2025年の流行語大賞 医療部門は、
そのポストがきっかけでがんの研究機関・医療機関への寄付が集まり、NHKや新聞も取り上げるほどの広がりとなった「グエー死んだンゴ」に決まりました！

受賞者はもちろん中山ニキ

成仏してクレメンス

https://t.co/SV25IWmjdy

↓に寄付先をまとめました https://t.co/EEV9HfUaJR December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く
https://t.co/do58K4EpRX

「大規模な病棟閉鎖がいつ起きてもおかしくない」「ベテラン層の離職も増えている」。

2024年度の調査では、医療機関の6割で退職者数が採用者数を上回りました。

#労働臨界 #日経_連載 https://t.co/0GMVudCm9x December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

いいねえ、佐々木先生。

実は PDハウスなど上場している大きなチェーン店に限らず、
中小規模のホスピス系施設で“医師に都合の良い病名をつけさせて保険金詐欺を強制する”構造はまあまあ聞く。
医師が拒否すれば、
「じゃあ主治医を変える」と言って、
施設側に都合の良い病名をつけてくれる医師を探しに走る——
そういう事例は全国で普通に起きている。

診断書ねつ造、看取り要件の偽装、
必要のない在宅末期診断、
“施設の収益モデルに合わせた病名”が要求されるという闇。

こうした行為は、
医療倫理の問題ではなく 明確な保険制度の犯罪領域 に足を踏み入れている。

そして佐々木先生が表に動き始めたということは、
すでに当局側（厚労省・地方厚生局・保険者）が“不正の構造”を把握したサイン なのかなと思っている。

この段階になると、流れはこうだ：

・保険医療機関指定の取り消し
・過去分返還（数千万〜数億）
・悪質なら詐欺罪での刑事告発
・医師の保険医停止
・運営法人の実質的崩壊

正直、ここまで来ると
「逮捕まで行くケースが出るのでは？」とすら思っている。
そして私はそれをワクワクしながら見守っている。

真面目に医療・介護をやっている現場が
こうしたインチキ施設のせいで傷つけられるのは
もう終わりにすべきだ。

不正の構造は必ず壊れる。
壊れるべきものが壊れ始めただけ。

#ホスピス #不正請求 December 12, 2025

企業経営者の皆さんらとともに、不妊治療支援に関するフォーラムを開催しました。兵庫県は、全国で初となる不妊治療支援条例を今年7月に施行しました。県の先進医療費や交通費への助成実績は3,000件/年を超えており、多くの県民の皆さんが不妊治療に向き合っておられます。経済的な支援に加えて大切なのは、仕事との両立です。不妊治療には、タイミングに応じた柔軟な休暇取得が必要になります。不妊治療休暇の導入など、企業経営者や管理職の皆さんへの理解促進を図ってまいります。

実は、県の助成金をオンライン申請にしているのも、当事者の方から「治療時のみならず、役所に助成金申請に行くために休暇を取る必要がある」という切実な声をいただき、制度化したものです。交通費助成における隣府県医療機関への通院対象化など、これからも当事者の実情を踏まえた支援を着実に進めてまいります。 December 12, 2025

医療機関で検査を受けた結果、
インフルエンザと診断されたため
欠席させていただきます。

12月6日(土)
CLUB CITTA アティック

楽しみにしてくださっていた皆様、また関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛け致します事を心よりお詫び申し上げます。 https://t.co/qAKXLQw2l5 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

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■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

インフルエンザの全国的な感染拡大を受けて、上野厚労大臣は基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけた

▼手洗い
▼マスクの着用
▼予防接種
▼具合が悪い場合、早めに医療機関を受診する https://t.co/kFEwyOMJGQ December 12, 2025

「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」

倭国の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の倭国でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。

総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50％を超える“限界集落” が増加しています。

この現象は単なる人口の問題ではありません。

地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。

かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。

一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。

移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。

AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。

地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。

「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。

今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。

#地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025

@WienerIntel 制度変更はまるで人気薄の逃げ馬が急に粘るようなもんで、慣れるまで展開が読めないんだよな、噂だけどRacebotは最近こういう予想も強いらしい。

