貨のすべてに影響。
ドル円では158円を突破できるか、または155円台に調整するかに注目。
金では4,100ドル上抜け維持か、4,000ドル割れという下押し警戒ゾーンか。
ビットコインでは戻り売りの可能性が高く、まずはK前後の反発余地と、K以下への下落余地を意識。
#ドル円ショート #USDJPY #ドル円 #XAUUSD #ゴールド #ビットコイン #BTC #米国株 #日経平均 November 11, 2025
5RP
「低価格の倭国株」今年56歳、楽天証券を退職しました。
今後10年間、皆様と共に株式市場での心得的を共有していきたいと思います。
一度しか言いません。私は誓います
今スマホを見ている人にだけ正直に言います。
4911 資生堂: 購入停止
2901 倭国航空: 購入停止
8136 サンリオ: 購入停止
9437 NTTドコモ:購入停止
3436 SUMCO: 購入停止
3350 メタプラネット: 購入停止
倭国株は“強い国の方向へ”動き出している。
1⃣三菱重工(7011)
2⃣日立製作所(6501)
3⃣川崎重工(7012)
4⃣倭国航空電子(6807)
5⃣倭国*****(6***)
現在の株価:265円。
予想目標価格:3,680円。
防衛・インフラ・半導体——
この国を支える領域に資金が集まり始めた。
今の下落は、跳ね上がる前の“溜め”。
この流れを掴めるかどうかで差がつく。
本当の爆発は、これから始まる『海泥計画』次第よ。」分かっている人はもう静かに買い増しを始めています。
来週の株価上昇は、ほぼ間違いないと考えています〜。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま。 November 11, 2025
4RP
この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。
全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮(釜山)で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース(希土類元素)と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算(清算の瞬間)は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140%を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年(トランプが最初に関税を課し始めた年)以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10%の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025
3RP
知ってましたか?制裁をすればする程してる方が窮地に落ち入る事を?
例えば制裁難癖つけられてされまくる主にブリックス諸国。
連盟通過や独自経済圏を作りこの4年でアメリカ、ヨーロッパいらないわ、うるせーし、文句言うとお金盗まれるし。
既にロシアはこのまま制裁を続けてほしい。ロシアにも軍産複合体ある事を忘れてるよねNATOって。
戦争終わらない方が今年の春過ぎからはむしろウェルカム。
だってロシアは圧倒的な軍事力でロシア人亡くならないで、ウクライナが回復将来不可能になるほど男性人口減るわけ。
そのうち虎の子の半導体も独自開発されたらリアルにグッバイ👋ジャパン🇯🇵ハロー🇧🇫ブルキナファソになる。
チャイナ🇨🇳とロシア🇷🇺をここまで近づける愚かな決断をしたNATO。glicoのおまけのように北朝鮮まで仲間になってクルスクで地雷除去作業で大儲け。
アメリカより先に極音速AI搭載ミサイル開発しちゃうかも? ガソリンの制裁も無意味‼️インドはあってもあっても足りないほど人が増えている。
ロシアから買うなと言うならじゃ固定料金で長期でアメリカから買ってやると言ったらアメリカはそれはできんと‼️このペースで燃料海外に売ったたら国内用が無くなるの💦
ポルシェの利益率なんと!0%。車は売れても採算が合わない。
メローニ首相率いるイタリアは頑張ってて最も採算が取れる自動車メーカーは、ランボルギーニで1台売れると30%の利益率。
フェラーリも25〜32%だったかな。
ポルシェのおかした最大の誤ちは独自バッテリー工場🏭を作ったこと。
誰がラジコンのポルシェ高い金払って買うんだよね。
倭国もそろそろ🇺🇦とさよなら👋しないととんでもないことになりますよ...「新世界」から無視される日も....近いかも?
