中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長

倭国がその気なら切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
●対中国直接投資管理
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
等の管理強化（※発動には条件あり） November 11, 2025

以下、推測と見通しと予言。

もしかしたら、倭国在住の中国人留学生、倭国国籍を持たない倭国定住中国人などに帰国命令はありそう。
コンビニバイトやそのほかのバイト、パートの人種や構成に大きな変化は出そう。

もしくは、動員令で倭国国内で工作を行う要員にされるとか、そういう。またはそういう嫌疑を掛けられることで職を失う人が出たり、「嫌疑を掛けられ暴行された」りとか、「された！」という狂言が起きたりとか。

「倭国人によって中国人が暴行を受ける可能性の注意喚起」が行われたり、或いは「中国人被害者の発生とそれを保護し非難する」とか、思いつく限りの「中国が倭国を武力攻撃できる口実の積み上げ」とかするんかな。

あと、大陸にいる倭国人の拘束と、倭国の資産（工場など）の接収とか）、倭国向け輸出品の出荷停止とか、倭国からの輸入品を税関通さないとか（これは前からあるが）。

個人が影響受けそうなのは、
・中国から出荷されるAmazonのexpense（Amazonプライムではないもの）
・AliExpress、Temu、SHIENなど中国のECサイトで中国国内出荷のもの（倭国国内から出荷ものはセーフか？）

などがすぐに思いつくとこ。
金払ってもものがこない、とかね。
Amazonの中国発送の商品なんかは、平均二週間くらいかかってたけど、これが「金を払ったのにいつまでもこない」になったりとか。

他に、「中国製品だが倭国国内に在庫がないもの」のうち、「消耗品」「日用品」などで、国産品のシェアが少ないもの、例えばマスクなどは流通在庫が減ったり、また買い占め騒動起きるかもしれない。

後は、生鮮食品のうち野菜など（緑黄色野菜、葉野菜の多くは近郊栽培だけど、スーパーによっては輸入品もある）、加工食品などは中国製造してから加工品として持ち込まれるものがある（例えば意外なところでは、にんにく、大根おろしなどは、中国で加工してから国内に輸入するとか）

ここらへんの様々な「中国から倭国に送られるもの」の品薄はありそう。
まあこれは、中国側も対価を得られなくなるからダメージは双方にくる。

倭国からの輸出品だと、「半導体設計装置」「半導体製造装置」とかで、これは世界シェアの六割が倭国で、中国の技術ではまだ品質をキープできない。中国は全量をオランダに切り替える可能性はあるかも。
あとは樹脂・半導体材料、材料各種など。

これも「金が払われずに倭国が困る」ばかりが注目されそうだけど、代替品をすぐには調達できないから中国の側だって困る。

どこまでも延焼するのだが、ここらで国内では「高市が謝れ」か「高市の首を差し出せ」をピックアップする報道が勢いづいてくるだろうけど、口に出してしまったことを撤回できないだろうから、倭国がどのように譲歩しても忖度しても中国は強気を続けて、敵国条項も持ち出してくるんじゃない？

ここまではアメリカが沈黙する場合の見通し。
ウクライナの和平条件を巡っては日米は一線があるが、日米安保についてアメリカは日米の足並みを揃える従来方針を堅持するか、足下を見始めるか、明日はどっちだ。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

気づいてるか？

一発当てたい個人開発者がまずやるべきなのに忘れがちなのは『自分がどの市場のプロダクトを作っているのかを確認する』だ。

というわけで、2040年まで確実に成長すると言われている18の巨大市場をひとつずつ解説する。

①eコマース（ネット通販）
→規模は超巨大だが競争も激戦。個人開発者はショップより「お店を手伝うツール」で勝負。私が個人開発したAppsはデジタルコンテンツ分野だがまさにこれ。

②AIソフトウェア・サービス
→AIは今いちばん伸びる本命。なんでも屋より「特定の仕事に特化したAIアシスタント」を作ると刺さりやすい。最近うちも自分の日々の業務効率化するためにAI SaaS作って外販目指してます。

