Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

勘違いしている方が多いので補足
罰金刑は「お金がありません」では済みません。

開示した多くの人物に内容証明を送ってきましたが、テンプレのように「働いていないのでお金がありません」「反省はしているが資産も貯蓄もない」などと返してきます。

皆さんは、民事訴訟で判決が出ればお金が戻ってくるとか、プラスになるとか考えてませんか？
仮に判決が出てもその後の強制執行にはさらに弁護士費用がかかります。
しかも相手が生活保護であった場合、強制執行ができません。

しかし、刑事事件で起訴され罰金刑になった場合は話が異なります。罰金を支払えなかった場合、1日5,000円換算で労役場に留置され、事実上の懲役となります。

つまり、界隈お得意の詭弁や弱者マウントを用いて逃げられないのです。

さらに、労役が可能ということは生活保護も止められます。

問題は、加害者を有罪にする為に被害を受けた側が相当の時間、苦痛も費用もかけなければならない点です。

刑事告訴に係る弁護士費用は税抜25万、成功報酬も税抜25万、開示請求も同様です。

界隈の連中がリバーズエコの法的措置を『訴訟ビジネス』などとふざけた事を言っていますが、結局は被害者側が大きな損失になるのが令和7年の現状です。

法改正を強く望みます。

リバーズエコアンチの末路。とうとう刑務所までカウントダウンか。 https://t.co/4f9XuaXQBk @YouTubeより December 12, 2025

ちなみに生田署で刑事告訴状が受理された「手配書顔晒し」の件についての進捗をお聞きしました。
遅れてて申し訳ないが、着々と捜査は進んでいますのでご安心ください、と力強いお言葉をいただいております。
年内には事情聴取してほしいところですね。

サルみたいにバンバン机叩けんようにな。 December 12, 2025

㊗️統一教会の顧問弁護士、刑事告訴㊗️

警視庁は中山達樹被告の弁護士事務所と自宅を家宅捜査→差押え。

毎日誹謗中傷で更新し続ける異常なブログだった。今までずっと「中山達樹容疑者」だったのか。

これで前科つくね、白スーツ。
懲戒処分にしてほしい。 https://t.co/8zczhjgf2J December 12, 2025

破産管財人から「#政党の資金を不正に流出 させ、財産を隠匿毀損した人物」と評され、

#詐欺破産罪の疑いで刑事告訴 され、

裁判所から #悪意の受益者 と認定された団体の会長である #大津綾香 がこんなこと言ってるのは、

本当に馬鹿げていて気持ち悪いと思う🤢

#破産者代表者 #大津あやか https://t.co/uZ2djmU9rS https://t.co/gL3DtFQoRC December 12, 2025

@hitomink0911 「私は市告発は可能だと思っております」
記者会見して堂々言ってのけたよな、交野市長さん？泣きながらやけどww
証拠の動画置いとくで😁
パワハラを絵に描いたようなH次長が怖いんか？腰抜けが。ちゃんと刑事告訴しろよ無責任市長！！
#山本けい #パワハラ放置事件 #交野市 https://t.co/AAbue2BtKJ December 12, 2025

『ハイブ前のジョングクトラック、名誉毀損と侮辱罪を避けるのは難しい

ジョングク熱愛説にトラック抗議
”ファン欺瞞”などトラックの掲示板に浮かぶフレーズは刑事罰の対象となる可能性が非常に高い。芸能人のプライバシー、特に熱愛説は、公共の利益と直接関連がないので表現の自由には当たらない。所属事務所が法的対応に出た場合、刑事告訴に損害賠償まで可能』

https://t.co/AUKcMDSBOA December 12, 2025