島田洋一議員「医療費を払わない不法滞在者、子供が産まれれば居座らせるのではなく、きっちり還すべき。」※動画 https://t.co/glvUm9gYGU December 12, 2025

在留外国人の約3割を占める中国人にだけ許されている“特権”にメス
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の免税特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
代々の媚中政権が創り上げた中国人特権が消える｡さすが高市首相 https://t.co/usEwuGaoIt December 12, 2025

国保を事実上回避している人たちが、今度は基礎的医薬品まで「社会保険の負担になる」と言って保険外しを主張する。

順序が完全に逆だ。
まず自分たちが社会保険のルールを守る。それが先でしょう。

医療費の問題を語る資格は、その最低限の責任を果たしてからだと思う。 https://t.co/iF5LaIpa4k December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

高市政権が在日中国人や中国人留学生の「特権」にメスを入れ、課税を強化へ。

・中国系ネット通販への課税強化
・中国人留学生の「免税」特権廃止
・マンション転売と税逃れ規制
・医療費踏み倒し外国人の入国規制

《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
https://t.co/megymfWUIb December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

あるある

認知症高齢者のためのカンファや
暴れる患者の身体拘束をどうなくしていくか
食べない患者にどうアプローチするか
とか

なんか、壮大な茶番というかおままごとさせられてる気分になる

こういうカンファも
枯れ木への水のやり方講座みたいな研修も
無駄すぎる

そりゃ医療費も50兆なるよね https://t.co/Iz13RgRco2 December 12, 2025

@S10408978 生活保護や障害者の嘘申請→医療費無料→体の痛み訴える→大量に湿布の処方箋貰う→転売。

昔から有名。
精神薬も高く売れる。 https://t.co/cCc1K2aewq December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

ワクチン接種でのぼろ儲けを含めてとても良く書かれていて必読

>医師「年収3000万円はザラです」…医療費は急増、病院は7割赤字なのに、開業医はなぜ高給なのか
https://t.co/KBKUmim4Yx December 12, 2025

不登校親の悩み、意見の頻度が高い順
リプ125件、引用約24

1. 経済的負担（お金がかかる） - 最多（約40%）
- フリースクール・教材・送迎の費用、給食費の代替（お弁当代）、医療費、交通費などが負担。離職による収入減も重なり、公的支援の不足を指摘する声多数。
- 代表例: 「フリースクール月8万円、お昼代700円以上、交通費、LDに合う教材探しなど、お金がかかります。」
もう一例: 「公教育受けられない分お金と時間がまあかかるかかる。」

2. 学習機会の確保が難しい - 約25%
- 自学自習の居場所はあるが「教えてくれる」場所がない。親の教えに限界、オンラインが合わない子も多く、遅れへの不安大。
- 代表例: 「学習機会が確保されないところです。自学自習の居場所はありますが、『教えてくれる』場所はありません。」
- もう一例: 「学校に行かなくても修了してしまうので学ぶべきことが学べていない。理科や社会、英語が特に

3. 親の仕事・時間の制約 - 約20%
- 送迎・対応で正社員が厳しく、離職や時短に。休職・復職の不安、ワンオペの孤独感。
- 代表例: 「仕事とお金のことです。とにかく不登校はお金がかかります。ですが、送迎や別室登校付き添い、学校のやりとりも平日昼なので、パートに切り替えようか考えてしまいます…。」
- もう一例: 「在宅勤務中に兄妹ゲンカが始まり邪魔されることですかね…あと、皆さんにご協力いただいた過去３回のアンケートで、様々な自由意見を寄せていただきました。」

4. 支援先の不足 - 約15%
- 専門家（ケアマネのようなコーディネーター）がいない、学校の対応が不十分。情報収集の負担大。
- 代表例: 「ケアマネージャーのような存在が、不登校の子どもに対していてくれたら良いなと感じます。総合的に子どもを見て、支援に繋いでほしいのです。」
- もう一例: 「不登校初期に困ったのは、不登校対応のエキスパートが学校含め身近にいないことでした。」

5. 子どもの居場所・遊びの機会不足 - 約10%
- 学校外の集まりや遊び場が少なく、社会性・運動不足の心配。低学年ほど深刻。
- 代表例: 「やはり『子どもの居場所』問題かなと思います。金銭的にフリスクには行かせられないし、本人もそういうところに行きたがりません。
- もう一例: 「こどもが遊ぶ場所や機会がないこと。みんな学校へいくので遊べる子が誰もいないんです…」

6. 将来の不安・メンタルヘルス - 約10%
- 進学・就職の心配、親子ともに自己肯定感低下。家族の無理解も。
- 代表例: 「将来への不安、学習支援、教員との関係、このあたりは文科省の調査にもあった。」
- もう一例: 「学校に行けないことで子どもの自己肯定感が下がってしまうこと。」

7. その他の声（学校対応・健康・周囲理解など） - 散見
- いじめ後の復学難、健康診断・運動不足、夫・祖父母の無理解など。個別事情が多い。

#不登校 #不登校の親 December 12, 2025

いつも、くすのきの保護猫達へご支援、応援をお寄せくださり誠にありがとうございます🙇‍♀️

『行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を』
プロジェクトもいよいよ、終了迄あと6日と迫り相当な焦りを感じています😱💦

