日曜討論でも
サンデーモーニングでも
政治団体献金禁止したのに
政党助成金と両取りする自民党の政治とカネ問題追及しろ
れいわ新選組くしぶち万里国会議員追及してください
台湾有事発言も追及してください
国民の声を無視する高市総理要らない
#こんなひどい総理は初めてだ
#報道特集ありがとう https://t.co/k9djEze1gX https://t.co/34EXbSglzk December 12, 2025

昨日は息子用事あってでかけたので👶のお世話のお手伝いに行ってきたw
その時にお嫁さんと話してて出産費用の高さにびっくり😳‼️
助成金あっても追加で払う分くらいで昔は1人出産出来てたような…
無痛分娩した分もあるけど助成金が上がったら出産費用も上がっての繰り返しなんだろーな... December 12, 2025

@little_tw_s 維新は政党助成金を受け取らない事で改革の決意を示して欲しい。 December 12, 2025

@hal20191 詳しくは分からないので誤解があるといけないですが、以前ハロワで氷河期世代支援の登録をしました。その際に職員の方から国から企業に助成金が入るから他の求職者よりも有利になると言われた記憶があります。違和感を感じながらも入社が決まって💦その時の事を思い出しました😓 December 12, 2025

そんなことより
政党助成金なくして欲しい！
歳費減らして欲しい。 https://t.co/P0kxNsH124 December 12, 2025

ウォルツ知事、不法移民にも納税者負担の有給休暇制度を導入
https://t.co/dShvygDBXz
ニューヨークタイムズ紙（しかも新聞）が、ミネソタ州知事ティム・ウォルツを、ソマリア人が関与する大規模かつ広範囲にわたる詐欺スキャンダルで激しく非難してから1週間も経たないうちに、連邦検察官は州の社会保障プログラムから10億ドル以上が流用されたと主張しているが、ウォルツは、納税者から資金提供を受けた不法移民に滞在許可を与えるという、詐欺の新たな道を開いている。

ミネソタ商工会議所のFAQページによると、ウォルツ知事が1月1日の開始に先立ち法案に署名したミネソタ州有給家族医療休暇制度では、「不法滞在労働者」が給付を受けることになる。

このプログラムは、ミネソタ州民が「深刻な健康上の」理由、あるいは乳幼児や病気の親戚など家族の世話をするために仕事を休む必要がある場合に給付金を支給すると、ワシントン・エグザミナー紙は報じている。
さらに、医療休暇と家族休暇の両方の資格を持つ人は、「二重取り」が可能で、年間合計20週間、つまり5.5ヶ月間、納税者からの資金を受け取ることができる。
給付を受けている人は、有給休暇（PTO）、病欠、休暇時間などを利用して、有給休暇を「補填」することもできる。

プログラムの受益者は、有給休暇中は通常賃金の55%～90%を受け取ることになり、その最高額は月額5,692ドルとなります。

「この制度を悪用する人はいるのでしょうか？」と、ウォルツ知事は火曜日に行われた詐欺の可能性に関するイベントで質問された際、こう答えた。「病に苦しむミネソタ州民が詐欺を働いていると決めつけるなんて、実に失礼です。[批判者から]いつもそう聞かされています。私はミネソタ州民を信頼しています。」

「彼らは、あなたが金持ちになるわけでもないし、それがあなたの給料の全額ではないことを分かっていると思います。詐欺を働いたり、休暇を取ったりするはずもありません」とウォルツ氏は続けた。

一方、シティ・ジャーナル紙がソマリア移民が福祉基金を盗み、その金をソマリア本国に送金していた10億ドルの詐欺事件を暴露した後も、ウォルツ知事は高まる懸念を軽視し続けている。

この詐欺は、連邦当局によると過去5年間に根付いた一連の計画に関係しており、その多くはミネソタ州のソマリア系移民を中心としていた。
個人が会社を設立し、実際には提供されていないサービスについて州政府機関に請求していた。
検察によると、これまでに3つの別々の計画で59人が有罪判決を受けている。