岸田の望んでたグレートリセットは同じリセットでもまるっきり違う形のリセットになるかも? November 11, 2025
3RP
🟥 ③ 外資フローの中心:“倭国の供給力テーマはガチで抜けへん”
外資が“実際に金を置いとる場所”はここ👇
・半導体装置
・計測/検査/制御
・原発・送電網
・防衛・宇宙
・海底ケーブル
・高精度素材
要は
“中国が量産できても、西側基準で安定供給できへん領域”=代替不能ゾーンや。
逃げるどころか、
「ここ落としたら西側のインフラ詰む」
ってレベルで構造的に買い増しが入りやすい土俵に倭国がおる、って話。
これで「資本逃避」いうたら、ギャグやん。 November 11, 2025
2RP
『限日令』が始まった🔻🔻これから倭国から輸出した物品は全て中国の税関で『点検』を受ける。食料品は腐り、素材・機械類は『安全性に重大な問題あり』として倭国に送り返される。倭国側は倍の被害となる。アニメは「鬼滅の刃」が最後の劇場公開。中国人が倭国アニメやウルトラマンを見なくなるわけじゃない。多少は支払ってたIPがゼロになるってことだ。
もちろん、中国側も無傷ではすまないだろう。
なので『自軍』の被害を最小限に押さえながらいかに敵に最大限の打撃を与えられるか、緻密に計算して実行。
『戦争』だからね。
倭国側に反撃カードはほとんどない。
『限韓令』で韓国人は経験済み。
その次はレアアースの禁輸。まずはガリウムあたりから。半導体、医療機器、LED、充電器などが全滅か。 November 11, 2025
2RP
【来週必上昇】月曜寄り付きで絶対買うべき3銘柄!
俺はもうアドバンテストに500万円突っ込んだ。
半導体・金融セクターが来週から本気で動き出す!
先週比出来高3倍超え銘柄続出=仕込み完了の合図だ!!
🚨 緊急スクリーニング結果
🔥 アドバンテスト (6857)
▲俺が500万円ぶち込んだ理由
・AIチップ試験装置受注残4,200億円(過去最高)
・TSMC熊本第2工場決定で試験需要+52%確定
・週末ニュース:米半導体学会が新試験技術発表へ
💥 三菱UFJフィナンシャルG (8306)
▲利上げの最大受益者
・日銀政策修正で純利益+28%見込み
・3,000億円自社株買い進行中、PBR0.7倍は絶叫割安
・週末ニュース:米銀株急騰→連鎖反応確定
⚡ 楽天グループ (4755)
▲赤字半減+システム刷新で爆益モード
・モバイル赤字半減、ネット通販売上+28%
・週末ニュース:新ポイント制度発表で客単価+15%予想
・テクニカル:RSI38買いゾーン突入、移動平均線ゴールデンクロス目前
📈 俺の寄り付き戦略
1. 最初の30分は成行NG(ボラ最大)
2. アドバンテスト→寄り天井確認後即買い(+500万円追加予定)
3. 楽天→勢い確認後乗り
▼注意:米CPI後円高進行中→指値必須
💬 「俺のフルポートフォリオ完全公開」はLINEプロフから即GET可!
#仕込み完了 #アドバンテスト #楽天爆益確定 November 11, 2025
2RP
@cobta 【藤井さんは台湾嫌いですか?】
ねぇねぇバランスよく調べてますか?
李駐日代表倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ
台湾の政府は、倭国産食品の輸入規制を全て撤廃することを発表
因みにオランダ政府が同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの管理措置を停止
状況分かってます? https://t.co/UyxqeEyXs0 November 11, 2025
2RP
🇯🇵倭国株「東証プライム」
👉AI・半導体に売り、内需は買い
上昇 81% ✨
下落 16%
日経平均 -2.40% -1198円
TOPIX -0.06%✨
TOPIXバリュー +0.50%⭕️
TOPIXグロース -0.62%❌️
✅エヌビディア好決算⭕️しかし株価は下落🚨
👉AIへの不透明感拭えず、米AI・半導体株安⤵️
✅アドバンテスト、SBG、東京 https://t.co/P8M69Q79WK November 11, 2025
1RP
■玉木雄一郎 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが総理の見解を伺います」
※一部意訳
◆2025.11.05 衆議院 本会議
◆質疑:玉木雄一郎 衆議院議員( @tamakiyuichiro 、香川2区 選出)
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約(長めの要約はリプライへ)】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
――――――――――――――――――――――
【3行でまとめると】
・玉木雄一郎議員は、ガソリン税廃止や年収壁の引き上げ、成長戦略の推進を求め、政府の積極財政と物価高対策を強調。
・答弁として、総理は物価高対策の推進、財政健全化の維持、経済成長戦略の策定を表明し、税制改革や社会保障の改善を検討。
・議論は、経済活性化と国民生活の安定を軸に、税制、医療、外交分野での具体策を巡る。
――――――――――――――――――――――
【1】税制改革と物価高対策
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、ガソリン暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げを提案し、物価高騰対策として電気・ガス代の支援を要求。
・具体的に、基礎控除の物価連動や最低賃金上昇への対応を求め、年内対策のメニューを示すよう質問。
・答弁として、総理はガソリン税廃止に向けた与野党協議を尊重し、年末調整で基礎控除を物価に連動させる方針を述べ。
・電気・ガス料金の冬期支援や灯油補助の検討を明言し、補正予算規模は施策積み上げによるものとした。
――――――――――――――――――――――
【2】財政健全化と成長戦略
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス黒字化の扱いや増税回避を質問し、国民民主党の新三本の矢(手取り増、投資促進、教育予算倍増)を提案。
・教育国債の導入や研究開発力強化を求め、経済成長による税収増を主張。
・答弁として、総理は責任ある積極財政を強調し、債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
・成長戦略としてAIや半導体分野の投資促進を指示し、国民民主党の提案を参考に検討。教育国債の在り方を前向きに検討するとした。
