自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

リベラルのアホ共、戦時中に反戦を叫び続けて獄に繋がれたポジションを獄に入らないで楽してゲット狙ってんだろうが、どう見ても覇権主義剥き出しの北京の肩を持った挙げ句に「東京など核の一発で終わる」って只の戦争狂じゃねえか。 December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

清末の中国、アヘン戦争での完敗により権威が大きく失墜したところに江南で太平天国の乱という史上最悪レベルの大反乱が起こり、クソ忙しい最中にアロー戦争で円明園が全壊させられ、華北では捻軍が跳梁してセンゲリンチンも戦死、次は義和団の乱で列強による北京占領。何故これで生きてるの。 December 12, 2025

🚨突发要闻：美国当局捣毁与中共国关联的重大AI技术走私网络

🔴美国联邦当局通过“守门人行动”（Operation Gatekeeper），成功瓦解了一个复杂的中共国关联走私网络，查获价值超过5000万美元的先进Nvidia GPU芯片及现金。这些芯片原本将被运往中共国、香港及其他受限地区。该行动由FBI、移民海关执法局（ICE HSI）和商务部工业安全局（BIS）联合执行，旨在保护美国AI技术优势免遭非法外流。

‼️涉案人员与指控

•认罪者：德克萨斯州密苏里市43岁商人Alan Hao Hsu（又名Haochun Hsu）及其公司Hao Global LLC，于2025年10月10日认罪，承认走私及非法出口罪名。2024年10月至2025年5月，他们明知故犯出口及企图出口至少1.6亿美元的受控Nvidia H100和H200 Tensor Core GPU。这些高性能GPU用于AI应用和高性能计算，可处理海量数据，推动生成式AI和大语言模型发展，既适用于民用，也可用于军事。

📌◦手法：伪造运输文件，隐瞒货物真实性质及最终目的地。资金来源包括来自中共国大陆的5000多万美元电汇。

📌◦量刑：Hsu将于2026年2月18日宣判，最多面临10年监禁；公司面临双倍非法获利罚款及缓刑期。

•被捕者：

📌◦Benlin Yuan（58岁），加拿大公民，居住在安大略省密西沙加，中共国北京大型IT公司美国子公司（弗吉尼亚州Sterling）CEO。2025年11月28日在弗吉尼亚被捕，指控违反2018年出口管制改革法（ECRA）。他涉嫌招募检查员、指导隐瞒货物去向，并讨论向当局提供虚假信息。

📌◦Fanyue Gong（又名Tom Gong，43岁），中共国公民，居住在纽约布鲁克林，纽约科技公司老板。2025年12月3日在纽约被捕，指控共谋走私货物出境。他涉嫌与香港物流公司及中共国AI科技公司员工合谋，使用“稻草人”购买者、中介获取GPU，撕掉Nvidia标签，改贴假公司“SANDKYAN”标签，并伪装为通用电脑零件出口至中共国大陆和香港。

🔴走私细节

被告们通过多层伪装绕过出口管制：货物先运至美国仓库，移除原标签后重新包装，文件上谎称目的地为无需许可的第三国。Yuan还参与另一批GPU的处理和存储。该网络已成功将5000万美元芯片运出美国，凸显中美科技战中的漏洞。

📣官方声明与影响
•国家安全助理部长John A. Eisenberg：强调美国创新优势源于工程师牺牲，必须通过出口管制法保护。

•德州南部地区检察官Nicholas J. Ganjei：称这些芯片是“AI优越性的基石”，控制芯片即控制未来，将严厉打击任何破坏美国技术优势的行为。

•FBI反间谍部门助理主任Roman Rozhavsky：呼吁私营部门警惕对手企图追赶美国AI突破，突出跨部门合作的重要性。
若罪名成立，Yuan面临最高20年监禁及100万美元罚款；Gong最高10年监禁。Hsu获准保释待判，Yuan和Gong目前羁押中。调查由德州南部助理检察官John Marck、Mark McIntyre及国家安全部Fatema Merchant主导。

🔥评：美国正加强打击AI芯片非法外流，以维护国家安全和技术领先。 还有很多漏洞有待堵住。

https://t.co/GAwmO4Jioc December 12, 2025

【中国外相が非難　「倭国は中国を武力で威嚇しようとしている、容認できない」】

🇨🇳中国の王毅外相は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談した際、「倭国の現政権は台湾を利用して対立を煽り、中国に対して武力で威嚇しようとしているが、これは容認できない」と発言したという。

中国外務省が9日にウェブサイトに掲載した声明によると、王毅外相は「今年は中国人民の抗日戦争勝利80周年に当たる。倭国は敗戦国として、過去の行動を特に深く反省し、言動を慎むべきだ」と述べた。