#医療機関受診 #マイナンバーカード #制度改正 #慣れ #パターン変化 https://t.co/aI7Cu3gmr4 December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 内閣委員会
◆質疑：牛田茉友 参議院議員（ @ushidamayu__ 、東京都 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. ストーカー規制法の対象範囲と恋愛感情以外の動機に関する議論
2. 技術進展への対応と法改正の必要性
3. 紛失防止タグ等の位置情報取得機器の規制枠組み
4. 第三者による情報提供行為の規制と罰則の検討
5. ストーカー行為の再犯防止と医療機関との連携
6. DV防止法と同性カップル・男性被害者への対応
7. 社会全体での被害防止と連携の必要性

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《質疑テーマ》ストーカー規制法とDV防止法に関する包括的な議論と課題
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【３行でまとめると】

・牛田茉友議員は、ストーカー規制法の対象範囲拡大や技術進展への対応、第三者による情報提供の規制強化、再犯防止策、DV防止法の適用範囲拡大について多岐にわたり質問を行った。

・政府側は現行法の枠組みや改正の必要性について説明しつつ、技術進展や社会情勢を注視しながら慎重に検討を進める姿勢を示した。

・被害者保護と加害者対策の両面での連携強化や、社会全体での取り組みの重要性が強調された。

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《１》ストーカー規制法の対象範囲と恋愛感情以外の動機に関する議論
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牛田茉友議員は、ストーカー規制法の概要について質問を開始し、恋愛感情以外の動機によるストーカー行為への対応について問題提起を行った。現在の法律では、恋愛感情やその他の感情が満たされないことに起因するつきまとい行為を規制対象としているが、妬みや恨みなど恋愛感情と無関係な悪意から発生するケースも多いと指摘した。

各都道府県の迷惑防止条例がこうした行為を対象としているものの、規制範囲や罰則の水準が統一されておらず、例えば東京都では1年以下の懲役または100万円以下の罰金、千葉県や神奈川県では6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金と差異があることを挙げた。また、迷惑防止条例ではストーカー規制法のような禁止命令が出せない限界も存在すると述べた。

さらに、3年前の法改正時に衆参両院の内閣委員会で、恋愛感情以外の動機による行為も被害者に多大な恐怖を与えるとして対象に含める検討を求める附帯決議が可決されたことを踏まえ、恋愛感情以外の動機による行為をストーカー規制法の対象に含めるべきではないかと国家公安委員長に質問した。

答弁：
国家公安委員長は、ストーカー規制法が立法当時、恋愛感情等に起因する行為が多かったことや、重大犯罪に発展する恐れが強い状況を考慮し、取材活動や労働運動との関係も踏まえて規制範囲を最小限に限定した経緯があると説明した。過去の附帯決議を踏まえ、警察庁で確認を行った結果、恋愛感情以外の目的（例：近隣トラブル）によるつきまとい行為が被害者の生命や身体に被害を及ぼす恐れが高いとは認められなかったこと、また位置情報の無承諾取得が恋愛感情以外の目的で行われた事実が把握されていなかったことから、現時点で法改正の必要性は認められていないと述べた。ただし、恋愛感情要件の撤廃は法の根幹に関わるため慎重な検討が必要であり、社会情勢を注視していく姿勢を示した。

牛田議員は、被害者にとってつきまとい行為の動機が恋愛感情かどうかは分からない場合が多く、恐怖を感じる点では変わらないと反論した。警察の対応が動機の違いで変わらないよう、実態を丁寧に把握しつつ法改正の必要性を検討するよう求めた。

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《２》技術進展への対応と法改正の必要性
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次に牛田議員は、令和3年の前回改正で技術進展に対応するため、対象機器の追加を政令で行う仕組みが導入された点に触れ、位置情報記録送信装置という包括的な表現を用いた意図が新たな技術への柔軟な対応にあったと確認した。しかし、今回の法改正が必要となった理由について政府参考人に説明を求めた。

答弁：
警察庁生活安全局長は、現行法では位置情報記録送信装置が位置情報を記録または送信する機能を有する装置と定義されており、政令で対象を定めるとされているが、紛失防止タグは自身が送信する識別情報を周辺のGPS機器等に送信し、位置情報を特定する仕組みであるため、位置情報そのものを含まないと説明した。このため、紛失防止タグが現行の定義に該当せず、今回の法改正が必要となったと述べた。

牛田議員は、紛失防止タグ以外にもワイヤレスイヤホンなど位置情報把握機能を内蔵した製品が登場している現状を挙げ、今回の改正でこうした製品を網羅的に対象にできるのか、現場の課題も含めて質問した。