ネクストゴール【600万円】を目指していますが、達成までは果てしなさすぎて絶望感でいっぱいです😭

ですが、今もこの寒空の下助けを待っている子達やシェルターで医療を待つ子達が大勢います😣

私達が挫けている訳には行きません！
そして何より、保護猫達と私達を全力で💪応援📣してくれている皆様がいます！！！

🔥第ニ目標金額（600万円）達成まで、
🔥あと6日、残り179万円です😭🙏💦

行き場を失くした子達にも、救いを求めている目の前の命にも、
適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい‼️🎁

そのためには、ネクストゴール【600万円】達成が必達です🔥
どうか、皆様の思いを乗せてあとひと推し、
ご支援をお願いいたします🙏💦

⭕️拡散やフォローでの応援も、大大大歓迎ですので何卒よろしくお願い致します🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第ニ目標金額：600万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄

https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

私は戸塚さんのアーモンド見に行った翌日

入院を宣告されていたはずなのに
血液濃度が正常値になりました。

これは本当の話です。

#推し活費は医療費
#戸塚祥太 https://t.co/0Zid02grtb December 12, 2025

@S10408978 保険証の使い回し、医療費の踏倒し、保険処方薬の転売…。
果てしなく賤しい連中だな。
左翼が悪いんだよ！ December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

沢山の想いの詰まった応援メッセージをお寄せくださり、大変ありがとうございます😭🙏

皆様からいただきましたメッセージを繰り返し拝見し、折れそうな気持ちを奮い立たせています🥹

こうした幾多の想いに背中を押され、私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで〝挑戦し切る〟必要があるんだ！
そして、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！』と決意を新たにいたしました🔥🔥🔥

こうした想いへのご賛同、本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

【なぜ第一目標の達成だけではダメなのか？】

現在、くすのきに寄せられる相談の多くは、高齢化による飼い主様の施設入所や急逝による飼い猫の引取りや多頭飼育崩壊での受入要請です。
こうした費用負担をいただけないシニア猫などの医療費（昨年度940万円）が急増し、医療費の確保が喫緊の課題となっているからです。

引受要請や引取り依頼の際に、
高齢や病気を理由に引受や引取りを断るといった、命の選別はしておりませんし、そのような事は絶対にあってはならないと思っております！

そして、地域で起きている問題事は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」
との思いから挑戦を決めた今プロジェクト！
私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるには、第二、第三ゴールの達成が必達なのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、ご支援、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

また、現在までに大変沢山の皆様に今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
保護猫達への応援📣と情報拡散へのご協力、
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

🔥第二目標必達まで、あと7日　残り187万円です🙏💦💦💦

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第ニ目標金額：600万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

「西洋医学は悪」「代替療法は善」ではない

私の発信や主張をよく考えずうのみにする人は、とにかく西洋医学は怖い、西洋医学は悪だ、西洋医学はお金儲けにすぎないと考えますが、業界をよく知っている私からすれば代替療法も大差ありません。
まずはこんな安直な善悪論法ではなく、西洋医学や代替療法の特徴を基本から理解することが重要です。
そもそも西洋医学は対症療法の筆頭です。
救急こそ王道であり解剖学ベースであることが長所なので、それを生かすことです。
対症療法が必要になる場面は意外と少なくありません。
現代西洋医学の何が問題かというと、全員それに頼りすぎだということなのです。
効果がない、逆効果で悪くしている、対症療法ではよくなりようもないものに平気で使い続けているからこそ、西洋医学批判は止むことがないわけです。
「いつ用いるか」によって毒にも薬にもなるのです。

一方、代替療法とは現代医学の代わりに用いられる医療です。
代表的なものとして東洋医学などの伝統医学、免疫療法、分子栄養学、ホメオパシー、ハーブやアロマテラピー、オステオパシー、精神療法などがあります。そのほとんどが、古典的な医学をベースにしています。
注意しなければならないのは、代替療法に代表される治療の場合、ほとんど資格もいらないまま横行しているという現実です。
法外な値段がつけられていたり、好き勝手に効果を喧伝したり、効果が出ていないのに推奨され続けたりすることもよくあります。
つまり西洋医学批判はそのまま表裏一体で代替療法にも当てはまるのです。

人類において完全な医療方法はいまだに存在していません。
確かに代替療法が古い医学を活用することによって、人間の自然治癒力や現代医学がおよばないレベルのさまざまな理論を用い、改善に努力していることは間違いありません。
しかしあまりにも野放しの状態なので、代替療法を活用しようとする時は、つねに懐疑的な視線を向けつつ、それがどのような結果や治癒をもたらしたかということによって判断をする必要があります。
倭国の国費の中で最大を占めるものは医療費です。
医療費の増大は国家の破綻を示唆していますが、医療費を削減する方法の一つとして、今まで述べたことへの国民の理解、西洋医学の縮小、自費診療としての代替療法の普及は大事なことでしょう。
これさえも倭国では期待するのが難しい状況ですが。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

#うつみさとる
#うつみさとると国政を考える
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うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

@camel77598164 生活保護を受けてからの精神科への受診が結構多い、
医療費が無料だからと言うが、実際には、過度な追及や
指導が続き、是正も指摘にも耳を貸さず、単に
生活保護受給者の怠慢としている。
録音も録画も駄目で、証拠を残す事を一切認めない
現状でのケースワーカーの不正や違法を問わないのは
何故？ December 12, 2025