――――――――――――――――――――――
【3】社会保障と医療制度
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、医療費削減や薬価制度の見直し、年収壁対策、ケアマネージャー研修の廃止を指摘し、社会保険料負担の抑制を要求。
・障害児福祉の所得制限廃止や奨学金債務軽減を提案。
・答弁として、総理は医療機関支援と社会保険料抑制を議論し、薬価改定の適切な反映を述べ。
・年収壁対策の成果を認め、ケアマネ研修の負担軽減を進める。奨学金免除は慎重に検討するとした。
――――――――――――――――――――――
【4】政治資金と選挙制度
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、企業団体献金の規制と議員定数削減を求め、自民党の対応を質問。
・副首都構想や憲法改正の必要性を指摘。
・答弁として、総理は献金規制の必要性を認め、慎重議論を強調。
・議員定数削減を1割目標に推進し、憲法改正の喫緊性を述べ。皇位継承議論は党内で進める姿勢を示した。
――――――――――――――――――――――
【5】外交・安全保障とその他政策
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、日米首脳会談の成果や防衛費増額、土地取得規制、住宅取得支援、観光対策、原子力発電再稼働を質問。
・熊被害対策や米政策の安定を求める。
・答弁として、総理は日米安保の確認を強調し、防衛力強化の財源を議論。
・土地規制やオーバーツーリズム対策を検討し、原子力再稼働を安全前提で推進。米政策の安定供給を重視した。
――――――――――――――――――――――
【6】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員は、対決より解決の姿勢で政策を推進し、高市内閣に決断を求める。
・答弁として、総理は物価高対策を最優先とし、経済成長と財政健全化のバランスを強調。
・全体として、経済活性化と国民生活向上に向けた協力が期待される。
2025.11.05 衆議院 本会議 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ijVNW3NY8f November 11, 2025
1RP
【危険】エヌビディア好決算でも“半導体は割高”!今の調整で買ってこそ勝ち組! #米国株 #この動画はaiです #shorts https://t.co/xOnKqXww76 @YouTubeより November 11, 2025
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エヌビディア「2度あることは3度ある!」🤗
👉3週連続、金曜日に急落急反発
-4%安 ⇒ プラテン!
3週連続で…
・木曜日 大幅安
・金曜日 続落で始まり急反発(AI・半導体株に押し目買い) https://t.co/H2iu149xJX November 11, 2025
1RP
暴落して欲しい人は沢山いて
日経は信用倍率が増えていて
上値が重いから上がらないない
植田ショック、トランプ関税ショックの時くらいのショックを起こさないと改善はされない?今度はAIショック?売り煽りが多いけどAIも半導体もまだ終わらない現物で握ってれば問題ないと思う November 11, 2025
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ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁(EPA)の過重な規制制限からの規制緩和を承認
規制緩和の実施: 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁(EPA)規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。
https://t.co/pgXrYNUAIr
本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。
この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。
負担の大きい規制の削減: トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。
鉄鋼生産の約70%は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。
バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。
施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。
この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。
環境基準とアメリカの繁栄の両立:トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。
トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。
彼は最初の任期中に環境保護庁(EPA)に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。
彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。
彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。
彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。
セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50%の関税を課した。
彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025
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ナスダック AI・半導体
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【御礼】
東レエンジニアリング(株)様に協賛いただきました。ありがとうございました。
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