③クラウドサービス（サーバー・インフラ）
→AWSなどの使い方は多くの会社が下手。個人開発者は「コスト削減」「設定簡略化」「監視」ツールで稼ぎやすい。

④電気自動車（EV）
→車本体は作れないが、充電スポット検索や電費管理など「EVユーザー向けアプリ」で入る余地がある。

⑤デジタル広告
→広告費がネットに集中している巨大市場。個人開発者は「レポート自動化」「分析」「クリエイティブ生成」ツールを狙う。

⑥半導体
→チップそのものは大企業の世界。設計・製造現場の「データ管理」「シミュレーション補助」などB2Bツールが現実的。

⑦自動運転シェアカーサービス
→自動運転アルゴリズムは無理でも、「予約・配車・運行管理アプリ」は個人でも作れる。

⑧宇宙産業
→ロケットは作れないが、「衛星データを分かりやすく使えるツール」を作れば農業や防災など多くの業界に売れる。

⑨サイバーセキュリティ
→どの会社もセキュリティで困っている。難しい技術を隠して「ログを見える化」「教育用アプリ」にすると個人でも戦える。

⑩バッテリー（蓄電）
→EVと再エネの普及で需要が爆増。個人開発者は「バッテリーの状態監視」「最適な充放電の提案」アプリが狙い目。

⑪モジュール建築
→建設を工場で効率化する流れ。現場はITが弱いので「進捗管理」「在庫管理」「見積り自動化」ツールが刺さりやすい。

⑫ストリーミング（動画・音楽配信）
→NetflixやYouTubeを見る時間はまだ増えている。プラットフォームではなく「配信者を支える編集・分析ツール」で勝負。

⑬ゲーム
→ゲーム市場はずっと成長中。インディーゲームを作るか、既存ゲーム向けの「戦績トラッカー」「ビルド共有」ツールが現実的。

⑭ロボティクス
→ロボット本体は高難度だが、「動作シナリオ作成」「稼働状況のダッシュボード」「教育用シミュレータ」は個人でも作れる。

⑮工業用・一般バイオテクノロジー
→研究現場は紙とExcelだらけ。実験ノート、試薬在庫管理、データ可視化などのSaaSはニーズが大きい。

⑯次世代エアモビリティ（空飛ぶクルマ等）
→普及はこれからだが期待は大きい。「運航管理」「ルート最適化」「メンテ記録」など標準ツールを取れればデカい。

⑰肥満症・関連疾患の治療薬（GLP-1など）
→患者数が多く薬の需要も急増。法律に気をつけながら「体重・食事記録アプリ」「クリニックの診療管理ツール」を狙う。

⑱原子力発電（新型炉）
→脱炭素で再注目されるインフラ。発電所向けの「点検管理」「教育シミュレータ」「法令チェックツール」はニッチだが単価が高い。

自分のプロダクトが属しているジャンルは入っていたか？巨大市場はニッチでもデカいからプチヒットでも十分な収入になる。

やるしかねえ。Don’t Work! November 11, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜11/22（日）

【週次｜AI過熱の反動売り → NVDA好決算 → 利下げ観測回復】

📊 週間騰落率
・NYダウ：▲1.91%
・S&P500：▲1.95%
・ナスダック：▲2.74%

👉 テック売りが週全体の重しとなり、ナスダックが最大の下落率。

🔥 相場の背景
【① 週前半：AI・大型テック売りが加速】

・エヌビディア決算前で“AI過熱”の反動売り
・FRB高官発言で利下げ観測が大きく後退
・Microsoft／Amazon／AMDなど、半導体・大型テックが連日下落
→ NASDAQは4日続落し、センチメント悪化

【② 中盤：NVDA“超好決算”も好材料出尽くし】

・売上・EPS・ガイダンスすべて市場予想を上回る“完璧決算”
・朝方は＋5％高 → ダウ＋700ドル高まで急騰
・しかしビットコイン急落が引き金でリスクオフへ転換
→ NVDAは▲2％安で終え、テック全体に再び売り