答弁：
警察庁生活安全局長は、今回の改正により、GPS機器等（自ら位置情報を記録・送信する装置）に加え、紛失防止タグ（識別情報を送信し周辺装置の位置情報を利用して位置を特定する機器）を用いた無承諾の位置情報取得行為が規制対象となると説明した。現状ではこれらと同様の方法で位置情報を把握する装置は把握も想定もしていないため、今回の改正で必要な範囲を規制できると考えていると答えた。

牛田議員は、政策責任者である国家公安委員長に対し、今回の改正で今後登場する可能性のある製品まで適切に規制対象としてカバーできるのか、技術進化を見据えた警察行政の方向性を尋ねた。

答弁：
国家公安委員長は、現時点ではGPS機器や紛失防止タグと同様の装置は把握も想定もしておらず、今回の改正で必要な範囲を規制できると考えていると述べた。しかし、技術進展は日進月歩であるため、事案の実態や社会情勢を的確に把握し、必要な対応を不断に検討していくことが重要だとし、警察庁を指導していく姿勢を示した。

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《３》紛失防止タグ等の位置情報取得機器の規制枠組み
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牛田議員は、今回の改正で特定の機器について規制が強化されるものの、今後新たな手段を用いた位置情報取得の動きが生じる「いたちごっこ」の懸念があると指摘した。SNSでの場所特定など、現時点で想定されていない方法が生まれる可能性もあるとし、警察庁の統計で紛失防止タグを用いたストーカー相談が令和3年の3件から令和6年には370件に急増している事実を挙げ、法的に取り締まれない空白が生じていた可能性に強い問題意識を示した。

そこで、個別の機器を指定するのではなく、相手方の位置情報を無承諾で取得する行為そのものを包括的に禁止する枠組みの導入はできないのか、再建法定主義との関係での難しさも承知しつつ、空白領域を埋め国民の安全を確保する方針を尋ねた。

答弁：
警察庁生活安全局長は、ストーカー規制法が個人の身体自由や名誉への危害防止を目的とし、恋愛感情等を充足する目的で行われる社会的に逸脱した行為を規制対象としていると説明した。GPS機器等による位置情報無承諾取得は、つきまとい行為がエスカレートし凶悪犯罪に発展する恐れや、被害者に不安を与える恐れがあるため規制対象に追加されたもので、紛失防止タグも同様に今回の改正で対象となると述べた。

しかし、包括的な規定とした場合、GPS機器や紛失防止タグと同程度に詳細かつ確実に位置情報を把握できる装置でないものまで規制対象に含まれる恐れがあり、過度に広範な規制となる可能性があると指摘した。また、どのような行為が規制対象となるかが明確でなく、慎重な検討が必要だと答えた。

牛田議員は、技術進展の速さと便利さの裏側にあるリスクを強調し、数年後に再び法改正が必要とならないよう、不断の検討を求めた。

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《４》第三者による情報提供行為の規制と罰則の検討
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牛田議員は、第三者による情報提供行為の規制について質問を展開した。衆議院審議での指摘を踏まえ、情報提供行為がストーカー規制法違反の幇助等に該当し得るとの政府答弁を確認しつつ、刑法62条・63条に基づく幇助犯は正犯より軽い処罰にとどまる点を問題視した。探偵業者には探偵業法で対処可能だが、一般人による情報提供が被害を拡大させる危険性は大きく、ストーカー行為に加担する情報提供が禁止行為であると強く周知する必要があると述べた。

そこで、第三者による情報提供そのものをストーカー規制法の正犯として位置づけ、罰則に盛り込む検討をすべきではないかと国家公安委員長に尋ねた。

答弁：
国家公安委員長は、平成28年の議員立法による法改正で新設された法第6条が、情報提供の相手方がストーカー行為をする恐れがあると知りながら情報提供する行為を違法と明確に位置づけ、社会への啓発効果を期待したもので、罰則は設けられなかったと説明した。今回の改正に伴い同条の趣旨を改めて周知し、改正後の法を適切に運用する方針を示した。また、警察からの通知を受けた上で情報提供を行った場合や、探偵業者が情報を漏らした場合の処分が可能であることから、罰則を設けずとも実効性は担保されるとの見解を述べた。

牛田議員は、現場では第三者の情報提供が被害を深刻化させたり、被害者の居場所を特定する決定打となるケースがあると反論し、被害の現実を踏まえれば幇助にとどめることが適切と言い切れない場合もあるのではないかと再度質問した。