「中国人民と世界の平和を愛するすべての人々は、国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり、倭国の再軍備、さらには軍国主義復活の試みを許してはならない」と指摘されている。 December 12, 2025

王毅外相は8日、ドイツのヴァーデフール外相と北京で会談した際、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について詳述した。王外相は「倭国の現職指導者は先ごろ、台湾有事の際に倭国が武力を行使する可能性を示唆する誤った発言を行った。これは、中国の主権及び領土的一体性を深刻に侵害し、これまで中国側に対して行ってきた約束に公然と背き、第二次世界大戦の勝利の成果及び戦後国際秩序に直接挑戦するものであり、アジアひいては世界の平和にも深刻な災いの元をもたらす」と述べた。また、王外相は「台湾は古来、中国の領土である」と強調。その法理的根拠を7点挙げた。https://t.co/UlYLWhfrLB #台湾 #高市早苗 #倭国 December 12, 2025

倭国はトマホーク400発購入、12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾と、スタンド・オフ・ミサイル防衛を整備している。特に滑空弾は可愛い名前だが、ブロック2Bという最終形態は射程3000kmでマッハ10以上かつ迎撃不可能という究極形態。ただ、これらで本当に北京を爆撃できるのか？できない。

核ミサイルを落とすぞと本気で脅迫されたら絶対に撃てない。中国はそのくらいやる。恥も外聞もない。そこで必要になるものが3つある。

戦略核と原潜と地中貫通能力だ。
韓国で唯一羨ましいのは玄武-5とかいう大型の地中貫通ミサイルだ。結局、中共は地下に要塞を築いているという話もあり、究極的にはそこを殲滅できる武器がない限り、下手に中国と事を構えるのは危険なのだ。

各種攻撃能力を整え、核の全弾発射態勢を構築し、初めて中国と対等に向き合えるという現実を、倭国は忘れてはならない。

※馬毛島に半径2千kmでほぼ中国を射程に収める。馬毛島基地は倭国の要のひとつになる。 December 12, 2025

※一部抜粋

高市氏の狂気と愚かさは理解を超えている。

倭国の再興する軍国主義に対して少しでも軟弱な姿勢を見せれば、いかなる中国の指導者や政党も国民の目には正当性を失うだろう。

軍事力、経済力、そして規模と資源の多さから見ても、倭国が中国との軍事的戦いに勝てる見込みはゼロだ。

本格的な戦争になれば、倭国は壊滅的な打撃を受けるだろう。

高市氏が北京との絶対的な「レッドライン」を越えた時、多くの中国人は密かに歓喜した。

彼女は、1895年から1945年にかけての倭国の犯罪と残虐行為に対する中国側の報復として、まさに完璧なオウンゴールを演出したのだ。

中国のソーシャルメディア上の世論調査では、倭国が再び中国を脅かした場合、倭国政府が軍事行動を取ることを中国国民のほぼ100％が支持していることが示されている。

倭国に対する中国の敵意を理解するには、9/11以降にアメリカ人がイスラム教徒に対して抱いた憎悪を1,000倍にする必要がある。

9.11では3,000人の命が失われました。

比較すると、南京大虐殺では30万人の中国人が倭国軍に殺害されました。

1937年から1945年までの8年間の対日戦争では、1,700万人から2,000万人の中国人が殺害されました。

第二次世界大戦後のドイツとは異なり、倭国は中国や他のアジア諸国民に対する罪を完全に悔い改めたり償ったりしていない。

倭国は何十万人もの慰安婦に一度も補償金を支払っていません。

倭国は、シンガポール陥落後にチャンギビーチで一日で2万人以上を虐殺した東南アジアに対する犯罪、またイギリス人とオーストラリア人の捕虜に対する「死の行進」を償っていない。

同国の政治指導者らは、戦後に絞首刑に処されたA級戦犯を含む倭国の戦没者を追悼するために建立された靖国神社を定期的に参拝している。

これは、ドイツの政治家がヒトラー、ヒムラー、ゲーリング、ゲッベルスだけでなくナチスドイツ兵士の記念碑に毎年敬意を表する行為に似ている。

正式な独立宣言が出された場合に中国軍が台湾を占領する場合には、不必要な民間人の犠牲を出さないよう特別な注意を払った特別軍事作戦として実行される可能性が最も高い。 December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

人権問題発言でアカデミー賞から20年間追放されたリチャード・ギアが胸中明かす
https://t.co/4s7bzylm3v

中国共産党に抗議してハリウッドから追放された俳優リチャード・ギアさん。
世界のアカデミー賞の舞台でぶちまけた台本にない中国人権侵害への抗議スピーチをどうぞ↓

＞ギアは１９９３年の同授賞式でプレゼンターを務めた際、中国によるチベット弾圧を「極めて恐ろしい人権問題」と非難。

＞続けて、「もしここで奇跡的な、まさに映画のような出来事が起こり、私たちみんなが北京の鄧小平氏（当時の国家主席）に愛と真実、そしてある種の正気を送ることができれば、彼は軍隊を撤退させ、中国人をチベットから退去させ、民衆は再び自由で独立した人間として暮らせるようになる」と訴えた。