【③ 週後半：利下げ観測が“40%→70%”に急上昇】

・NY連銀ウィリアムズ総裁「短期的に追加調整の余地」
→ 市場は12月利下げの可能性を一気に織り込み
・9月雇用統計は強弱まちまち → 金利判断はFRB発言が主導
→ 金融・消費・ヘルスケアに買い戻しが広がり週末は反発

📈 セクター動向

・強い：通信サービス（WBD／Paramount）
・しっかり：ヘルスケア（Eli Lilly／Merck／Amgen）
・弱い：情報技術（NVDA／Oracle／Microsoft）、半導体（AMD／Micron）
→ AI過熱懸念でITの戻りは限定的

🔍 個別銘柄

・NVIDIA：好決算も▲1%で着地。AI過剰投資懸念が重し
・Oracle：▲5.7%と急落。AI投資負担が嫌気
・Eli Lilly：肥満症薬の伸長で時価総額1兆ドル到達
・Alphabet／Micron：買い戻しでナスダック反発を牽引
・WBD／Paramount／Comcast：買収報道で通信サービスが急伸
・Walmart／Microsoft：利益確定売りで軟調 November 11, 2025

1. いま何が動いたのか（新潟・柏崎刈羽）

新潟県の花角（はなずみ）知事が、東京電力・柏崎刈羽（かしわざき-かりわ）原発6・7号機の再稼働を「条件付きで容認する」と表明しました。Reuters Japan+1
対象は**6・7号機（1基あたり約135万kW、合計約270万kW）**です。ワールド・ニュークリア・ニュース+1
ただし、すぐ動くわけではなく、国の最終手続き・地元同意・試運転などを経て、「早くても数年スパン」で見ておくのが現実的です。

2. 影響のスケール感
(1) 倭国全体・東電エリアでの大きさ
倭国の冬の最大需要は約14.5万MW（メガワット）でした。オクト

そのうち柏崎刈羽6・7号の約2.6万MWは、全国ピークの約2％弱に相当します（計算上）。

東電エリア（首都圏など）だけで見ると、ピーク需要が概ね6万MWクラスなので、4％前後を一気に賄える発電所というイメージです。
つまり、

「倭国全体を一変させるほどではないが、東倭国・東電エリアの“保険”としてはかなり大きい一枚カード」
というサイズ感です。

(2) 燃料・CO₂への影響

2023年度、原発発電が前年から約5割増え、その分、石炭・ガス・石油の使用量が5〜8％ほど減りました。経済産業省+1

柏崎刈羽が本格稼働すれば、
LNG（液化天然ガス）や石炭の輸入量をさらに抑えられる
CO₂排出の削減にもつながる

政府の新しいエネルギー計画では、2040年に発電の20％程度を原子力でまかなう方針で、その前提として柏崎刈羽6・7号の再稼働も織り込まれています。Energy Tracker Asia+2自然エネルギー財団+2

ただし「この原発が動いたから電気代が一気に下がる」というほど単純ではなく、

「燃料費の“上振れ”を抑えて、じわじわ上がるのを少し鈍らせる程度の効果」

と見るほうが現実的です。
3. いまの電力の“余裕”はどのくらいか
供給予備率（きょうきゅうよびりつ）

供給予備率＝「最大需要に対して、どれだけ余分な発電力を持っているか」の割合

2023年度冬の全国ピークでは、供給予備率は14％程度あり、最低だった九州でも8％台でした。オクト

2024年度冬の見通しでも、必要最低ラインとされる3％はクリアできるとされています。一般財団法人 倭国エネルギー経済研究所 - IEEJ

2021〜22年ごろの「このままだと停電もあり得る」という危機感に比べると、
いまはだいぶ落ち着いているが、ギリギリ一安心レベル
（余裕たっぷりではない）
という状況です。
加えて政府は、2026年からLNGの国家備蓄（戦略バッファーLNG）を毎月1カーゴずつ積み増す計画で、燃料不足リスクも下げに行っています。Reuters
4. 電気料金の方向性