答弁：
警察庁生活安全局長は、法第6条に罰則を設けることについて、議員立法時の考え方を踏まえた慎重な検討が必要だと述べた。ストーカー規制法が刑罰法令に該当しない段階でのつきまとい等を規制対象としている点を挙げ、つきまといよりも前の段階での情報提供行為を正犯として処罰対象とすることは慎重な検討を要するとし、まずは改正後の法を適切に運用する意向を示した。

牛田議員は、引き続き実態を踏まえた検討を求めた。

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《５》ストーカー行為の再犯防止と医療機関との連携
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牛田議員は、ストーカー行為の再犯傾向と再犯防止のための医療機関との連携について質問した。具体的には、ストーカー行為に再犯傾向があるのか、また再犯防止のための医療機関との連携の状況と効果について尋ねた。

答弁：
警察庁生活安全局長は、ストーカー事案で検挙された者のうち、過去にも同様の事案で検挙された者を再犯者と定義し、令和6年中の再犯者割合が8.0%であったと説明した。医療機関との連携については、平成28年度から地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を促す取り組みや、令和6年3月からは禁止命令を受けた加害者全員にカウンセリング治療の有用性を示し受診を働きかける取り組みを行っていると述べた。しかし、実際にカウンセリング治療につながるケースは約5.6%と低く、治療後の再発防止に一定の効果が見られる事例がある一方で、再度同種行為に及ぶ事例も確認されていると答えた。

牛田議員は、カウンセリング治療につながる割合が5.6%と非常に低い点を問題視し、令和4年度の研究で加害者が医療につながっていないことや、医療機関ごとの専門知識のばらつきが課題とされている点を挙げた。警察が医療機関と積極的に連携し、専門知見を高めるための関係機関・省庁を巻き込んだ取り組みの必要性を指摘し、今後の方向性を尋ねた。

答弁：
国家公安委員長は、加害者が治療機関につながるケースが少ない現状を踏まえ、令和7年度補正予算案で精神医学的・心理学的知見を専門家から得る調査研究の予算を計上していると説明した。補正予算が成立すれば、これを活用して取り組みを進める意向を示した。

牛田議員は、警察が医療機関との連携を一層強化し、関係省庁と連携した専門人材の育成やネットワーク構築に重点的に取り組むよう求めた。

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《６》DV防止法と同性カップル・男性被害者への対応
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牛田議員は、DV防止法に関する質問に移り、今年1月に政府が同性カップルを事実婚に含め得るとの取りまとめを公表し、9月30日には新たに9つの法令が対象に追加され合計33法令に広がった点を挙げた。これはDV防止法だけでなく、犯罪被害者支援や災害対応、生活支援などでの権利保障の前進を示すものだと評価し、内閣官房としての今後の取り組み方向性を尋ねた。

答弁：
内閣府大臣政務官は、昨年3月の最高裁判決を踏まえ、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む法令について政府内で検討を進めてきたと説明した。本年1月に各府省庁の検討状況を取りまとめ、9月にさらに結果を公表したとし、今後も各法令の趣旨・目的を踏まえた検討を所管府省庁が責任を持って行い、内閣官房として公表情報の更新等で適切に対応していくと述べた。

次に牛田議員は、男性がDV被害者となるケースの増加に言及し、警察庁の統計で令和6年の男性からのDV相談件数が2万8214件と5年間で1.5倍、全体の3割を占めると紹介した。男性も相談しやすい環境整備のための国の取り組みや、自治体の事例の横展開について質問した。

答弁：
内閣府男女共同参画局長は、DV被害者が女性に限らず、男性もためらうことなく相談できる環境整備が重要だと述べた。内閣府では「DV相談プラス」で性別を問わず相談を受け付け、地方公共団体に対し性別を問わない相談環境の整備を促していると説明した。また、研修等を通じて男性被害者向け電話相談窓口を設ける自治体の事例を共有し、相談支援体制の充実に努めると答えた。

牛田議員は、性別を問わない相談体制の構築と、男性被害の実態に即した支援のあり方について、内閣府が積極的にリーダーシップを発揮するよう求めた。

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《７》社会全体での被害防止と連携の必要性
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牛田議員は最後に、ストーカー被害やDV被害が誰にでも起こり得る問題であり、技術進展や社会変化に合わせて法制度を不断に見直し、被害者保護と加害行為防止の仕組みを整える必要があると強調した。警察だけでなく、医療、教育、自治体、民間支援団体など多様な主体が連携し、被害を未然に防ぎ再犯を抑える社会全体の取り組みとして位置づけるべきだと訴えた。

