倭国は原爆2発落とされて大被害を出したのは事実だが、放射性物質自体は速やかに拡散して現在人が住むこと自体に問題はない一方、WW1で主戦場となった北フランスの一部は化学兵器と重金属汚染で今も居住も農業も困難な場所が残るとか見ると、ヨーロッパでWW1がWW2より重視される理由がちょっと分かる。 December 12, 2025

また嘘をつくのですか、卑しくも大使館が！

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

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民間人が生活していた村に、タイ軍が化学兵器の煙を用いた攻撃を行った！ December 12, 2025