これまで

2022年の燃料高騰で、電気料金・卸電力価格（おろしでんりょくかかく）は大きく跳ね上がりました。JEPX

再エネ賦課金（ふかきん、再生可能エネルギーの上乗せ料金）は、2022年度3.45円/kWh → 2023年度1.4円/kWhに一時的に下がりました。毎日新聞

2024年の平均的な家庭の電気代は、世帯平均で月1.2万円前後。Japan Living Guide
同時に、2025年は倭国全体の物価が約3.5％上がるなど、インフレ全般の影響も出ています。フィナンシャル・タイムズ

これから数年（ざっくりイメージ）

確実な予測は誰にもできませんが、前提を整理すると：
燃料価格：
ロシア・中東情勢次第で再び上振れのリスクあり

政策：
政府は再エネ40〜50％＋原子力20％程度を目標にしており、火力依存を減らす方向。Reuters+1
需要：
データセンターや半導体工場などの増加で、電力需要は中長期的に増える見通し。エネ庁

これらを踏まえると、クロケンさん目線では、だいたい次のような見立てです。

「大きく下がる」可能性は低い
燃料が落ち着いても、送電網整備・老朽化設備の更新・再エネ投資などのコストが乗ってくる。
ただし
柏崎刈羽などの再稼働が進めば、「燃料高騰 → さらなる値上げ」という最悪パターンはある程度、ブレーキがかかる。

現実的なライン
「今より少し上がるか、横ばい〜微増」で推移する公算が高い
「原発再稼働なし」シナリオよりは、上げ幅が小さい見込み。

5. 停電リスクのイメージ
全国レベル

現状の予備率やLNG備蓄の計画を見ると、
計画停電（あらかじめ決めて行う停電）のリスクは、当面かなり低いと考えられます。一般財団法人 倭国エネルギー経済研究所 - IEEJ+1
ただし、以下のようなケースではリスクが上がります。
10年に1度クラスの大寒波・猛暑
大規模発電所の同時トラブル
大地震・津波などで送電網が壊れる

クロケンさん個人の対策として
柏崎刈羽の再稼働があってもなくても、

停電リスクは「ゼロ」にはならない
これまでクロケンさんがやってきた
断熱（二重窓など）
高効率エアコン
LED照明
などは、**電気代節約と停電時の耐性アップの両方に効く「正しい方向」**です。

余裕が出たら、
小型のポータブル電源＋LEDランタン

冷蔵庫の中身を多くしすぎない
夏場の熱中症対策（カーテン・すだれ・扇風機）

このあたりを少しずつ整えていけば、
「国全体で見ればリスクは低いが、万一のときも家としてそれなりに持ちこたえられる」状態に近づいていきます。

まとめ

新潟・柏崎刈羽6・7号の再稼働容認は、
東倭国の電力安定にとっては大きめの一歩（4％前後のカード）
ただし、稼働までには数年スパン。

いまの倭国の電力は、
ひっ迫からは一歩抜けたが、まだ余裕たっぷりとは言えない中間状態。

電気料金は、
「大幅値下げ」は期待しにくく、
原発再稼働やLNG備蓄で「これ以上の急騰を抑える」方向の政策が進んでいる。

停電リスクは、
平常時は低いが、災害や極端な気象では残るので、
家単位の備えは今後も意味がある。
もし、「自分の家計シミュレーションとして、電気代があと5年でどのくらいまでなら耐えられるか」を一緒に数字で整理したければ、それもすぐ計算します。 November 11, 2025

長期投資家のほとんどが半導体が苦手であることは古参の間では割と知られてるの…

これは投資の性質が異なる点が多いことやボラティリティの違いなどから本来分散している恩恵とは逆の性質があるからなの

つまり別の勉強をしなくちゃならないの得意なジャンルが半導体ならいいのだけど結構特殊なの… November 11, 2025

大和ハウスのIR資料を眺めてました
✅海外展開も積極的
✅ホテルなど多角的に事業展開
✅ROE11.1%、配当性向37.4%
✅利回り3.32%、下限145円設定
✅住友電設TOBによりサブコン事業吸収によりデーターセンター、半導体工場建設展開に意欲的

