医療費 トレンド
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2025.11.24 04:00
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🏥 【あなたは常識に洗脳されている】
小児科医 故・真弓定夫氏
国の機関が発表するデータは嘘です。
保健所、教育委員会、大学病院で発表してるデータは嘘であることをしっかり知らなくてはいけない。
それが医療費を増やしている根本なんです。医者、政府、製薬会社の癒着です。
現在の朝日 読売 毎日 NHKは大本営発表より酷いです。（国民を操作している）
🍀真弓先生、今も生きていたら倭国の現状、ワクチンの惨状をどう思っただろうか…
＊真弓先生関連の過去ポスト↓
警鐘メッセージ 参照されてください。https://t.co/1qNLtqIiE7
https://t.co/GZIV7mlunr November 11, 2025
6RP
若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか？
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
1RP
本日フリマ報告
売上 21000円
募金 6100円
ご寄付 20000円
場所代 1000円
収益 46100円
寒い中ありがとうございます。全て医療費に充当いたします。 November 11, 2025
人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。
貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。
倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。
近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。
原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。
生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。
影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025
ハリマさんの医療費、あと61ポンドで達成です！😭
どなたか、ゴールを決めてくださいませ・・・！ https://t.co/m4ZZ1ONEzE https://t.co/1upEJEV8mU November 11, 2025
厚生労働省さんは本当は「ひと・くらし・みらい」よりも自分と身内だけを守りたいんじゃないですか？
違うんだったらまずは医療費自己負担一律引き上げしてほしい。 https://t.co/bBqoSjwtgz November 11, 2025
IQが20違うと会話が成り立たないという説があるそうですが‥
・「猫を保護したい」
「え？医療費は私が払うのですか？お金が無いから無理です」
という凄いことを
見ず知らずの私に平気で
言ってきたり
・全く頓珍漢かつ不正確な
思い込みで
「ブロックされるくらいビビらないよ！」と、しつこくコメントで粘着してくる方々に関しては
IQ云々ではなく
他者を尊重する気持ちが
あるか無いか？
恥というものを知っているか？
に尽きると思います。
文化が違う方と分かり合うのは
難しい。
説明に割く時間と労力が
無駄なので
誠に心苦しいのですが
今後はブロックかスルーさせていただきます。 November 11, 2025
いずれ廃止される予定だった暫定税率をようやっと廃止したって、医療費それも最も重要な高額療養費をどんどん削ってりゃ何の意味もないどころか、もっと害悪。最悪の政権だな。 https://t.co/ercr3Qsn0n November 11, 2025
@smith_john87277 ありがとうございます。
旅行だけなんてしょぼいこと仰らず、いま倭国で生活保護受給したり医療費を不正利用している皆さんもお引き取りいただければ幸いです。だって、それってある意味国の恥じゃないですか。中国がそんな人達を放置しておくなんて。是非帰国命令出してくださいね😊 November 11, 2025
これを言うと
児童手当
医療費無償化
幼保無償化
高校無償化
給食無償化
があるじゃないか！って言ってくる人もいるけどなんとびっくり全て対象外の子育て世帯もいるからな！残念！！！
子育てって一朝一夕で出来ないんですよ。産む時代所得によって子育て支援の差がエグいのよ。安心して産めないよ？ https://t.co/xdspoMr2EJ November 11, 2025
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