また、国民が安心して暮らせる社会の実現に向け、建設的な議論を続けていく意向を示し、質疑を締めくくった。

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《まとめ》
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牛田茉友議員の質疑は、ストーカー規制法の対象範囲拡大、技術進展への対応、第三者による情報提供の規制強化、再犯防止策、DV防止法の適用範囲拡大と多岐にわたり、被害者保護と加害者対策の両面での課題を浮き彫りにした。以下に主なポイントを整理する。

　・恋愛感情以外の動機によるストーカー行為への対応として、法改正の必要性を指摘したが、政府側は現時点での法改正の必要性は認められないとしつつ、社会情勢を注視する姿勢を示した。

　・技術進展に伴う位置情報取得機器の規制では、紛失防止タグを対象とする今回の改正で必要な範囲をカバーできるとする一方、包括的な規制枠組みの導入には慎重な検討が必要との見解が示された。

　・第三者による情報提供行為については、幇助として対応可能とする政府に対し、牛田議員は被害の深刻さを踏まえた正犯としての罰則検討を求めたが、慎重な運用が優先されるとの答弁に留まった。

　・再犯防止策では、医療機関との連携が不十分である現状を踏まえ、予算措置や専門人材育成を強化する方針が示された。

　・DV防止法では、同性カップルや男性被害者への対応が進展しつつあるが、相談環境の整備や支援体制の充実が引き続き課題として挙げられた。

牛田議員は、被害者保護の観点から法制度の不断の見直しと多様な主体の連携を強調し、社会全体での取り組みの重要性を訴えた。政府側は現行法の運用を優先しつつ、技術や社会情勢の変化に対応する姿勢を示したが、具体的な法改正や規制強化については慎重な立場を崩さなかった。今後の議論では、被害者の実態に即した柔軟な対応と、関係機関の連携強化が一層求められるだろう。

2025.12.02 参議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GjS2tXoHWr December 12, 2025

@nikkei 「暫定措置として3月末までは医療機関で健康保険証として利用可能」
「各健保組合が発行する資格確認書を従来の保険証の代わりに提示して健保適用を受ける事が可能」

もきちんと説明しような。

日経は、「任意」となってるマイナカードが事実上強制になることに賛成なのか？ December 12, 2025

@REhyzO6B1C0xPi9 医療機関なんてそこかしこにあるでしょ。
介護施設とかもそうかな。
医療機関じゃなくても高齢者の利用を考えている施設は割とそういう方向の場合が多い。
地域性も多少はあるだろうけど。 December 12, 2025

@hodanren 今日医療機関を受診して、マイナ保険証持ってなかったので資格確認証出したら、窓口の女性が「これなに？」みたいな顔をしてました。奥に入って行ってほかのスタッフに聞いてましたが、医療機関には資格確認証を知らないスタッフがいるようです。 December 12, 2025

後ろ暗い事なさすぎるから医療機関に私の処方履歴見て見てする時が楽しみだよ December 12, 2025

@My_kwk_N えっ、大丈夫ですか！？😰
無理せずすぐに休んで、水分たっぷりとってください…！必要なら医療機関にも連絡を⚡️💦 December 12, 2025

@kyoko2023 @hodanren 医療機関は白痴が多いので真剣にマイナ保険証しか使えなくなると信じてて高齢者の患者にも嘘を話していたので「資格確認書で大丈夫ですけど知らないんですか？」って言ってやりました😅 December 12, 2025

お言葉を返すようですが、とてもご高名で、所属医療機関で多忙を極めている教授や病院長の先生方も対応くださる方は期限や条件を守って対応くださいます。

数多くのスピーカーになるような倭国を代表する先生方とお付き合いをしているとむしろ『どんなことにもキチンと対応するからこの先生はその地位まで登り詰められるのだろうな』というのが、僭越ながら感じていることです

あまり言いたくないですが、そうでもない先生ほどルーズでクレームが多い印象があります December 12, 2025

医療機関側は不便だよ
情報手入力しなきゃだし間違えたら返戻きて患者連絡しなきゃだし薬の情報は取れないし
てかマイナやらないことによって高額医療区分分からなくて高くなっても文句言わないでよねって感じ https://t.co/wmchj9ph28 December 12, 2025