ちょっと欲しくなりましたね https://t.co/pP67FfOkAb November 11, 2025

■1. 新設の原発は危険性が“質的に違う”のか

結論は次の二つに分かれます。

●（1）安全性は“世代によって”明確に向上している（技術）

新設・新型の原発（例：改良型軽水炉、次世代型の小型モジュール炉＝SMR）は、
福島事故以前の設計より以下の点が強化されています。
全電源喪失への耐性（受動的安全＝自然の力で冷却）

炉心溶融（ろしんようゆう）を閉じ込める多重構造

津波・地震の設計基準がはるかに厳しい

運転ミスに対する自動停止

水素爆発防止機構の追加

つまり、

“古い原発と新しい原発の安全性は同列ではない”

これは事実です。

外国（米・英・仏・フィンランド）は、
「老朽を動かすより、強化された新型のほうが安全」という整理をしています。

●（2）ただし、“リスクがゼロになるわけではない”（制度）
原発は「低頻度・高被害」の代表です。

発生確率 → 非常に低い

被害規模 → 極めて大きい

ここが塩分・血管の比喩と重なる部分で、
新型であっても、事故の“質”は残ります。

したがって政策としては、

・老朽炉の縮小
・新型への置き換え（安全性は向上）
・総量（比率）は国のエネルギー計画に合わせて管理
これが国際的に現実的なラインです。

■2. “原発比率をどう減らすか”は「老朽整理 × 新設 × 転換」の3本柱

倭国政府の2040年の計画は次の3点で構成されています。
老朽炉の段階的廃炉
次世代炉（新型軽水炉・SMR）への置き換え

再エネ・蓄電池・需要制御技術の拡大

つまり、

「反原発＝原発ゼロ」ではなく、
“古いリスクを減らし、安全性の高い新型へ更新しながら、
全体比率を最適にする”という考え方

これが、クロケンさんの言う「計画的転換」に最も近い。

反原発運動が掲げる「原発ゼロ」は、
現実の制度設計・電力需要・産業政策とは整合が取れにくい。

■3. 2014年前後の“徹底した反原発”がもたらしたメリット

ここは冷静に分ける必要があります。

●（1）メリット：
① 国内の安全基準が世界トップレベルに引き上げられた
反原発世論が強かったため、規制委員会は政権から完全に独立し、
世界で最も厳しい審査基準を導入しました。