連邦監査官によると、パンデミック中にアメリカ人が失業手当、事業融資、その他の援助を通じて数百億ドルを盗んだ盗難が横行していた状況の中でも、ミネソタ州の詐欺スキャンダルは際立っていた。-NYT

連邦検察官たちは、ベテラン連邦検事ジョセフ・H・トンプソン氏が起訴している事件の重大性を強調し、詐欺の規模が国民の信頼を脅かすと警告した。
「これらのプログラムが詐欺まみれのままでは、誰も支持しなくなるだろう」とトンプソン氏は述べた。
「ミネソタ州では、まさに現実に私たちの生活様式が失われつつあるのだ。」

また、ミネソタ州は「公平性」を重視し、少数民族、LGBTの人々、移民、英語を話せない人々などの「優先対象者」を支援する地域団体に公共支援助成金を交付している。

助成金の資金は、PFMLの年間支払予定額の一部から充当されます。2026年度は190万ドルの利用可能資金から助成金が支給され、翌年には370万ドルに増額されます。

「ミネソタ州の次の大きな詐欺スキャンダル」

一部の政策専門家は、有給休暇制度を悪用する悪質な行為者、特に不法移民がこの制度の恩恵を受けるための最低限の資格基準を悪用する行為について、詐欺行為に関連する懸念を表明している。

「なぜ私もその一人であるミネソタ州の納税者が、法的に言えばアメリカやミネソタ州にいるべきではない人々に資金を提供しているのか」とミネソタ州に拠点を置くアメリカ実験センターの政策研究員ビル・グラーン氏は疑問を呈した。

しかし、PFMLの支持者たちは、雇用主と従業員が半分ずつ負担する給与税を通じて不法移民が同制度に加入すれば、その恩恵を受けるべきだと考えている。
従業員の半分は給与から差し引かれる。-ワシントン・エグザミナー

トランプ大統領が主張するように、ウォルツ氏が完全なバカだという証拠は増え続けている。 December 12, 2025

@shusorairaku 障害者雇用で雇っていれば同じパフォーマンスで助成金が入ってたのにもったいない事をしている企業が多い。 December 12, 2025

歴史ある憲法の判例集(1978年初版)の最新版(82頁以下)に、映画「宮本から君へ｣助成金事件最高裁判決(最判令和5(2023)年11月17日)が、39番目の事件として収録されました！
なお、収録事件数は全部で157事件です

渋谷秀樹(編著)『有斐閣新書　憲法判例集〔第13版〕』(有斐閣、2025年11月30日)82～84頁 https://t.co/2pQppYcgy9 December 12, 2025

🟧A型必見🟧「業務改善助成金」「キャリ アアップ助成金」「早期再就職支援等助成金」は生産活動収入に入れることができます❗️

今まで就労継続支援A型事業所の生産活動には含めることができないと考えていましたが、11月に公開されたマニュアルで含めることができるということが明らかになりました。

整理すると、生産活動収入に含めてよいのは、
1️⃣業務改善助成金・・・◯
2️⃣キャリアアップ助成金・・・◯（ただし一部A型はそもそも対象外）
3️⃣早期再就職支援等助成金・・・◯
4️⃣障害者雇用調整金 ・ 報奨金・・・✕
5️⃣ 特定求職者雇用開発助成金・・・✕
になりますね。

特にキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースは有効だと思いますので、是非ご活用ください。

（参考）
最低賃金・賃金引上げに向けた 中小企業・小規模事業者への 支援施策紹介マニュアル （就労継続支援A型版）
https://t.co/Pz7lMkick2

就労支援事業会計の運用ガイドライン
https://t.co/ctALz8BI48 December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

需要を作り出すにも下駄が必要ってウケるよな。
女子枠のように助成金ちらつかせないと欲しいとすら思われない性別がイキってるのはキモいと思う。 https://t.co/eZjO0kZWlE December 12, 2025