高市さんを叩いている「アーティスト」達はこの役者魂から学んでみてはいかがでしょうか。

人権問題発言でアカデミー賞から20年間追放されたリチャード・ギアが胸中明かす
https://t.co/4s7bzylm3v December 12, 2025

また「七重の鎖」ですか？
・カイロ・ポツダムは「中華民国に返す」と書いてあるだけ。1949年以降の貴国は関係者ではありません。
・2758号決議は代表権のすり替え決議であって、台湾の領有権など一言も触れていません。
・実際、台湾は一度も共産党の支配下に入ったことがない。
つまり「鎖」と呼んでいるのは、ただの願望と嘘の積み重ねです。倭国は今でも「貴国の主張は承知している」だけで、認めてなどいません。
民主主義国家が武力で飲み込まれるのを、黙って見ているほどお人好しではありませんよ。歴史改竄のプロパガンダは北京限定にしておいてください。 December 12, 2025

まさに田舎者の東京至上主義生き血と言える森ビル。

自身の世界の都市ランキングで大阪卑下しながら、自分達は欧米と肩を並べるという物凄いきしょいランキング大好きコンプレックスまみれ。

でも現実は東京はソウル上海北京に抜かれ振り向けば大阪。 https://t.co/anjm3brLY5 December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

77. Abraconは、増加するMEMSオシレーターの需要に対応するため、グローバルサプライチェーンおよび迅速対応能力を強化いたしました。
/PRNewswire/ — タイミング、周波数制御、電源、磁気、RF、アンテナソリューションのリーディングプロバイダーであるAbraconは、このたび大幅な機能強化を発表いたしました…
📰 https://t.co/rCMNmG3G5E

78. 専用鉱山のない金属に関する供給危機が迫っています
世界の電子機器産業は、ガリウム、インジウム、ゲルマニウムという3つの金属に極めて依存しております。これらの金属は、亜鉛およびアルミニウムの副産物としてのみ採掘されており、世界の供給は中国が圧倒的に支配しております。
📰 https://t.co/prI8Gu6NFo

79. 【翻訳文】
マルコ・ルビオ国務長官およびピート・ヘグセス国防長官は、現地時間月曜日にワシントンでオーストラリアの担当閣僚と会談し、インド太平洋地域の安全保障および南シナ海を含む同地域における中国の増大する強硬姿勢への対応、さらに台湾に対する動きについて協議いたしました。
📰 https://t.co/CGe74Ba5f3

80. 新たな米国戦略により「貿易摩擦を原因とする中国との戦争リスク」が排除される
新たな米国国家安全保障戦略のもとで、中国は敵というよりもビジネス上の競争相手として位置づけられる見込みであると、アジア太平洋問題のコンサルタントであり地政学評論家のThomas W. Pauken II氏はSputnikに語っています。
📰 https://t.co/x66M5SPMNc

81. 中国を介さずに倭国が構築したレアアース供給網の全貌
倭国が15年にわたり取り組んできた努力は、現在、北京の重要金属への依存度を低減しようと急ぐ各国にとって模範となっています。
📰 https://t.co/0xdjItN4VO

82. Rubio氏とHegseth氏がオーストラリアの関係者と会談、中国が議題の中心に据えられる見込み
ワシントン（AP）— マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官は、現地時間の月曜日にワシントンでオーストラリアの担当閣僚と会談を行います。今回の年次協議では、インド太平洋地域の安全保障や、中国の南シナ海における強硬姿勢および台湾に対する圧力を含む同地域での影響力拡大への対応が主な議題とされる...
📰 https://t.co/qyJBwWcN9H

83. 12月8日および9日の祝日に伴うBCP、BBVA、Interbankほか主要銀行の営業時間について
ペルーにおける12月8日（月）および12月9日（火）の祝日における銀行の営業時間についてご案内いたします。
📰 https://t.co/aSIXnpkNMA

(9/9) December 12, 2025

@daihonyaku 北京辺りそろそろやばいですよ December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

13. 中国依存を脱し、希土類資源の安定供給網を静かに構築した倭国の取り組みと、現在アメリカが追随を余儀なくされている理由
15年にわたる補助金政策、海外パートナーシップの構築、そして政治的リスクを伴う取り組みを通じて、東京は徐々に北京の重要鉱物資源に対する支配力を緩和してきました。一方で、米国や欧州はようやくその重要性に気づき始めたところです。
📰 https://t.co/l0zrq4KUjD