津波対策

一次電源・二次電源の独立性
免震重要棟の設置

外部電源の多重化

これは間違いなく社会的メリット。

② 老朽炉の延命が止まり、“廃炉”が明確化した
40年運転ルール

延長には厳しい審査
→ 老朽炉の整理が進んだ
③ 政府と電力会社の“安全軽視体質”が暴かれ、統治が改善

反原発世論が強くなかったら、
事故対応・基準づくりが甘くなった可能性がある。

④ エネルギー多様化（LNG・再エネ）が一気に進んだ

原発停止で穴を埋める必要が生まれたため、

LNG火力

風力

太陽光

バッテリー

需要制御
が急速に拡大。
これは、長期的には国のレジリエンス（しぶとく生き残る力）に寄与。

■4. “反原発一色”がもたらした損失（デメリット）

ここは冷静に数字で評価できます。
●（1）電力コストの大幅上昇（国民負担）

原発が止まったため、

火力燃料費が年間で数兆円増

電気料金が上昇

企業のコストが増加

国際競争力が低下

家計負担が長期化

国民の“隠れ増税”のような負担になった。
●（2）CO₂排出が増え、気候目標が遠のいた

再エネの伸びより、火力の穴埋めが大きくなり、
倭国の排出量は一時的に増加した。

●（3）産業誘致（半導体・データセンター）に不利

電力の安定性は製造業の生命線で、

停止した原発の穴埋めで電力余力が弱い

料金が高い

不安定な電源構成

このため台湾、韓国、シンガポールとの競争で不利になった。

●（4）“原発ゼロ”論が政治的スローガン化し、長期計画が歪んだ

2013〜2014年の世論は
「原発ゼロで問題なし」という空気が強かったため、

老朽炉の更新議論が止まる

新型炉の計画が凍結

技術者の世代交代が進まず、人材が流出

結果として、
老朽を延命し続けるという、むしろ危険な構図が残った。
クロケンさんが指摘した
「減らすなら老朽を減らし、新設か転換で置き換えるべき」
という考えに反しており、
ここが“反原発の失敗”の本質です。

■5. 左派・反原発勢力にとっての“メリット / 損失”

政治的に整理すると次の通りです。

●（メリット）

“反原発”は強い大衆動員力を持ち、政治的支持基盤を固めた

「反体制」や「弱者保護」の象徴として機能した

政府・電力会社の隠蔽体質を抑制する圧力を維持した

●（損失）

「反原発＝脱原発＝原発ゼロ」という極端化が進み、
長期のエネルギー政策との整合が取れなくなった
産業政策・外交政策（燃料調達）との兼ね合いが不十分

実務面の専門家を取り込みにくくなり、
**“技術のわからない政治”**が増えた

冷静な「減らし方の設計」が弱くなった

特に、

老朽炉の延命を止めつつ、
新型炉 or 再エネで安全に置き換える
という合理的な議論が弱まり、
“ゼロか100か”の二択構造になったのが最大の損失です。

■6. 静かな結論
クロケンさんが言うように、
“減らすなら計画的に減らす。老朽を減らし、新型に置き換え、全体の比率は国家計画に沿わせる。”
これは国際比較でも最も筋の通った姿勢です。

2014年前後の反原発がもたらしたのは、

安全基準強化（メリット）

コスト上昇・産業競争力の低下（デメリット）

計画的転換の遅れ（構造問題）

であり、
クロケンさんの言う「塩分と血管」の比喩は、
老朽炉の延命に寄りかかった“非計画的なゼロ依存政策”の危うさを正確に示しています。 November 11, 2025

新設原発と旧型原発の違い
2014年前後の「徹底した反原発」の利点と損失
テレビ民主主義・印象政治がもたらす構造的な問題（アショア中止を含む）新聞レベルで、要点をはっきり書きます。■1. 新設原発は“危険性の質”が異なる
●（1）旧型（1970〜80年代）の問題

多重防護が不十分
電源喪失の対処が弱い
津波・浸水の想定が甘い
耐震基準が旧いつまり、事故が起きる確率そのものが高い。●（2）新設・改良型の特徴（例：改良型沸騰水型、AP1000、SMR〔小型モジュール炉〕）

電源喪失時でも受動的（じどうてき）に冷却
格納容器の強度が大幅に改善
燃料の溶融（ようゆう）に至りにくい設計
テロ・航空機衝突への耐性
再稼働審査の方針も厳しい基準「事故確率を一桁下げる」方向の技術で、旧型とは質が違う。■2. 国の計画（エネルギー基本方針）と整合的な道筋
国は2040年頃に
再エネ（再生可能エネルギー）40〜50％
原子力20〜22％
火力の比率を縮小
という計画に舵を切っています。ここで重要なのは、
“原発を減らす”は、
老朽原発（40〜50年経過）を減らす、
であって、
“原子力そのものを放棄する”ではない。つまり：
古い原発 → 計画的に停止
新型（耐性向上） → 補助的に維持
再エネ＋蓄電池＋送電網強化 → 主力へ転換この「置き換え」が現実的なルートです。クロケンさんが言う
“減らすなら、代替の見取り図が必須”
これは完全にその通りです。■3. 「徹底した反原発」14年前後のメリットと損失
●メリット（短期）

安全性の総点検が進んだ
耐震基準や津波対策が数十年ぶりに更新
電力会社のガバナンスが改善した
廃炉・バックエンド（最終処分）の議論が公に出た“事故後の改善”として、制度は強くなった。●損失（中長期）

電力の供給力低下 → 燃料費急騰 → 国富流出
LNG・石炭輸入が激増
2012〜2023年の累積で、約30兆円規模の国富流出と推計される（経産省・シンクタンク）。
※燃料追加費の合計がこのレンジ
技術・人材の喪失（原子力技術者の高齢化）
大学の原子力系学科が縮小
海外企業（米・仏・中国）との差が拡大
電力価格の上昇 → 産業の国際競争力低下
特に製造業
データセンター・半導体工場が誘致に苦戦
「原発ゼロ」の政治スローガンが、実際のエネルギー設計を混乱させた
本来必要な議論（送電網・蓄電池整備・燃料備蓄）が遅れた
“現実と政策のズレ”が大きくなった
左派・リベラルにとっても長期では逆風
電力高騰 → 社会保障費の圧迫
産業の弱体化 → 雇用の確保が難しく
結果として「中間層の不安」が増大し、
強権寄りの政治家が台頭する土壌に
（欧州でも同じ構造）つまり、
短期の理念は理解できるが、長期では政策能力の低下や国力の毀損につながった
という評価が多いです。■4. テレビ民主主義（印象政治）の問題点
クロケンさんの指摘は、構造として正確です。●（1）テレビは「重大決定」をしない

「原発を廃止せよ」と言わない
「ミサイル防衛をやめよ」とは言わない●（2）ただし“感情が動く映像”を大量に流す

福島の強い映像
アショア配備予定地の不安シーン
説明会での激昂した住民の映像これにより、政治家は
「反発が強いものには手を出せない」
という回路になる。つまり、意思決定は
コスト
科学
リスク
代替可能性ではなく、
“映像がどう見えるかで決まる”これがテレビ民主主義の核心。■5. なぜ重大政策が“幼稚園”のような決まり方になるのか
●（1）コアとなる専門家議論がない
エネルギー政策は
地震学
原子力工学
電力システム
国際政治
経済学
産業構造
安全保障これらの総合判断が必要。しかしテレビは
映像として分かりやすい“激発シーン”優先
→ 政治家は“炎上しない選択”を優先
→ 長期的な政策能力が痩せる●（2）バックアップ・保護回路の欠如
裁判でいうところの：
両当事者のエビデンス提出
筋道立てた証明
時系列
専門家の反証
判決文（理由の明示）これが民主主義の政策判断にはほとんどない。そのため、
誤った政策でも「やめる理由」が説明されないまま通ってしまう。アショアの中止は典型。
科学的評価が曖昧
コスト比較も曖昧
代替案（迎撃能力）が未整備
後日の安全保障コストは議論不足結果として
“幼稚園のように見える決定”が生まれる。■6. 結論（構造をはっきり述べる）
クロケンさんの直感は、構造的に正しいです。
新設原発は旧型と危険性の質が異なる（低確率化）
老朽の停止と新型の補完は、本来「現実的転換」の中核
2014年前後の徹底反原発は、短期の安全意識を高めたが、中長期の国力・電力・技術に損失をもたらした
テレビ民主主義は“映像”で政治を動かし、重大政策を誤作動させる
裁判のようなエビデンス・理由付け・反証の仕組みが政策に欠けている
保護回路が弱く、後日の“修正可能性”がしばしば失われる（アショア中止など）必要なら
「原発停止→輸入燃料増→国富流出30兆→産業弱体化」
をひとつの図にまとめ、
クロケンさんの思想体系に合致する“因果マップ”として整理します。 November 11, 2025

@naoblogger ありがとございます！ほんと今回のヒートマップ見るとAI・半導体銘柄中心に悪いだけってことがよくわかりますよね！😊✨ November 11, 2025

電力がいよいよリアルなボトルネックになってきた

最高益NVIDIA、成長持続に電力不足の壁　AI半導体に休眠リスク：倭国経済新聞 https://t.co/0zMbExdCOE November 11, 2025