14. EUの炭素税、インドの鉄鋼輸出に影響へ
Larsen & Toubroは、不動産事業を完全子会社であるL&T Realty Properties Ltdへ譲渡することを承認いたしました。
📰 https://t.co/XcIAeUlDKW

15. トランプ大統領、テキサス州の農家に影響を及ぼす水資源条約違反を理由にメキシコに対し5％の関税を警告
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、数十年にわたる条約に基づく水の供給がメキシコ側で履行されていないことがテキサス州の農家に悪影響を及ぼしており、メキシコが必要な供給量の重要な部分を直ちに放出しない場合、新たな関税措置を発動する可能性があると警告されました。
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16. トランプ前大統領がNvidiaのH200チップの中国向け販売を承認したことが、米国の技術政策における大きな転換点となる理由
米中関係、AI競争、そして世界の半導体サプライチェーンに与える今回の決定の意義をわかりやすく解説いたします。
📰 https://t.co/MViTtHg0si

17. https://t.co/qBn3BrG9Ilのサプライチェーン部門が香港市場で4億4,000万米ドルの新規株式公開（IPO）を予定しております。
P.R. Venkat執筆

https://t.co/qBn3BrG9Ilのサプライチェーン技術部門であるJingdong Industrialsは、香港での新規株式公開（IPO）において4億4,000万米ドルの資金調達を目指しており、中国企業の中で資金調達競争に加わっています。
📰 https://t.co/sv06pm54DX

18. NX Singapore、シンガポール西海岸のトゥアス・グローバル・ロジスティクスセンターを拡張
JS-SEZ内企業向け支援インフラを強化、倉庫スペースを9,200平方メートル拡張
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19. 完成鋼材の生産量は、前年同期比で7か月間にわたり4.7%増加いたしました。
テヘラン発―イランにおける半製品鋼の生産量は、現イラン暦の最初の7か月間（9月23日～10月）において、前年同期比で4.7％増加いたしました。
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20. ルビオ氏とヘグセス氏がオーストラリアの関係者とインド太平洋地域の安全保障について協議
ワシントンD.C. — マルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官は、現地時間月曜日にワシントンでオーストラリアの担当閣僚と会談を行いました。本年の定例協議では、インド太平洋地域の安全保障および南シナ海や台湾に対する中国の増大する強硬姿勢への対応を中心に議論が交わされました。
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21. 論争の種：米のダンピングとは何か、そしてなぜトランプ氏がインドを標的にしているのか
ここで付け加えておくべきこととして、トランプ大統領の最新の関税脅威以前から、インド産米はすでに米国において10％の関税が課されておりましたが、一部の品目については現在、その関税率が50％にまで急上昇しております。
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22. ボリウッドとハリウッドの邂逅：カーティク・アーリアンとジョニー・デップの紅海での出会い
ボリウッド俳優のKartik Aaryan氏は、サウジアラビアで開催されたレッドシー国際映画祭にて、ハリウッドスターのJohnny Depp氏とのツーショット写真を公開し、ファンを驚かせました。同映画祭は12月4日から13日まで開催されており、『Bhool Bhulaiyaa』で知られるAaryan...
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23. マレーシアのMISC社がブルネイにおいて初の浮体式天然ガス生産プロジェクトを獲得
マレーシアの物流企業であるMISC Berhadは、火曜日にブルネイにおける初の浮体式生産ユニット（FPU）プロジェクトを受注したと発表いたしました。これは同社にとって、ブルネイの海洋石油分野への戦略的な事業拡大を示す重要な一歩となります。
📰 https://t.co/M8W1INOZUE

24. 2025年レッドシー国際映画祭
35歳の俳優は、次回作としてSameer Vidwans監督によるロマンティック・コメディ『Tu Meri Main Tera Main Tera Tu Meri』に出演予定です。
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25. スチャダラパー35周年のファイナル公演に電気グルーヴ、レキシ、RHYMESTER 豪華アーティストが大集合！
ヒップホップグループ・スチャダラパーのデビュー35周年イヤーを締めくくるライブイベント『YOKOHAMA UNITE 音楽祭 2025 presents チャンピオン・カーニバル ～スチャダラパー35周年シリーズファイナル～』が、6日に神…
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(4/9) December 12, 2025

また「七重の鎖」ですか？
・カイロ・ポツダムは「中華民国に返す」と書いてあるだけ。1949年以降の貴国は関係者ではありません。
・2758号決議は代表権のすり替え決議であって、台湾の領有権など一言も触れていません。
・実際、台湾は一度も共産党の支配下に入ったことがない。
つまり「鎖」と呼んでいるのは、ただの願望と嘘の積み重ねです。倭国は今でも「貴国の主張は承知している」だけで、認めてなどいません。
民主主義国家が武力で飲み込まれるのを、黙って見ているほどお人好しではありませんよ。歴史改竄のプロパガンダは北京限定にしておいてください。 December 12, 2025