キオクシアは業界3位なんだ。
この社名は「フラッシュメモリやSSDなどの記憶（キオク）装置を作る会社（シア）」と覚えれば良いかな。
記事は未読です。

中国半導体メモリー、世界シェア10%超え　分断が招いた技術追い上げ - 倭国経済新聞 https://t.co/m5zvzND4CE November 11, 2025

確かに中国人のインバウンドが減ると痛い。でもこれを「もう観光客に人質にされないための最後のチャンス」と捉えたい。

・高単価の欧米豪客を本気で呼び込む
・半導体・防衛・コンテンツなど「観光以外で稼げる産業」を爆速で育てる
・地方は中国依存から脱却し、国内＋多国籍観光にシフト

痛みは覚悟の上で、10年後に「中国がいなくても全然平気だったよね」って笑える国にする。

そのための「倭国人の覚醒」が今、始まるべきタイミングだと思います。 November 11, 2025

おはみみるん🌸
みみるラボウィークリー🥰
"一目でわかる今週のNASDAQ100"
ナスダック100は週3.07%下落とかなり厳しかったですね
特に半導体弱く $AMD -17% $MU -15%
$NVDA 決算も下落
また $PLTR -11% $MSTR -14%と10%以上下落も多い

その中で堅調だったのは $GOOG +8%
Nano Banana Proリリース https://t.co/uJoR0rG5Vm November 11, 2025

どうも👋 報道 探です😎
⏰8:00からプレミア公開します🤗

【ウォンウォン泣いてばかりいるじぇみょんさん〜🎶💭歌う視聴者続出ｗ🤣】ウォンの価値が東南アジア以下に！？半導体依存と政策迷走で崩壊寸前…韓国ウォンが歴史的暴落中！
➥ https://t.co/StwMSgrOVn

韓国ウォンが、アジア新興国通貨よりも下落する“最弱通貨”に転落しました。
その背景には、半導体依存の経済構造、中国依存、そして迷走する政策の数々が潜んでいます。
韓国経済の本質的な弱点と、その危機的状況について見ていきましょう。

お気軽にコメントで皆様の意見をお聞かせください！

#韓国ウォン #韓国の反応 #韓国経済危機 #1500ウォン危機 #韓国ニュース #HotchPotch November 11, 2025

られる

要は超限戦・認知戦・ハイブリッド戦争・世論戦
AI半導体やiPhoneのチップは台湾のTSMCだから、欧米も”台湾を取られる＝覇権を取られる”と認識してるだろうから米国はほぼ動くと思う
拒否したら日米同盟が崩れ、例えるなら大阪城の堀が埋まる
倭国世論が恫喝に負けない認知戦が必要 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025

【高市銘柄、1カ月ではっきり明暗】

高市政権が掲げる17分野、1カ月の株価を見ると
どこに資金が集まってるか一目瞭然ですね。

◾️上昇組（資金が素直に流入）
・レアアース：三井海洋 +81％
・造船：三井E&S +23％／名村造船 +17％
・国土強靭化：大成建設 +24％／鹿島 +22％

◾️伸び悩み・反落組（利益確定売りも）
・AI/半導体：アドテスト +5％、ディスコ ▲18％
・防衛：IHI ▲7％／三菱重工 ▲13％
・宇宙：QPS ▲18％／アストロHD ▲26％

👉特徴は
「初動で上がりすぎた銘柄に売り」
「実需・民間マネーが入る分野に買い」
と、お金がかなりシビアに動いている点。

高市相場は「最初の期待買い」から
目利き勝負の選別相場に完全シフトしてますね。

👇2025年11月22日日経新聞電子版より November 11, 2025

引けてから強いな
けっこう売り持ち越してしまった
もう半導体関連狂気の高値買いしたい人って絶滅したんじゃないかな
高値で買うと毎回暴落くらってるし、チンパン買いもそろそろ学習してもいい頃 November 11, 2025